表紙

はしがき

編者・執筆者紹介

凡例

目次

第1章 終の住処

第1節 高齢者施設について

case01 介護が必要ない場合の施設

1 高齢者の住居問題

2 有料老人ホーム（健康型）

3 軽費老人ホーム

4 養護老人ホーム

5 サービス付き高齢者向け住宅

6 シルバーハウジング

7 シニア向け分譲マンション

case02 介護が必要な場合の施設

1 はじめに

2 有料老人ホーム（介護型・住宅型）

3 特別養護老人ホーム

4 介護老人保健施設

5 介護療養型医療施設

6 介護医療院

7 認知症高齢者グループホーム

8 小規模多機能型居宅介護

9 看護小規模多機能型居宅介護

第2節 高齢者施設に入居する場合の問題点

case03 施設入居の際の確認事項

1 はじめに

2 届出の有無の確認

3 前払金（入居一時金）

4 保全措置

case04 契約の際の注意点

1 はじめに

2 契約方式

3 サ高住の場合

4 有料老人ホームの場合

第2章 介護保険制度

第1節 介護保険制度

case05 介護保険の歴史

1 介護保険制度とは

2 介護保険制度の改正の経緯

3 今後の方向性

第2節 介護保険料について

case06 介護保険料について

1 介護保険制度とは

2 保険者

3 被保険者

4 介護保険料の額と支払方法

5 保険料の軽減

6 保険料の滞納

7 注意点

第3節 介護保険サービスの利用⑴

case07 介護保険サービスの申請手続

1 要介護認定

2 要介護認定の申請

3 要介護認定の仕組み

4 ケアプランの作成

5 有効期間

6 不服申立て

第4節 介護保険サービスの利用⑵

case08 介護保険サービスの利用

1 介護保険制度

2 介護給付

3 予防給付

4 総合事業

case09 介護保険サービスの自己負担及び苦情申請

1 はじめに

2 介護保険サービス費

3 利用者の自己負担割合

4 自己負担額の支払方法

5 自己負担額が高額になった場合

6 自己負担額の支払が厳しい場合

7 不満がある場合

第3章 成年後見制度

case10 成年後見制度について

1 成年後見制度とは

2 後見，保佐，補助，任意後見について

3 日常生活自立支援事業について

4 後見人による財産管理と身上監護

5 成年後見制度の問題点

コラム―成年被後見人等の資格制限

case11 高齢者虐待問題への対応

1 はじめに

2 高齢者虐待防止法

3 虐待の意義，態様

4 虐待事例における具体的な流れ

5 地域包括支援センターについて

6 虐待事例への対応における留意事項

case12 不正防止のための制度

1 成年後見人による不祥事の状況

2 親族後見人による不祥事，専門職後見人による不祥事

3 裁判所による監督

4 後見監督人による監督

5 後見制度支援信託

case13 後見人による財産管理―各論

1 財産管理における基本的視点

2 不動産の売買（不動産の処分全般，居住用不動産の場合）

3 本人死亡後の相続税対策のための財産処分

4 財テク（金融商品の処分）

5 本人の旅行代の支払，同行者の旅行代の支払

6 本人の負担で家族の生活費や必要経費を支払うことの可否

case14 後見人による利益相反行為

1 利益相反行為に対する規制

2 利益相反行為の判断基準

3 特別代理人の選任

4 後見監督人の同意

5 監督人の同意等のないまま行われた利益相反行為の効力

6 保佐・補助と利益相反行為

case15 専門職が後見人になる場合に注意すべき点

1 専門職後見人の職務規範と議論の背景

2 後見業務全般にわたって留意すべき事項

3 財産管理面で特に留意すべき事項

4 その他の留意すべき事項

5 まとめ

case16 被後見人の死亡と後見業務，死後事務

1 はじめに

2 被後見人死亡時の対応

