表紙

第２版 はじめに

はじめに

目次

第１部 労働法と労働者派遣

第１章 労働法における労働者派遣法の位置づけ

第１節 職業安定行政としての労働者派遣法

第２節 法を遵守させるための装置（間接強制システム）

第２章 非正規社員に位置づけられる派遣社員

第１節 非正規社員とは（典型的正社員との区分）

第２節 他人の労働力利用形態

第３章 労働者派遣

第１節 労働者派遣法制定・改正の歴史

第２節 平成27年改正の経緯

第３節 平成27年改正派遣法の概要（平成27年改正派遣法における派遣労働の基本的位置づけ）

第４節 平成30年改正派遣法の概要

第２部 労働者派遣法の逐条解説

第１章 はじめに（派遣法を理解するためのポイント）

第２章 総則

第１節 目的（1条）

第２節 用語の意義（2条）

第３節 船員に対する適用除外（3条）

第３章 労働者派遣事業の適正な運営の確保に関する措置

第１節 業務の範囲（4条）

第２節 労働者派遣事業（5条～15条）

第３節 事業報告等（23条）

第４節 派遣元事業主の関係派遣先に対する労働者派遣の制限（23条の2）

第５節 労働争議に対する不介入（職安法20条の準用）（24条）

第６節 派遣元事業主以外の労働者派遣事業を行う事業主からの労働者派遣の受入れの禁止（24条の2）

第７節 個人情報の取扱い（24条の3）

第８節 秘密を守る義務（24条の4）

第９節 運用上の配慮（25条）

第４章 労働者派遣契約（派遣労働者の保護等に関する措置①）

第１節 契約の内容等（26条）

第２節 契約の解除等（27～29条）

第３節 労働者派遣契約の解除に当たって講ずべき措置（29条の2）

第５章 派遣元事業主の講ずべき措置等（派遣労働者の保護等に関する措置②）

第１節 特定有期雇用派遣労働者等の雇用安定措置（30条）

第２節 派遣元事業主による段階的かつ体系的な教育訓練の実施等（30条の2）

第３節 不合理な待遇の禁止等（30条の3，30条の4）

第４節 職務の内容等を勘案した賃金の決定（30条の5）

第５節 就業規則の作成の手続（30条の6）

第６節 派遣労働者等の福祉の増進（30条の7）

第７節 適正な派遣就業の確保（31条）

第８節 待遇に関する事項等の説明（31条の2）

第９節 派遣労働者であることの明示等（32条）

第10節 派遣労働者に係る雇用制限の禁止（33条）

第11節 就業条件等の明示（34条）

第12節 労働者派遣料金額の明示（34条の2）

第13節 派遣先への通知（35条）

第14節 労働者派遣の期間（35条の2，35条の3）

第15節 日雇労働者についての労働者派遣の禁止（35条の4）

第16節 離職した労働者についての労働者派遣の禁止（35条の5）

第17節 派遣元責任者（36条）

第18節 派遣元管理台帳（37条）

第19節 準用（38条）

第６章 派遣先の講ずべき措置等（派遣労働者の保護等に関する措置③）

第１節 労働者派遣契約に関する措置（39条）

第２節 適正な派遣就業の確保等（40条）

第３節 労働者派遣の役務の提供を受ける期間（40条の2，40条の3）

第４節 特定有期雇用派遣労働者の雇用（40条の4）

第５節 派遣先に雇用される労働者の募集に係る事項の周知（40条の5）

第６節 労働契約申込みみなし制度（40条の6～8）

第７節 離職した労働者についての労働者派遣の役務の提供の受入れの禁止（40条の9）

第８節 派遣先責任者（41条）

第９節 派遣先管理台帳（42条）

第10節 準用（43条）

第７章 労働基準法等の適用に関する特例等（44条～47条の4）（派遣労働者の保護等に関する措置④）

第８章 紛争の解決

第１節 紛争の解決の援助等（47条の5〜47条の7）

第２節 調停（47条の8〜47条の10）

第９章 雑則

第１節 事業主団体等の責務（47条の11）

第２節 指針（47条の12）

第３節 指導および助言等（48条）

第４節 改善命令等（49条）

第５節 公表等（49条の2 ）

第６節 厚生労働大臣に対する申告（49条の3）

第７節 報告（50条）

第８節 立入検査（51条）

第９節 相談および援助（52条）

第10節 労働者派遣事業適正運営協力員（53条）

第11節 手数料（54条）

第12節 経過措置の命令への委任（55条）

第13節 権限の委任（56条）

第14節 厚生労働省令への委任（57条）

第10章 罰則（58～62条）

第３部 行政指導等の実施状況

1 定期監督等に基づく派遣法違反件数

2 行政指導実績

3 行政処分実績

4 送検状況

巻末資料

１ 事業主が講ずる措置に関する説明書（パート・有期法14条１項）

２ 説明義務チェックリスト（パート・有期法14条２項前段）【定年後再雇用以外】

３ 説明義務チェックリスト説明書（パート・有期法14条２項前段）【定年後再雇用以外】

４ 「その他の事情」の具体的な記載方法について【定年後再雇用以外】

５ 基準の相違の有無の検討（共通）

６ 措置決定に関する考慮事項等の説明書（パート・有期法14条２項後段）

７ 事業主が講ずる措置に関する説明書（派遣法31条の２第２項２号・３項２号）

８ 説明義務チェックリスト説明書（派遣法31条の２第４項前段）【均等・均衡方式】

９ 説明義務チェックリスト説明書（派遣法31条の２第４項前段）【労使協定方式】

10 措置決定に関する考慮事項等の説明書（派遣法31条の２第４項後段）

11 情報提供義務チェックリスト説明書（派遣法26条７項）【均等・均衡方式（一部のみ労使協定方式の場合を含む）】

12 情報提供義務チェックリスト説明書（派遣法26条７項）【労使協定方式】

13 各待遇の性質・目的サンプル（共通）

14 労使協定方式に関する通達（抄）

15 労働者派遣法第30条の４第１項の規定に基づく労使協定（イメージ）厚生労働省（注釈筆者コメント付）

16 実効確保措置一覧（派遣法）

17 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律

編著者紹介

奥付