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日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会40周年記念論文集 反社会的勢力・不当要求対策の現在と未来

発売日
2020年11月12日
出版社
金融財政事情研究会
編著等
日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会

日弁連民事介入暴力対策委員会設立40周年記念論文集。「適格団体訴訟」「企業のホワイト化」「暗号資産」「犯罪被害回復制度」等の近時の問題も踏まえ、反社会的勢力対策のみならず、不当要求対策、組織犯罪対策、そしてマネーローンダリング対策に関する最先端の議論をカバー。

目次

表紙

目次

第1章 反社会的勢力排除の最前線

警察における暴力団排除活動の推進

1 はじめに

2 公共部門における暴力団排除活動

3 民間部門における暴力団排除活動

4 暴力団排除活動の促進

5 暴力団排除条例の施行・適用について

6 暴力団員の社会復帰対策の推進

7 おわりに

暴力団対策の新たな展開-「社会対暴力団」へ-

1 暴力団犯罪の実態と対応の変化

2 名古屋での経験:ぼったくりバー

3 神戸での経験:山一抗争

4 福岡での経験(その1):蛇頭

5 内閣での経験:総会屋対策と薬物乱用対策

6 広島での経験:暴走族対策

7 銃器対策課での経験:組織犯罪捜査の限界

8 福岡での経験(その2):本部長時代

9 総合的な暴力団排除対策の概要

10 おわりに

取引社会からの暴排の進展と到達点

1 企業暴排指針の制定経緯

2 都道府県暴力団排除条例

3 暴力団排除条項に基づく関係遮断

4 業種ごとの暴排の現状と課題

5 まとめ

みかじめ料被害の防止と回復

1 みかじめ料とは

2 みかじめ料徴収に対する規制

3 みかじめ料徴収の実態

4 加害者心理

5 被害者心理

6 みかじめ料徴収に対抗する運動(縁切り同盟運動)

7 みかじめ料徴収に対する法的対応

8 今後の対策

9 まとめ

漁業からの暴排

1 はしがき

2 漁業協同組合からの暴排

3 暴力団等による密漁への対処

4 漁業暴排に係るその他の検討課題

IRからの暴排

1 はじめに

2 IR法整備の概要

3 IR整備法における反社会的勢力排除対策

4 まとめ

暗号資産(仮想通貨)とAML/CFT・反社会的勢力対応-イノベーション促進とリスクベース・アプローチに基づく対応-

1 はじめに

2 暗号資産の性質

3 暗号資産とML/TF・ICO

4 国際的な動向

5 国内の動向

6 暗号資産交換業者におけるRBAに基づく態勢整備

7 AML/CFTおよび反社会的勢力対策

8 今後の課題

第2章 反社会的勢力に対する法的手段の最前線

特殊詐欺事案における指定暴力団トップの損害賠償責任

1 はじめに

2 暴力団による特殊詐欺への関与の状況

3 特殊詐欺事案における組長責任訴訟

4 組長責任訴訟の法理

5 特殊詐欺等の詐欺型事案に係る組長責任訴訟の裁判例の状況

6 特殊詐欺事案に係る組長責任訴訟の法的構成のバリエーション

7 まとめ

住民運動と組事務所の排除について-茨城県の事例をもとに-

1 はじめに

2 過去の事例の検討

3 松葉会会館事件

4 水戸市柳河小学校事件

5 適格団体訴訟との関係

6 まとめ

適格団体訴訟

1 はじめに

2 適格団体訴訟制度とは

3 手続の流れ

4 実体要件

5 立法時に懸念された課題(委託住民の秘匿)と裁判実務

6 相談から受任までの手続の概観

7 受任後の手続の概観

8 新しい動きや今後の課題

第3章 反社会的勢力対策の新たな手法の最前線

組織犯罪に対する資金源対策としての没収の検討

1 暴力団対策から組織犯罪対策へ

2 民事介入暴力対策から組織犯罪対策へ

3 わが国の没収制度

4 没収制度の在り方

5 結論

スイスにおける組織犯罪からの犯罪被害回復制度

1 はじめに

2 没収

3 マネーローンダリングと没収

4 刑事訴訟における犯罪被害回復の方法

5 国際的協力関係

6 憲法上の犯罪被害者の権利

7 日本法への示唆-実効性のある犯罪被害回復制度の構築

反社会的勢力に関する情報の収集と活用

1 はじめに

2 反社情報を収集・活用する必要性

3 反社情報の取扱いに関するこれまでの経緯

4 グレーゾーン取引先の管理と反社情報の収集・活用

5 おわりに

企業のホワイト化に向けた取組みの現状と提言

1 はじめに

2 ホワイト化とは

3 ホワイト化への試み

4 ホワイト化のための反社会的勢力との関係解消

5 ホワイト化のための信頼回復措置

6 具体的方策

7 新たな手法の提言

8 ホワイト化の今後

第4章 不当要求対策の最前線

行政対象暴力根絶のための行政との連携-国交省・文科省との連携を中心に-

1 行政対象暴力対策の意義

2 行政対象暴力対策(警察、暴追センター、弁護士会の連携)の歴史(概要)

3 行政対象暴力対策における連携体制:国土交通省との連携について

4 教育現場における不当要求対策についての連携:文部科学省との連携について

えせ同和行為問題

1 はじめに

2 「えせ同和行為問題」とは

3 えせ同和行為の背景

4 えせ同和行為への対応

5 部落差別の解消の推進に関する法律(平成28年第109号)について

6 おわりに

教育対象暴力

1 はじめに

2 教育対象暴力とは

3 教育対象暴力の現状

4 教育対象暴力の分類

5 各地での教育対象暴力に対する対応

6 岡山で実施されている「岡山型スクールロイヤー制度」の紹介

7 今後の教育対象暴力を含む学校現場でのトラブル等に対する弁護士(会)の関わり方について

医療現場における悪質クレーム対策と応招義務

1 問題の所在

2 医療現場におけるハードクレームの実情(アンケート結果から)

3 医師の応招義務

4 診療拒否・中止等が問題となった裁判例(クレーム関係事案を中心に)

5 悪質クレーム対策としての診療拒絶に関する法的考察

カスタマー・ハラスメント

1 カスタマー・ハラスメントの実態

2 カスハラが生じる背景

3 厚生労働省におけるハラスメント対策

4 職場におけるカスハラ防止策の義務付け

5 悪質クレームの類型別判断・対応について

6 おわりに

編集後記

奥付

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