表紙

目次

序章 信託法の制定と改正の経緯

第1節 信託の起源とイギリス・アメリカにおける信託の発展の歴史

1. 信託の起源

2. イギリスにおける信託の始まりと発展の歴史

3. アメリカにおける信託の始まりと発展の歴史

第2節 わが国における信託の歴史

1. わが国における信託の始まり

2. 旧信託法・信託業法の制定と信託会社の確立

3. 第二次世界大戦前後の信託制度と信託銀行の誕生

4. 戦後の高度成長と信託の発展

5. 金融の自由化の中での信託制度の変革

6. 信託業法の改正による信託の担い手の拡大と信託財産の規制の撤廃

第3節 信託法の制定の経緯

第4節 信託法制定後の改正

第5節 信託法制定の趣旨と信託法の特色

1. 平成18年信託法の特色

2. アメリカ統一信託法典(UNIFORM TRUST CODE)との比較

第6節 信託と規制法

1. 信託業

2. 信託と金融商品取引業

第1章 総則

第1節 信託の構造

1. 信託の定義

2. 信託と他の法制度との峻別としての受託者の倒産からの隔離効果

3. 信託の特色

4. 他の財産管理制度との比較

5. 信託についての理解

6. 信託の分類と種類

第2節 信託の設定

1. 信託の設定方法

2. 二重信託

3. 契約による信託と自己信託との関係

4. セキュリティ・トラスト

5. 財産の設定的移転による信託の設定

6. 信託財産に対する他の信託財産による抵当権の設定

7. 信託財産間での建物の所有を目的とする土地の賃借権の設定

8. 追加信託

9. 将来債権の信託設定

10. 受働信託

第3節 受託者による信託設定時における債務の引受け

1. 信託設定時における委託者の債務の引受け

2. 事業自体の信託

3. 事業自体の信託の具体的内容

4. 旧信託法における受託者による事業自体の信託

第4節 信託目的

1. 信託目的の意義

2. 一定の目的(専らその者の利益を図る目的を除く)の意味

3. 信託の本旨

第5節 受託者の利益享受の禁止

1. 受託者の利益享受の禁止の意義

2. 自己信託による受益権の取得

3. 二重信託への適用

第6節 脱法信託、訴訟信託及び詐害信託

1. 脱法信託

2. 訴訟信託

3. 詐害信託

第7節 信託における遺留分侵害

1. 信託設定による遺留分侵害と特別受益の問題

2. 信託における遺留分侵害に関する学説

3. 信託における遺留分侵害への平成30年相続法改正の影響

4. 信託における遺留分侵害額請求に関する私見

第8節 信託会計

第9節 裁判所の監督

1. 裁判所の監督の廃止

2. 裁判所による検査役の選任

3. 検査役の職務権限

第2章 信託財産

第1節 信託財産

1. 信託財産の意義

2. 信託財産の要件

3. 権利の一部

4. 議決権信託と議決権だけの信託

5. 信託における情報・データ

第2節 信託財産の範囲

1. 信託財産に属する財産

2. 信託財産を利用して取得した財産

第3節 信託の公示

1. 信託法における信託の公示

2. 不動産における信託の登記

3. 旧信託法における信託の公示

4. 信託の公示についての信託法と旧信託法との関係

5. 信託法14条の「登記又は登録をしなければ権利の得喪及び変更を第三者に対抗することができない財産」以外の財産の信託の対抗

6. 信託登記と受託者の権限違反行為の取消し

7. 信託口口座の差押え時における金融機関の対応

8. 不発行株式の対抗要件

第4節 信託財産に属する財産の添付等

1. 信託財産の添付

2. 信託財産に属する財産と固有財産等に属する財産とが識別不能の場合

第5節 信託財産と固有財産とに属する共有物の分割

第6節 信託財産に属する財産についての混同の特例

第7節 委託者の占有の瑕疵の承継

第8節 信託財産責任負担債務

1. 信託財産責任負担債務に係る債権

2. 信託財産のみが引当てとされる信託財産責任負担債務

3. 受託者の不法行為

4. 受託者に対する過払金の不当利得返還請求

第9節 信託財産に属する財産に対する強制執行等の制限

1. 一般の信託の場合

2. 自己信託の場合の特例

3. 異議の主張等

第10節 信託財産と受託者の破産等との関係

1. 信託法における信託財産と受託者の破産手続等との関係

2. 旧信託法における信託財産と受託者の破産手続等との関係

3. 受託者の破産管財人が有する双方未履行双務契約の解除権と信託との関係

