表紙

はしがき

もくじ

凡例

第1章 改正民法をめぐる契約書審査の全体像

Ⅰ 新民法による影響の全体像

ケース1 民法改正が各種取引や他の法令に与える影響

Ⅱ 新民法の施行時期と経過措置

ケース2 施行時期と経過措置についての基本と例外

Ⅲ 新民法の施行時期と施行日前に締結された契約

ケース3 施行日前に締結された契約についての適用関係

Ⅳ 消滅時効の時効期間はどのように変わるのか

ケース4 債権と時効

Ⅴ 時効の完成猶予と更新

ケース5 消滅時効による債権消滅を防止するための方法

Ⅵ 法定利率・中間利息控除の改正と影響

ケース6 法定利率の適用のタイミング

Ⅶ 保証契約の内容・条項はどのように変わるのか

ケース7 事業上の契約が個人保証を要する場合

Ⅷ 定型約款に関する規定の新設

ケース8 定型約款による契約成立の要件

Ⅸ 売買に関する契約はどう変わるのか

ケース9 不動産の売買取引

第2章 業務委託契約書審査全般のポイント

Ⅰ 業務委託契約の法的性質

ケース10 業務委託契約書審査・作成についての留意点

Ⅱ 契約の目的

ケース11 目的条項に詳細な取り決めを設けるべきか

Ⅲ 契約の成立

ケース12 契約の成立条件を定める条項

Ⅳ 引渡し・検収と報酬の支払い

ケース13 「納入」「検収」という用語の意味合いと留意点

Ⅴ 損害賠償

ケース14 業務委託契約書に損害賠償条項が存在しない場合

Ⅵ 遅延損害金

ケース15 業務委託契約に遅延損害金額の定めが存在しない場合

Ⅶ 債権譲渡条項の考え方

ケース16 債権譲渡禁止条項についての考え方

Ⅷ 再委託

ケース17 再委託の可否と留意点

Ⅸ 契約の解除

ケース18 契約解除条項についての留意点

Ⅹ 継続的契約の終了

ケース19 契約の期間・更新に関する条項と契約の終了

第3章 請負型・業務委託型の業務委託契約書審査のポイント

Ⅰ 業務の内容

ケース20 業務の内容を契約書とは別途定めることとする条項

Ⅱ 対価等の支払い

ケース21 対価の範囲と額、支払方法について定める条項

Ⅲ 瑕疵担保責任・契約不適合責任

ケース22 旧民法の下で作成された瑕疵担保責任条項の修正

Ⅳ 中途解約

ケース23 中途解約に関する定めが置かれていない場合の解約の可否

Ⅴ 所有権と危険負担の移転時期

ケース24 所有権の移転時期を定める条項と危険負担の関係

第4章 準委任型の業務委託契約書審査のポイント

Ⅰ 業務の内容

ケース25 委託業務の内容を明確にする条項

Ⅱ 対価等の支払い

ケース26 対価の範囲と額、支払方法について定める条項

Ⅲ 中途解約

ケース27 契約期間のみが定められている場合の解約の可否

巻末資料(ひな形)

ひな形1 業務委託契約書(請負型)

ひな形2 業務委託契約書(準委任型)

奥付