表紙

はしがき

目次

本書の目的と構成

凡例

第1部 民事紛争解決における弁護士・裁判官の役割と職責

第1章 弁護士の役割と事件受任（紛争解決手続選択）のあり方

1 弁護士の使命・役割

2 依頼者からの相談・事情聴取の留意点

3 客観的事実把握、事実関係の調査及び方法

4 紛争解決の見通しを立てることの必要性

5 紛争解決手段の選択

第2章 弁護士の主張立証活動のあり方

1 民事訴訟についての技術と心構え

2 民事訴訟の構造

3 適切な訴訟活動遂行のために（争点整理の必要性）

4 具体的な主張活動の要諦

5 具体的な立証活動の要諦

6 訴訟代理人たる弁護士に求められる資質

第3章 民事裁判官の職責と手続関与の在り方（私論）---争点整理・人証調手続と訴訟指揮、事実認定、和解・判決

1 民事裁判官の職責

2 争点及び証拠の整理手続（争点整理手続）と訴訟指揮

3 人証調手続と訴訟指揮

4 事実認定

5 和解手続の在り方

6 判決書作成（判決起案）

7 民事裁判官が職責を果たすために

第2部 紛争類型別の紛争解決の手引---民事訴訟が提起される典型的な紛争類型

第1章 売買契約をめぐる紛争⑴売主による請求

1 はじめに

2 事例

3 弁護士が受任に際して検討すべき事項

4 争点整理手続のあり方

5 主張立証活動の留意点

6 事実認定のポイント

7 予想される抗弁以下の攻撃防御の展開

8 紛争解決の留意点

9 おわりに：紛争予防のために

第2章 売買契約をめぐる紛争⑵買主による請求

1 はじめに

2 事例

3 弁護士が受任に際して検討すべき事項

4 争点整理手続のあり方

5 主張立証活動の留意点

6 事実認定のポイント

7 予想される抗弁以下の攻撃防御の展開

8 紛争解決の留意点

9 おわりに：紛争予防のために

第3章 消費貸借契約をめぐる紛争

1 はじめに

2 事例

3 弁護士が受任に際して検討すべき事項

4 争点整理手続のあり方

5 主張立証活動の留意点

6 事実認定のポイント

7 予想される抗弁以下の攻撃防御の展開

8 紛争解決の留意点

9 おわりに：貸金紛争の予防のために

第4章 保証契約をめぐる紛争

1 はじめに

2 事例

3 弁護士が受任に際して検討すべき事項

4 争点整理手続のあり方

5 主張立証活動の留意点

6 事実認定のポイント

7 予想される抗弁以下の攻撃防御の展開

8 紛争解決方法（和解・判決）の選択及び紛争解決の留意点

9 おわりに

第5章 賃貸借契約をめぐる紛争⑴賃貸人による請求

1 はじめに

2 事例

3 弁護士が受任に際して検討すべき事項

4 争点整理手続のあり方

5 主張立証活動の留意点

6 事実認定のポイント

7 予想される抗弁以下の攻撃防御の展開

8 紛争解決方法（和解・判決）の選択及び紛争解決の留意点

9 おわりに：賃貸借契約をめぐる紛争（賃貸人側の立場から）

第6章 賃貸借契約をめぐる紛争⑵賃借人による請求

1 はじめに

2 事例

3 弁護士が受任に際して検討すべき事項

4 争点整理手続のあり方

5 主張立証活動の留意点

6 事実認定のポイント

7 予想される抗弁以下の攻撃防御の展開

8 紛争解決方法（和解・判決）の選択及び紛争解決の留意点

9 おわりに：賃貸借契約をめぐる紛争（賃借人側の立場から）

第7章 使用貸借契約をめぐる紛争

1 はじめに

2 事例

3 弁護士が受任に際して検討すべき事項

4 争点整理手続のあり方

5 主張立証活動の留意点

6 事実認定のポイント

7 予想される抗弁以下の攻撃防御の展開

8 紛争解決の留意点

9 おわりに：使用貸借紛争の予防のために

第8章 請負契約をめぐる紛争

1 はじめに

2 事例

3 弁護士が受任に際して検討すべき事項

4 争点整理手続のあり方

5 主張立証活動の留意点

6 事実認定のポイント

7 予想される抗弁以下の攻撃防御の展開

8 紛争解決方法（和解・判決）の選択及び紛争解決の留意点

9 おわりに

第9章 委任契約をめぐる紛争

1 はじめに

2 事例

3 弁護士が受任に際して検討すべき事項

4 争点整理手続のあり方

5 主張立証活動の留意点

6 事実認定のポイント

7 予想される抗弁以下の攻撃防御の展開

8 紛争解決方法（和解・判決）の選択及び紛争解決の留意点

9 おわりに

第10章 所有権侵害をめぐる紛争

1 はじめに

2 事例

3 弁護士が受任に際して検討すべき事項

4 争点整理手続のあり方

5 主張立証活動の留意点

6 事実認定のポイント

7 予想される抗弁以下の防御方法の展開

8 紛争解決方法（和解・判決）の選択及び紛争解決の留意点

9 おわりに

第11章 不動産登記をめぐる紛争

1 はじめに

2 事例

3 弁護士が受任に際して検討すべき事項

4 争点整理手続のあり方

5 主張立証活動の留意点

6 事実認定のポイント

7 予想される抗弁以下の攻撃防御の展開

8 紛争解決方法（和解・判決）の選択及び紛争解決の留意点

9 おわりに

第12章 不法行為紛争⑴契約締結上の過失を理由とする紛争

1 はじめに

2 事例

3 弁護士が受任に際して検討すべき事項

4 争点整理手続のあり方

5 主張立証活動の留意点

6 事実認定のポイント

7 予想される抗弁以下の攻撃防御の展開

8 紛争解決方法（和解・判決）の選択及び紛争解決の留意点

9 おわりに：紛争予防のために

第13章 不法行為紛争⑵調査・説明義務違反を理由とする紛争

1 はじめに

2 事例

3 弁護士が受任に際して検討すべき事項

4 争点整理手続のあり方

5 主張立証活動の留意点

6 事実認定のポイント

7 予想される抗弁以下の攻撃防御の展開

8 紛争解決の留意点

9 おわりに

第14章 不法行為紛争⑶人格権侵害・名誉毀損・セクハラ等を理由とする紛争

1 はじめに

2 事例

3 弁護士が受任に際して検討すべき事項

4 争点整理手続のあり方

5 主張立証活動における留意点

6 事実認定のポイント

7 予想される抗弁以下の攻撃防御の展開

8 紛争解決方法（和解・判決）の選択及び紛争解決の留意点

9 おわりに

第15章 離婚をめぐる紛争

1 はじめに

2 事例

3 弁護士が受任に際して検討すべき事項

4 争点整理手続のあり方

5 主張立証活動の留意点

6 事実認定のポイント

7 予想される抗弁以下の攻撃防御の展開

8 紛争解決方法（和解・判決）の選択及び紛争解決の留意点

9 おわりに

第16章 遺言をめぐる紛争

1 はじめに

2 事例

3 弁護士が受任に際して検討すべき事項

4 争点整理手続のあり方

5 主張立証活動の留意点

6 事実認定のポイント

7 予想される抗弁以下の攻撃防御の展開

8 紛争解決の留意点

9 おわりに

索引

編著者・執筆者紹介

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