表紙

はじめに

目次

第1章 届出書・申請書

1 消費税の選択届出書

Q1 届出書の提出期限

Q2 届出書と選択届出書

Q3 適用開始課税期間の記載

Q4 課税期間特例選択届出書で不利な免税期間を短縮

Q5 課税期間特例選択届出書で不利な簡易課税期間を短縮

Q6 所得税と消費税の「事業を開始した日」

Q7 法人税と消費税の「事業を開始した日」

2 課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書

Q8 たまたま土地の譲渡があった場合

3 災害等による特例承認申請書

Q9 災害等による簡易課税制度選択(不適用)届出に係る特例承認申請書

4 申告期限延長届出書

Q10 法人に係る消費税の申告期限の特例

5 事業廃止届出書

Q11 事業廃止届出書と簡易課税制度選択不適用届出書

第2章 納税義務の判定

1 基準期間の課税売上高

Q12 課税期間を短縮している場合

Q13 事業年度を変更した場合

2 新設法人

Q14 新設法人の資本金1,000万円は期首か期末か

3 特定新規設立法人

Q15 特定新規設立法人

4 相続

Q16 相続があった場合の納税義務の判定と簡易課税制度の選択

5 合併

Q17 合併があった場合の納税義務の判定と簡易課税制度の選択

第3章 特定期間における納税義務の免除の特例

1 給与等支給額の合計額の検討を怠った

Q18 給与等支給額の調整

2 短期事業年度の検討を怠った

Q19 設立事業年度を何か月に設定すべきか

3 簡易課税制度が選択できた

Q20 簡易課税制度選択届出書の提出失念

第4章 課税対象取引・取引区分

1 不動産賃貸業における誤りやすい取引

Q21 テナントから領収するビルの共益費

Q22 保証金から差し引いた原状回復費

Q23 居住用賃貸建物の譲渡

2 事業付随行為

Q24 事業用車両の下取り

3 利用分量配当金

Q25 利用分量配当金の課税区分

4 移転補償金

Q26 収用による補償金の取得

5 合同会社の持分

Q27 合同会社の持分譲渡

第5章 輸出免税

1 輸出免税売上と課税売上

Q28 旅行者に対して行われる日本国内での役務の提供

2 外国公館等に対する消費税免除指定店舗申請書

Q29 外国公館等との取引に係る消費税の免除

3 輸出物品販売場許可申請書

Q30 輸出物品販売場許可申請書の提出

4 引取りに係る消費税

Q31 引取りに係る消費税

第6章 仕入税額控除

1 原則課税か簡易課税か

Q32 役員借入金の代物弁済

Q33 テナントビルの売却

2 個別対応方式か一括比例配分方式か

Q34 戸建住宅の建売販売

Q35 共通対応を計上しなかった

Q36 土地の造成費用が多額に発生

Q37 一括仕入れの調剤薬品等

3 調整対象固定資産

Q38 調整対象固定資産の3年縛り

4 高額特定資産

Q39 高額特定資産の課税売上割合が著しく変動した場合の調整計算

Q40 自己建設高額特定資産

Q41 高額特定資産である棚卸資産等について調整の適用を受けた場合

第7章 近年の改正により予想される判断ミス

1 軽減税率制度(区分記載請求書等保存方式)

Q42 委託販売手数料

Q43 軽減税率が適用される課税資産の譲渡等

2 インボイス制度(適格請求書等保存方式)

Q44 免税事業者の登録

Q45 新設法人等の登録

Q46 登録の取りやめ等

Q47 相続により事業を承継した場合

Q48 インボイス発行事業者の義務

Q49 委託販売における代理交付と媒介者交付特例

Q50 インボイスの記載事項と記載例

Q51 インボイス制度における仕入税額控除の要件

Q52 インボイス発行事業者以外の者からの課税仕入れに係る経過措置

Q53 インボイス発行事業者となる小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置(2割特例)

Q54 棚卸資産に係る消費税額の調整に関する経過措置

Q55 中小事業者の少額取引に係る事務負担の軽減措置(少額特例)

Q56 返還インボイスの交付

Q57 インボイス制度における税額計算

3 居住用賃貸建物関係

Q58 仕入税額控除の制限

Q59 居住用賃貸建物を課税賃貸用に供した場合

Q60 居住用賃貸建物を譲渡した場合

Q61 居住用賃貸建物に係る控除対象外消費税額等

4 リバースチャージ方式(特定課税仕入に対する課税)

Q62 リバースチャージ方式とは

Q63 電気通信利用役務とは

Column

コラム1 なぜ「簡易課税制度選択届出書」の提出は課税期間の前日まで？

コラム2 申告書と決算書をつなぐもの

コラム3 消費税には「同族会社の行為計算の否認」規定は存在しない

コラム4 居住用賃貸建物の消費税還付と税制改正

コラム5 税理士職業賠償責任保険

コラム6 インボイス発行事業者以外の者から行った課税仕入れの取扱い

コラム7 会計上、インボイス制度導入前の金額で仮払消費税等を計上した場合

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奥付