表紙

はしがき

目次

第1部 はじめに

1-1 不動産取引法務をめぐる政策課題

1 不動産取引法における諸理念の相克

2 不動産の欠陥に対する責任

3 不動産登記制度の改善による所有者不明問題への対応等

4 不動産の流動化

5 不動産の担保的利用

6 国際化への対応

7 不動産取引をめぐる紛争の予防と解決のための専門家の関与

8 不動産取引法務の政策課題再考

第2部 不動産取引法務の主要課題

2-2 紛争予防の観点から見た不動産取引とその対策

1 はじめに

2 不動産取引の特殊性

3 重要事項説明書における法令上の制限

2-3 民法改正に伴う不動産取引における法的課題

1 はじめに

2 改正の基本コンセプト

3 不動産売買に関する改正の留意点

4 不動産賃貸借に関する改正の留意点

5 おわりに

2-4 企業不動産法の政策課題

1 はじめに

2 既存建築物の再生

3 共同建物の法律関係の整備

4 土地建物に関する環境規制

5 計画的開発の再整備

6 不動産登記の破綻

7 地震対応

8 おわりに

2-5 不動産取引における心理瑕疵の説明義務

1 はじめに

2 買主・賃借人の保護

3 法的な位置づけ

4 心理的欠陥の該当性

5 説明にあたっての配慮

第3部 不動産取引における現代的な政策課題

3-6 空き家賃貸借住宅の活用促進と原状回復時のトラブル防止

1 はじめに

2 国土交通省による報告

3 DIY型賃貸借の実例

4 DIY型賃貸借型賃貸借における資金調達・改修実施のスキームを実施していく上の留意点

5 DIY型賃貸借型賃貸借契約書について

6 おわりに

3-7 空家法制定後における市町村の条例対応とその特徴

1 空家法を受けての市町村の対応

2 空家法成立後の条例状況

3 3種類の条例内容

4 時間的前置条例

5 対象追加条例

6 実施条例

7 空家法と空き家条例

3-8 収益還元価値を利用した新しい住宅金融の可能性

1 住宅金融の系譜

2 住宅金融の新たなニーズ

3 収益還元価値を用いた住宅金融の提言

3-9 マンション終末期問題への対応策 ─放棄ルールと解体費用事前徴収の仕組み

1 はじめに

2 所有者不明マンション問題

3 強制解体と解体費用積み立ての仕組み

4 戸建ての空き家との比較

5 おわりに

3-10 賃貸住宅におけるサブリース事業の実態と法的課題

1 はじめに

2 賃貸住宅におけるサブリース事業の実態

3 賃貸住宅におけるサブリースの法的課題

4 おわりに

3-11 東日本大震災と熊本地震における不動産市場の課題 ─仮設住宅から恒久住宅への移転の課題を中心として

1 はじめに

2 被災自治体等ヒアリング結果

3 東日本大震災に照らした災害復旧対策に係る提言

4 東日本大震災に照らした復興まちづくりに係る提言

5 災害法制の全般的な改善の検討

6 おわりに

3-12 国際的な不動産取引における課題 ─宅地建物取引業法の適用関係を中心に

1 はじめに

2 国際的な要素を含む不動産取引において宅建業法上の開業規制がどのように適用されるか

3 外国人が売買の契約当事者となる場合における媒介業務と宅建業法

4 宅建業者が外国人との取引を推進しようとする場合における宅建業法の適用関係

5 外国人相手の不動産取引における紛争処理

6 おわりに

第4部 不動産市場の現代型課題に応じた専門家の役割

4-13 不動産取引の紛争・処分事例・判例の変遷・傾向から見る近年の課題

1 はじめに

2 検証する仮説

3 実証分析

4 まとめ

4-14 宅地建物取引士に求められる土地・建物の調査実務

1 はじめに

2 将来相手方に費用負担や損害が予想される調査項目

3 宅建業法第35条に列挙されていない調査項目

4 法第35条に列挙されておらず、将来相手方に費用負担や損害が予想される調査項目

5 宅地建物取引士に求められる調査実務とは

4-15 境界をめぐるトラブルと売主・媒介業者としての留意点

1 「境界は二種類ある！」

2 なぜ境界紛争が起きるのか？

3 境界調査に欠かせない重要資料の確認

4-16 不動産登記の実務における政策課題

1 はじめに

2 効力要件と対抗要件

3 取引について

4 登記申請について

5 不動産登記制度を未来につなぐ

4-17 所有者不明土地問題と土地制度 ─人口減少時代の法的課題

1 はじめに

2 相続未登記の広がり

3 557自治体が「問題が生じたことがある」

4 このままでは問題の拡大は不可避

5 今後必要な対策

6 次世代に土地を適切に引き継ぐために ─所有者の責務を考える

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