表紙

はしがき

目次

第1章 宗教法人に関する基礎知識

Q1 「宗教団体」と「宗教法人」

Q2 宗教法人設立手続

コラム 宗教法人法の特徴

Q3 宗教法人の組織

Q4 宗教法人の規則

Q5 包括被包括関係

Q6 宗教団体の自律的決定権と司法権の限界

Q7 宗派からの離脱

Q8 被包括関係の廃止に係る不利益処分の禁止

Q9 宗教法人所有財産の処分

Q10 宗教法人法21条2項「特別の利害関係がある事項」

Q11 責任役員会決議の効力を裁判で争う場合の相手方

Q12 登記と権利外観法理

Q13 宗教法人の合併手続

Q14 宗教法人の解散手続

第2章 寺院内部の法律問題

Q1 住職就任後の手続

Q2 宗教法人の備付書類・記録

Q3 寺院の後継者問題

Q4 後継者との養子縁組

Q5 寺族の保護の問題

Q6 労働法とは

Q7 寺院への労働基準法の適用

Q8 労働基準法に違反した場合

Q9 僧侶・職員への給与の支払に関する問題

コラム 寺院の基本的知識：労働者の労働条件を決定するもの(労働契約、就業規則、労働協約)

Q10 僧侶・職員の業務時間と休日に関する問題

Q11 有給休暇とは

Q12 僧侶・職員の雇用にあたっての宗派の問題

Q13 僧侶・職員の採用時の問題

Q14 僧侶・職員の残業・休日労働

Q15 僧侶・職員の退職・解雇の問題

Q16 寺院の経営の悪化に伴う僧侶・職員の処遇の問題

第3章 墓地等に関する法律問題

Q1 墓地使用権の法的性質

Q2 納骨堂使用契約の法的性質

Q3 契約書の定め

Q4 指定石材店制度

Q5 寺院側からの墓地・納骨堂の使用契約の解約

Q6 使用者側からの墓地・納骨堂の使用契約の解約

コラム 墓じまい

Q7 滞納者への対応

Q8 管理料の改定

Q9 放置された墓地への対応

コラム 墓地使用権の承継

Q10 無縁墳墓への対応

Q11 墓地埋葬法13条の「正当の理由」とは

Q12 自派の典礼を施行する権利

Q13 異なる宗派の典礼による埋葬の希望について

Q14 ペットの納骨

Q15 墓地の区画整理

第4章 寺院と檀信徒等との法律問題(墓地使用以外)

Q1 帳簿等の閲覧請求権

Q2 寄付金の返還請求

Q3 消費者契約法と寺院①

Q4 消費者契約法と寺院②

Q5 旧借地法と借地借家法の相違点

Q6 更新拒絶と正当事由

Q7 賃料滞納による賃貸借契約の解除

Q8 増改築禁止特約

Q9 借地権譲渡許可制度

Q10 借地契約における更新料

Q11 地代増額請求

第5章 宗教法人による事業運営

Q1 宗教法人における新規事業①

Q2 宗教法人における新規事業②

Q3 宗教法人における新規事業③

Q4 宗教法人による貸付け・出資

Q5 宗教法人による通信販売

Q6 宗教法人による納骨堂の運営開始

コラム 墓地・納骨堂業者への名義貸し

Q7 宗教法人による幼稚園の運営

Q8 宗教法人による宿泊業の運営

Q9 宗教法人による借地契約

Q10 宗教法人による資金調達

Q11 宗教法人によるクラウドファンディング

第6章 宗教法人の税務

Q1 源泉徴収制度

Q2 源泉徴収の対象となる給与

Q3 源泉徴収手続の流れ

Q4 確定申告

Q5 宗教法人の会計と個人の家計の明確な区別

Q6 法人税が課税される場合

Q7 収益事業・非収益事業の区別①：物品販売業

Q8 収益事業・非収益事業の区別②：不動産貸付業(墳墓地等の貸付け)

Q9 収益事業・非収益事業の区別③：不動産貸付業(不動産の貸付け)

Q10 収益事業・非収益事業の区別④：席貸業

Q11 収益事業・非収益事業の区別⑤：旅館業

Q12 収益事業・非収益事業の区別⑥：興行業

Q13 収益事業・非収益事業の区別⑦：技芸教授業

Q14 収益事業・非収益事業の区別⑧：駐車場業

Q15 収益事業・非収益事業の区別⑨：結婚式場の経営事業

Q16 収益事業に付随する行為

Q17 みなし寄附金制度

Q18 収益事業の開始

Q19 税務署長への提出義務

Q20 宗教法人と消費税

Q21 インボイス制度

Q22 宗教法人と固定資産税

Q23 宗教法人と印紙税

Q24 信者から宗教法人への遺贈・贈与

Q25 住職の地位の承継

巻末付録 寺院規則・約款・使用規則(例)

Ⅰ 寺院規則

Ⅱ 墓地使用権型標準契約約款

Ⅲ 埋蔵管理委託型標準契約約款

Ⅳ 寺院境内墓地向けの使用規則

Ⅴ 納骨堂使用規則

参考文献

奥付