4. 委託者の破産管財人が有する双方未履行双務契約の解除権と信託との関係

第3章 受託者の資格・権限

第1節 受託者の資格

第2節 受託者の権限

1. 受託者の権限

2. 受託者の権限と信託目的との関係

3. 受託者の権限違反行為

4. 信託事務の処理の第三者への委託の規律

第4章 受託者の義務

第1節 信託事務遂行義務

第2節 善管注意義務

1. 善管注意義務の意義

2. 善良な管理者の注意の意味

3. 善管注意義務違反の効果

4. 信託行為の別段の定め

5. 受託者の善管注意義務の免除

6. 善管注意義務と経営判断の原則

7. アメリカ統一信託法典における善管注意義務とプルーデント・インベスター・ルール

第3節 忠実義務

1. 信託法における受託者の忠実義務の規律の特徴

2. 旧信託法における忠実義務

3. 忠実義務の一般規定

4. 利益相反行為

5. 競合行為

6. 忠実義務の違反の効果

第4節 信託財産に属する債権等についての相殺の制限

1. 信託財産に属する債権等についての相殺の制限

2. 旧信託法における信託財産等に属する債権等についての相殺の制限

3. 受託者が信託受益債権を受働債権としてする相殺

第5節 公平義務

1. 公平義務の法的性質

2. 公平義務違反の効果

3. 公平義務における受託者の対応

第6節 分別管理義務

1. 分別管理義務

2. 合同運用

第7節 信託事務の処理を委託した場合の受託者の責任

1. 信託事務の処理を委託した場合の受託者の選任・監督責任

2. 信託事務の処理の委託と善管注意義務との関係

3. 信託事務の処理を委託された者の責任の規定の削除

4. 受託者自身に直接執行が期待されていない信託事務の委託

第8節 受託者の帳簿等の作成、報告、保存の義務等

1. 信託事務の処理の状況についての報告義務

2. 信託帳簿等の作成、報告及び保存の義務等

第9節 受益者の信託帳簿等の閲覧等の請求権

1. 受益者からの信託帳簿等の閲覧等の請求と拒否に関する規定

2. 利害関係人からの信託帳簿等の閲覧等の請求

3. 旧信託法における帳簿等の閲覧等の請求

4. 合同運用信託の受益者の一人からの信託帳簿等の閲覧等の請求

第10節 他の受益者からの氏名等の開示の請求

第11節 受託者の行為に対する差止請求

1. 受託者の法令等違反行為に対する差止請求

2. 受託者の法令等違反行為に対する差止請求に違反してされた行為

3. 公平義務違反に対する差止請求

第12節 日本版スチュワードシップ・コードと受託者の義務との関係

第5章 受託者等の責任

第1節 受託者の損失てん補及び原状回復責任

1. 受託者の損失てん補及び原状回復責任

2. 「任務を怠ったこと」に関する議論

3. 「原状の回復」に「特別の事情」がある場合

4. 受託者のてん補責任等の法的性質

5. 訴訟の費用又は報酬の支払い

6. 受託者が2人以上ある信託の特例

7. 旧信託法における管理の失当による損失のてん補・信託財産の復旧

8. 受託者の損失てん補責任等に係る法的問題点

第2節 受託者の義務違反についての特則

1. 信託事務の委託に関する規定違反

2. 忠実義務違反による損失の発生についての立証の転換

3. 分別管理義務違反

第3節 法人受託者の役員の責任

第4節 損失てん補責任等の免除

第5節 損失てん補責任等に係る債権の期間の制限

1. 受託者の損失てん補等の責任に係る債権についての消滅時効

2. 法人受託者の役員の連帯責任に係る債権の消滅時効

3. アメリカ統一信託法典における損失てん補責任等に係る権利の消滅時効の影響

第6章 信託の費用・信託報酬等

第1節 受託者の費用等の償還請求

1. 受託者の信託財産に対する費用等の償還請求

2. 受託者による費用等の償還請求の方法

3. 旧信託法における受託者の費用等の補償請求

4. 受託者の信託財産に対する費用等の償還請求権と他の債権者との関係

5. 信託財産責任負担債務の弁済による受託者の代位

6. 受託者が受益者から費用の補償を受ける権利

7. 費用等の償還等を受ける権利の行使に対する制限

8. 信託財産が費用等の償還等に不足している場合の措置

第2節 信託財産からの損害の賠償

第3節 信託報酬

第7章 受託者の変更

第1節 受託者の変更の意味

第2節 受託者の任務の終了

1. 受託者の任務の終了事由

2. 受託者が後見開始又は保佐開始の審判を受けた場合

3. 受託者が破産手続の開始決定を受けた場合

