- 発売日
- 2015年04月20日
- 出版社
- 弘文堂
- 編著等
- 友岡史仁
わが国は、「産業国家」として明治維新以降、行政指導などわが国独特の行政介入を通じて、経済の持続的な発展が試みられてきましたが、一方、現在では、行政介入を嫌い、規制緩和政策（規制改革とも称する）が叫ばれるようになったことも周知の事実です。このような事実の下、本書は行政介入に関わる諸事例を掘り起し、行政法・経済法（独占禁止法）の隙間を埋めることを試みたものです。
目次
表紙
はしがき
目次
凡例
第1部 総論
第1章 総説
Ⅰ 経済行政法の位置付け
Ⅱ 経済行政の歴史と外国法
Ⅲ 隣接諸分野との関係
第2章 経済行政過程論
Ⅰ 経済行政の基本的前提
Ⅱ 経済行政の政策過程論
Ⅲ 経済行政における行為形式論
Ⅳ 経済行政上のエンフォースメント(実効性確保)
Ⅴ 経済行政組織
Ⅵ 経済行政の行政救済論
第2部 事業規制・業務規制法制
第1章 総説
Ⅰ 規制対象としての事業
Ⅱ 規制対象としての業務
第2章 事業規制法制
Ⅰ 総説
Ⅱ 事業開始規制(参入規制)
Ⅲ 料金規制
Ⅳ 事業終了規制(退出規制)
第3章 業務規制法制
Ⅰ 総説
Ⅱ 利用者保護的業務規制
Ⅲ 競争促進的業務規制
第3部 産業保護・育成法制
第1章 総説
Ⅰ 産業保護・育成の位置付け
Ⅱ 産業保護・育成法制の必要性
第2章 さまざまな手段
Ⅰ 産業助成型
Ⅱ 競争制限型
Ⅲ 外資規制型
第4部 産業特性を持つ主要分野
第1章 総説
Ⅰ 産業特性の意義
Ⅱ 主要分野の範疇
第2章 エネルギー産業
Ⅰ 意義
Ⅱ エネルギー産業の特性
Ⅲ 主な関連諸法制
第3章 交通産業
Ⅰ 意義
Ⅱ 交通産業の特性
Ⅲ 主な関連諸法制
第4章 通信産業
Ⅰ 意義
Ⅱ 通信産業の特性
Ⅲ 主な関連諸法制
事項索引
判審決索引
奥付
