BUSINESS LAWYERS LIBRARY

最新版 フリーランス法と副業の実務

発売日
2026年03月05日
出版社
青林書院
編著等
村田浩一、稲井宏紀、瀬戸賀司、鈴木芳信、三好勇気、渡邉遼太郎、梅本茉里子

法律実務家、企業担当者必携! フリーランス法、副業対応の最新動向と実務知識をキャッチアップ! 新法施行後に公取委が公表した違反事例を紹介。令和8年施行の取適法(旧下請法)・改正安衛法、最新裁判例、改訂ガイドライン等を踏まえ詳説。概説編×Q&A75問×書式例の実践的な構成。

目次

表紙

はしがき

編著者・執筆者一覧

凡例

目次

第1章 フリーランス・副業(概要)

第Ⅰ節 フリーランスの広がり

第Ⅱ節 フリーランスの業種

第Ⅲ節 フリーランスに関わる法務、税務、労働保険

1 労働法

2 経済法

3 税務

4 労働保険(社会保険、雇用保険、介護保険、労災保険)

第Ⅳ節 フリーランスに関わるトラブル

第Ⅴ節 フリーランス法

1 フリーランス法が適用される当事者

2 フリーランス法が適用される取引

3 フリーランス法の指導、勧告事例

第2章 フリーランスと労働者の違い

第Ⅰ節 労働者性(総論)

1 概要

2 労働基準法等の適用がある場合

3 労働組合法の適用がある場合

4 実務上の影響

第Ⅱ節 労働基準法上の労働者性

1 労働基準法上の労働者に該当する場合の判断基準

2 近時の裁判例

第Ⅲ節 労働組合法上の労働者性

1 労働組合法上の労働者に該当する場合の判断基準

2 最高裁判例及び近時の裁判例

第Ⅳ節 安全配慮義務とフリーランス

1 安全配慮義務とは

2 関連する裁判例

第Ⅴ節 個人事業者等の安全衛生対策を巡る近時の労働安全衛生法の改正等について

1 労働安全衛生法等改正の経緯

2 令和4年の省令改正等

3 令和7年の安衛法等改正

4 まとめ

第3章 フリーランスの実務対応

第Ⅰ節 フリーランスの実務対応(総論)

1 フリーランス法とは

2 フリーランス法の適用対象

3 フリーランス法上の規制

4 フリーランス法に違反した場合

5 フリーランス法の私法上の効力

第Ⅱ節 フリーランスの実務対応(各論)

1 定義

2 3条通知

3 報酬支払期日の設定、支払い(法4条)

4 禁止行為総論(法5条)

5 受領拒否(法5条1項1号)

6 報酬の減額(法5条1項2号)

7 返品(法5条1項3号)

8 買いたたき(法5条1項4号)

9 購入・利用強制(法5条1項5号)

10 不当な経済的利益の提供要請(法5条2項1号)

11 不当な給付内容の変更・やり直し(法5条2項2号)

12 募集情報の的確表示(法12条)

13 育児介護等との両立(法13条)

14 ハラスメント行為に係る相談対応等必要な体制整備等の措置(法14条1項)

15 不利益取扱いの禁止(法14条2項)

16 「継続的な業務委託」の解除等の予告(法16条)

17 法の執行等

18 紛争解決

第Ⅲ節 偽装請負と偽装フリーランス

1 偽装請負

2 偽装フリーランス

第Ⅳ節 業務委託契約書ひな形に基づく逐条解説

1 契約書例1─単発的な請負的契約の例

2 契約書例2――継続的な委任的契約の例

3 契約書例3─企業の営業担当者(雇用類似)との業務委託契約の例

4 発注書等の書式例

第4章 副業・兼業社員の実務対応

第Ⅰ節 総論

1 副業・兼業とは

2 副業・兼業の現状

3 副業・兼業のメリット・デメリット

第Ⅱ節 副業・兼業の実務対応

1 総論

2 副業・兼業における権利義務関係の実務対応

3 副業・兼業の禁止・制限の実務対応

4 具体的な副業・兼業の届出(申請)に対する実務対応

5 労働時間管理・通算の実務対応

6 時間外労働の割増賃金の取扱い

7 簡便な労働時間の管理方法(「管理モデル」)

8 労働時間通算についての見直し

9 副業・兼業に関する情報公表の実務対応

10 社会保険の実務対応

第Ⅲ節 就業規則・届出書(許可申請書)・合意書・誓約書の規定例

1 就業規則等の整備

2 届出書・許可申請書、合意書

3 誓約書

4 副業・兼業許可通知書

5 副業・兼業不許可通知書

6 副業・兼業変更届出書(/ 申請書)

7 副業・兼業労働時間等報告書

8 副業・兼業許可取消通知書

あとがき

事項索引

書式例、契約書例

適格請求書発行事業者登録番号を求める文書例

募集広告記載例

育児介護等に関する申出に対する回答例(配慮の実施が難しい場合)

就業規則の条項例

ハラスメント対応措置に関する周知文例

調査結果の通知文例(ハラスメントに当たる事実が確認されなかった場合)

調査結果の通知文例(ハラスメントに当たる事実が確認された場合)

特定受託事業者に対し解除を予告する文書例(法16条1項)

解除理由を開示する文書例(法16条2項)

発注書(情報成果物作成委託の場合)

発注書(報酬を算定方法で通知する場合)

発注書(成果報酬型で顧客紹介業務を委託する場合)

発注書(再委託の場合で報酬の支払期日の特例を適用する場合)

発注書(発注書でハラスメント相談窓口の周知をする場合)

発注書(未定事項がある場合の当初通知・補充通知)

発注書(共通事項がある場合)

厚生労働省管理モデル導入(通知)様式例

情報公表の記載例

厚生労働省 モデル就業規則

就業規則(許可制)例

副業・兼業規程(許可制)例

厚生労働省 副業・兼業に関する届出様式例(一部修正)

厚生労働省 副業・兼業に関する合意書様式例

誓約書例

副業・兼業に関する許可通知書例

副業・兼業に関する不許可通知書例

副業・兼業に関する変更届出書(/ 申請書)例

副業・兼業に関する労働時間等報告書例

副業・兼業に関する許可取消通知書例

奥付

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