4. 法人受託者の解散による任務の終了

5. 受託者が再生手続開始の決定を受けた場合

6. 受託者の解任

7. 受託者の辞任

第3節 新受託者の選任

第4節 受託者の任務の終了における前受託者の義務等

1. 受託者の任務の終了における前受託者の義務等

2. 旧信託法における受託者の任務の終了における前受託者の義務等

第5節 信託財産管理者

1. 信託財産管理命令

2. 信託財産管理者の選任等

3. 信託財産管理者の権限

4. 信託財産管理者の義務

5. 信託財産管理者の費用及び報酬等の請求

6. 信託財産管理者の任務終了事由と新受託者への信託事務の引継ぎ等

7. 当事者適格

第6節 受託者の職務を代行する者の権限

第7節 信託財産法人管理人

第8節 受託者の変更に伴う権利義務の承継等

1. 受託者の任務終了時の信託に関する権利義務の承継等の規律

2. 承継された債務に関する前受託者及び新受託者の責任

3. 受託者の契約上の地位の承継

4. 新受託者への事務引継ぎ等

第8章 受託者が2人以上ある信託

第1節 受託者が2人以上ある信託の信託財産の所有形態

1. 受託者が2人以上ある信託の信託財産の所有形態としての合有

2. 受託者が2人以上ある信託の意味

3. 受託者が2人以上ある信託における信託財産を合有とすることの必要性

第2節 信託事務処理の方法

1. 信託事務処理の原則

2. 職務分掌のある信託事務の処理の方法

3. 職務分掌のある信託の受託者の相互監視義務

4. 職務分掌者の当事者適格

5. 受託者が2人以上ある信託の受託者の一人に対する意思表示の効力

6. 受託者が2人以上ある信託の受託者間の信託事務処理の委託

第3節 受託者が2人以上ある信託の受託者の責任

1. 受託者が2人以上ある信託の受益者に対する責任

2. 受託者が2人以上ある信託の受託者の第三者に対する責任

第9章 受益者・受益権

第1節 受益者の権利の取得

第2節 受益者指定権・変更権

1. 受益者指定権・変更権の規律

2. 旧信託法における受益者の指定権等

3. 受益者指定権等を有する者の権利行使の基準

4. 委託者の債権者の代位による受益者の変更

5. 信託期間中の受益者の死亡

第3節 受益者の権利の行使

第4節 複数受益者の意思決定の方法

1. 信託行為の定めによる受益者の意思決定

2. 受託者等の責任の免除

3. 意思決定の第三者への委託

4. 受益者集会

第5節 受益権取得請求権

1. 受益権取得請求権の制度

2. 受益権取得請求権を行使できる受益者

3. 受益権取得請求権を行使する場合の受益権の「公正な価格」

4. 受益権取得請求の手続

5. 受益権の価格の決定等

第6節 受益者の権利行使の制限の禁止

1. 信託行為の定めによる受益者の権利行使の制限の禁止

2. 受益証券発行信託による特例

第7節 受益権の譲渡・質入れ・放棄

1. 受益権の譲渡

2. 受益権の質入れ

3. 旧信託法における受益権の譲渡及び質入れ

4. 受益権の放棄

第8節 受益債権

1. 受益債権に係る受託者の責任

2. 受益債権と信託債権との優先劣後関係

3. 受益債権の消滅時効等

第10章 信託管理人・信託監督人・受益者代理人

第1節 受益者保護のための機関

1. 信託法における受益者保護のための3つの機関

2. 旧信託法における信託管理人の制度

第2節 信託管理人

1. 信託管理人の選任

2. 信託管理人の権限と義務

3. 信託管理人の費用等及び報酬の請求

4. 信託管理人の任務の終了と新信託管理人の選任

5. 信託管理人による事務の処理の終了等

第3節 信託監督人

1. 信託監督人の選任

2. 信託監督人の権限と義務

3. 信託監督人の任務の終了と新信託監督人の選任等

4. 信託監督人による事務の処理の終了等

第4節 受益者代理人

1. 受益者代理人の選任

2. 受益者代理人の権限と義務

3. 受益者代理人の任務の終了と新受益者代理人の選任等

4. 受益者代理人による事務の処理の終了等

5. 受益者代理人の意思決定と受益権取得請求権

第5節 信託管理人・信託監督人・受益者代理人制度の隙間問題

1. 信託管理人・信託監督人・受益者代理人の隙間

2. 複数の受益者の一部が未存在である場合の信託管理人の選任の可否

3. 将来の受益者となるべき者のための受益者代理人の選任の可否

4. 信託監督人の権限の信託行為の定めによる拡大の可能性

第11章 委託者

