BUSINESS LAWYERS LIBRARY

倒産法と要件事実

発売日
2024年03月30日
出版社
日本評論社
編著等
田村伸子

倒産法の領域で、要件事実論における考え方がどのように現れるか。当該分野の第一人者が集い「倒産法と要件事実」を論じる。

目次

表紙

はしがき

目次

倒産法と要件事実・講演会 議事録

講演会次第

参加者名簿

[開会の挨拶]

[講演1]山本研 倒産法における平時実体関係の受容と変容、および否認の局面等における要件事実に関する若干の検討

はじめに

1 平時実体法と倒産法―平時実体法に基づく法律効果の倒産手続における受容と変容

2 倒産法における要件事実―否認の局面における要件事実を中心として

おわりに

[講演2]飯尾拓 相殺禁止規定(破産法第71条第1項第2号前段)における「主張立証責任対象事実の決定基準」について

第1 破産法第71条1項2号前段

第2 目的要件の解釈、認定に関する裁判例

第3 まとめ

[講演3]花房博文 担保法改正と倒産法の課題

Ⅰ 非典型担保権の解釈上の現下の課題と、法制化への期待(検討の問題意識)

Ⅱ 法制審議会担保法制部会(中間試案及び要綱案のとりまとめに向けた検討)

[コメント1]木村真也

[コメント2]毛受裕介

[質疑応答]

[閉会の挨拶]

講演レジュメ

講演1レジュメ 倒産法における平時実体関係の受容と変容、および否認の局面等における要件事実に関する若干の検討 山本 研

講演2レジュメ 相殺禁止規定(破産法第71条第1項第2号前段)における「主張立証責任対象事実の決定基準」について 飯尾 拓

講演3レジュメ 担保法改正と倒産法の課題 花房博文

コメント

コメント1 木村真也

コメント2 毛受裕介

要件事実論・事実認定論関連文献

要件事実論・事実認定論関連文献 2023年版 山﨑敏彦・永井洋士

Ⅰ 要件事実論

Ⅱ 事実認定論

奥付

BUSINESS LAWYERS LIBRARYに登録すると
3,000冊以上の本を読むことができます。

10日間無料
お試しいただけます。

法人利用のお問い合わせ

閉じる