BUSINESS LAWYERS LIBRARY

契約書作成の基礎と実践

発売日
2012年10月01日
出版社
青林書院
編著等
植草宏一、松嶋隆弘

実務家として十分に心得ておくべき契約書作成の理論と技術について、売買契約の基本条項を用いて詳細にわかりやすく解説。契約書のドラフティングのコツ、契約条項のチェックリスト、売買に関する税務なども掲載。若手実務家の座右の書!!

目次

表紙

はしがき

凡例

目次

第1章 契約書の意義

Ⅰ 総説――契約書作成の目的

1 契約書とは,そもそも契約とは

2 紛争の予防(リスク回避)

3 債権の管理・回収

4 より戦略的な観点に立って

Ⅱ 裁判の証拠として活用することを意識したポイント

1 債権回収の手段たる訴訟

2 訴訟手続における契約書の利用

Ⅲ 公正証書として活用する場合

1 公正証書の意義

2 証明文書としての公正証書

3 債権回収の手段としての公正証書

Ⅳ 契約書作成のポイント

1 はじめに

2 契約書作成の基本姿勢

3 契約の要件

4 契約書の作成と要件事実

5 契約の解釈

6 表明保証条項について

Ⅴ ヒアリングの仕方―― 当事者のニーズをどう汲み取るか

1 契約締結のプロセス

2 契約書作成のためのヒアリング

3 相手方との交渉における注意点

Ⅵ ドラフティングのコツ

1 契約(合意)内容の整理

2 契約書の基本書式

3 契約条項の作成

コラム 停止条件と不確定期限

4 契約の当事者・目的物の表記

Ⅶ 契約書の管理

1 契約締結後の管理

2 契約更新・契約内容の変更

3 E文書法

第2章 契約書作成の一般論

Ⅰ 契約条項のチェック・リスト

Ⅱ 前文

1 意義

コラム 注意事項~法人以外の団体が当事者とされる場合

2 前文の機能

Ⅲ 定義

1 意義

2 定義すべき事項の選択

3 定義に用いる見出し語の選択

4 定義規定の場所・配列

Ⅳ 裁判管轄

1 概説

2 法定管轄(事物管轄・土地管轄)

3 合意管轄

4 民事調停についての合意管轄

Ⅴ 契約の有効期間

1 意義

2 契約期間を限定する方法

3 契約終了後の対応について

Ⅵ 解除条項

1 本条項の意義

2 解除条項の検討の指針――何を契約書に記載すべきか

3 継続的契約と解除

4 解除条項の具体的検討

5 その他注意すべき事項

Ⅶ 損害賠償条項

1 損害賠償条項

2 契約条項検討の指針

3 具体的検討

Ⅷ 期限の利益の喪失

1 はじめに

2 期限の利益喪失(一般論)

3 本条項の説明

コラム 期限の利益(の喪失)と要件事実

Ⅸ 決済条項

1 本条項について

2 第1項について

3 第2項について

4 下請法について

5 一括決済方式について

Ⅹ 担保権の設定条項

1 本条項について

2 【記載例1】(抵当権・根抵当権)について

3 【記載例2】(集合動産譲渡担保)について

4 【記載例3】(集合債権譲渡担保)について

5 【記載例4】(保証契約)について

6 【記載例5】(担保提供義務)について

Ⅺ 秘密保持条項

1 秘密保持条項の意義

2 秘密保持条項の目的

3 秘密保持条項の限界

4 退職する従業員に秘密保持義務を負わせる場合

5 第1項について

6 第2項について

7 第3項について

8 第4項について

9 第5項について

10 違反の場合の救済手段

11 立証困難に対する対処法

Ⅻ 競業避止条項

1 競業避止条項の意義

2 競業避止条項の有効性

3 目的について

4 義務の内容及び程度について

5 秘密保持義務を担保するための競業避止義務について

6 違反に対する救済手段

ⅩⅢ 知的財産権の取扱い条項

1 本条項について

2 権利の譲渡義務及び独占的ライセンス義務

3 協議によって帰属を決する場合【記載例1】

4 権利の共有化【記載例2】及び非独占的ライセンス義務【記載例3】

5 ライセンスに際して同意を得る義務【記載例4】

6 職務発明について

ⅩⅣ いわゆる「反社」条項

1 反社条項の意義

2 第1項本文について

3 第1項⑴について――反社の属性要件

4 第1項⑵について――反社の行為要件

5 第1項⑶について――表明・確約条項

6 損害賠償について

7 既存の契約の変更について

ⅩⅤ 通知条項・変更条項・完全合意条項

1 通知条項について

2 変更条項について

3 完全合意条項について

第3章 売買契約に関する契約書

Ⅰ 売買契約の各当事者の義務

1 売主の義務

2 買主の権利・義務

Ⅱ 目的物の特定方法

1 売買契約書における目的物の記載

2 不特定物売買の特定

Ⅲ 目的物の受領について

1 納期

2 納入場所

3 引渡し・受領等

4 所有権移転時期等との関係

5 納期の遅延(履行遅滞)

6 受領遅滞・受領拒否

7 下請法との関係

Ⅳ 危険負担

1 序論

2 売買契約と危険負担

Ⅴ 担保責任

1 瑕疵担保責任

2 商事売買における特則

3 表明保証(株式の売買の場合)

Ⅵ 契約の費用

1 契約費用

2 印紙税

第4章 売買契約と税金

Ⅰ 序論

1 はじめに

2 売買契約と税金

Ⅱ 国税関係に関する一般的注意点

Ⅲ 課税庁に対する関係

1 所得税

2 贈与税――個人間の低額譲渡と贈与税

3 源泉所得税

4 消費税

コラム 消費税相当額の請求し忘れ

5 固定資産税等

Ⅳ 当事者間の関係

1 概論

2 消費税相当額の請求

コラム 不動産競売の買受人と未経過固定資産税の精算

索引

事項索引

判例索引

奥付

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