第1節 委託者の地位

1. 委託者の権利

2. 法定帰属権利者

3. 委託者の権利に関する特則

第2節 委託者の地位の移転

1. 委託者の地位の移転

2. 委託者の地位の相続による承継

第12章 指図権者

第1節 指図権の法的性質

第2節 指図権者の義務

第3節 指図権者と受託者との関係と受託者の義務

第13章 信託の変更・併合及び分割

第1節 信託の変更

1. 信託の変更の定義と制度の創設

2. 関係当事者の合意等による信託の変更

3. 特別の事情による信託の変更を命ずる裁判

第2節 信託の併合及び分割

1. 信託の併合

2. 信託の分割

3. 信託の併合・分割の意義

4. 信託の変更を命ずる裁判と信託の併合・分割との関係

5. 信託の併合・分割の無効の訴え

第14章 信託の終了及び清算

第1節 信託の終了

1. 信託の終了の意味

2. 信託の終了事由

3. 委託者及び受益者の合意等による信託の終了

4. 特別の事情による信託の終了を命ずる裁判

5. 信託法における旧信託法の「58条リスク」の解消

6. 公益の確保のための信託の終了を命ずる裁判

7. 信託行為に定める終了事由

8. 終了した信託に係る吸収信託分割の制限

第2節 信託の清算

1. 信託の清算の意味

2. 信託の清算開始原因

3. 信託の存続の擬制

4. 清算受託者の職務及び権限

5. 残余財産受益者及び帰属権利者

6. 清算受託者の職務の終了

第3節 信託財産の破産

1. 信託財産の破産制度創設の経緯

2. 信託法下における信託財産の破産制度

3. 信託の破産制度の内容

4. 資産流動化におけるヴィークルの倒産手続防止措置

第15章 財産承継のための信託

第1節 財産承継のための法制度

第2節 遺言代用信託

1. 信託法における遺言代用信託の定め

2. 信託法89条の特則としての遺言代用信託

3. デフォルト・ルールとしての遺言代用信託の規律

4. 遺言代用信託における委託者の権利等の特則

5. 遺言代用信託における信託の受益権と相続債務

6. 事業承継における遺言代用信託の活用

7. 自己信託による遺言代用信託の設定

第3節 後継ぎ遺贈型の受益者連続信託

1. 信託法における後継ぎ遺贈型の受益者連続の規定

2. 信託法部会における後継ぎ遺贈型の受益者連続の議論

3. 後継ぎ遺贈型の受益者連続信託の期間

4. 信託の終了後の残余財産の帰属

5. 次順位受益者が複数名となる信託

6. 後継ぎ遺贈型の受益者連続信託における遺留分侵害額請求の対象

7. 後継ぎ遺贈型の受益者連続信託に関する税制

8. 後継ぎ遺贈型の受益者連続信託の活用

第16章 受益証券発行信託・限定責任信託等

第1節 受益証券発行信託

1. 受益権の有価証券化の意義

2. 受益権の譲渡及び質入れ

3. 受益証券

4. 受益証券発行信託における関係当事者の権利義務の特例

5. 受益証券発行信託に関する業規制

6. 受益証券発行信託の受益権の「社債、株式等の振替に関する法律」の適用

7. 受益証券発行信託の活用

8. 信託社債

第2節 限定責任信託

1. 限定責任信託の意義

2. 債権者の保護

3. 限定責任信託の登記

4. 限定責任信託の活用

第3節 受益証券発行限定責任信託

1. 受益証券発行限定責任信託の意義

2. 会計監査人

第17章 受益者の定めのない信託

第1節 受益者の定めのない信託

1. 受益者の定めのない信託の創設の経緯

2. 受益者の定めのない信託の規律

3. 遺言により設定された受益者の定めのない信託の特例

4. 受益者の定めのない信託に関する信託法の適用関係

5. 受益者が存在しないことによる適用除外の規定

6. アメリカ統一信託法典(Uniform Trust Code〔UTC〕)の影響

7. 受益者の定めのない信託の実務上の問題

第2節 公益信託

1. 旧信託法における公益信託の規定の改正

2. 公益信託ニ関スル法律

3. 公益信託制度の見直し

第18章 雑則・罰則

第1節 非訟

1. 信託に関する非訟事件

2. 旧信託法下における信託に関する非訟事件

第2節 公告

1. 法人である受託者についての公告の方法

2. 法人受託者の合併等の債権者に対する保護手続の特例

3. 法人受託者の自己信託における事業譲渡の規定の適用

第3節 罰則

1. 罰則制度の導入

2. 受益証券発行限定責任信託の受託者等の贈収賄罪

3. 過料制度

奥付