3 死後事務（債務弁済，火葬納骨等）についての従来の議論

4 成年後見円滑化法の制定

case17 任意後見制度について

1 任意後見人と法定後見人

2 任意後見契約とは

3 将来型，移行型，即効型，それぞれの特徴と問題点

4 任意後見契約を締結する際に留意すべき事項

5 本事例の場合

第4章 遺言

case18 エンディングノートと遺言

1 はじめに

2 エンディングノートと遺言書の違い

3 遺言事項と付言事項

4 エンディングノートに遺言事項が記載されていた場合の遺言の有効性

5 検認手続

6 エンディングノートの保管方法

7 まとめ

case19 自筆証書遺言と公正証書遺言

1 遺言の方式

2 遺留分

3 まとめ

case20 身体機能・精神機能に障がいを有する者が遺言をする場合の留意点

1 はじめに

2 身体機能に障がいを抱えている場合の遺言の作成方法

3 遺言能力

4 成年被後見人と遺言

5 まとめ

case21 在日外国人，在外日本人と遺言

1 はじめに

2 在日外国人と遺言

3 在外日本人と遺言

case22 遺言と信託

1 はじめに

2 信託

3 遺言信託と遺言代用信託

4 遺言信託・遺言代用信託と遺留分減殺請求

5 まとめ

case23 信託と任意後見

1 取り得る方法

2 問題点

3 結論

case24 遺贈・相続と遺言

1 はじめに

2 遺贈の対象者

3 遺贈の種類

4 遺留分減殺請求権（相続法改正後の遺留分侵害額請求権）と遺言

5 遺言と異なる遺産分割の可否

6 相続税について

7 まとめ

case25 条件付遺贈，負担付遺贈，予備的遺言

1 はじめに

2 負担付遺贈と条件付遺贈

3 予備的遺言

4 まとめ

case26 死後事務委任契約と遺言

1 遺言事項

2 死後事務委任契約

3 まとめ

第5章 医療に関わる問題

case27 医療同意

1 胃ろうや気管切開

2 医療同意の必要性

3 医療現場の運用

4 具体的な方法

case28 身元保証

1 身元保証

2 医師法等の定め

3 身元保証等高齢者サポート事業

4 他の制度の利用

第6章 死後の葬儀，埋葬先，菩提寺との関係

case29 承継者がいない場合

1 墓の承継

2 墓地使用権の内容 ･ 法的性質

3 墓地区画の所有者と墳墓の所有者の関係

4 墓じまいについて

case30 葬儀としての散骨

1 葬儀及び納骨としての散骨

2 散骨に関係する法規（法律に違反するか）

3 散骨の具体的な方法（留意点）

4 死後事務

5 死後事務に関する定め・死亡届・遺体の引取り

6 その他の留意点

case31 実家の墓への埋葬等

1 墓地とは

2 埋葬場所等の決定権者

3 婚姻後も実家の墓には入れるか

4 宗教と墓

5 埋葬場所を決めるのは

第7章 事業承継

第1節 後継者（親族）がいる場合― 親族内承継

case32 一人会社の例

1 はじめに

2 後継者に承継させるタイミング（代表取締役・株式）

3 承継の方法（売買・贈与・遺贈）

case33 株主複数の例

1 はじめに

2 株式が分散している場合の承継方法

3 任意に譲り受ける方法

4 強制的に譲り受ける方法

第2節 後継者がいない場合― M&A の利用

case34 M&Aの概要

1 M&Aによる事業承継の概要

2 M&Aの手法―株式譲渡・事業譲渡・会社分割

3 M&Aの流れ

4 売却先の探し方

case35 会社（事業）の価値を算定する例

1 会社（事業）価値の算定の視点

2 ビジネス視点の簡便な算定方法

3 専門家視点の理論的な算定方法

4 全体的な視点

第3節 倒産状態の場合

case36 清算と再生の選択の例

case37 倒算手続の選択例

1 私的再生か法的再生か（取引債権者の処遇）

2 再生が困難である場合―破産

3 役員等の保証人の処遇

事項索引

判例索引

奥付