- 発売日
- 2007年11月23日
- 出版社
- 経営書院(産労総合研究所)
- 編著等
- 産労総合研究所
本総覧(2007年版)は、平成18年(1月~12月)に言い渡された労働関係事件についての裁判所の判決・決定および労働委員会の命令のうち、主として「労働判例」に掲載した事件(909号~936号)を対象として編集。収集時期等の関係で同誌に掲載できなかった事件および2006年版の対象時期以降に掲載された平成17年以前の事件で重要と思われる事件も含めている。「判断の要旨」は、判決・決定、命令に示された「理由」の中から、当該事件の「結論」が導かれたと思われる基本的部分を抽出し、原文どおりにまとめた。
目次
表紙
目次
本書のこ利用にあたって
平成18年における労働判例の動向
1 最高裁判所判例
徳島県市町村職員共済組合事件(最高裁二小 平18.1.23判決)
呉市(広島県教職員組合)事件(最高裁三小 平18.2.7判決)
地公災基金鹿児島県支部長(内之浦町教委職員)事件(最高裁二小 平18.3.3判決)
いずみ福祉会事件(最高裁三小 平18.3.28判決)
住友軽金属工業(団体定期保険第1)事件(最高裁三小 平18.4.11判決)
住友軽金属工業(団体定期保険第2)事件(最高裁三小 平18.4.11判決)
安威川生コンクリートエ業事件(最高裁三小 平18.4.18判決)
ネスレ日本(懲戒解雇)事件(最高裁二小 平18.10.6判決)
日立製作所(職務発明補償金請求)事件(最高裁三小 平18.10.17判決)
中労委(JR東海〔新幹線・科長脱退勧奨〕)事件(最高裁二小 平18.12.8判決)
2 個別的労働関係判例
2-1 労働契約(含:パート、派遣)
契約の成立・存在
契約の内容
その他
2-2 賃金・一時金・退職金
賃金減額
昇給
労務(不)提供と賃金
割増賃金
賞与
退職金
退職年金
解雇等と賃金
その他
2-3 労働時間・休日・休暇
労働時間
労働時間・時間外労働
時間外労働等
休日
年休
2-4 人事
考課・格付け
配転
業務命令
休職
その他
2-5 均等待遇(含:性差別、セクハラ)
雇用差別
賃金差別
セクシュアルハラスメント
2-6 懲戒処分(含:懲戒解雇)
懲戒解雇
懲戒免職
降任
降格
停職・譴責
停職
出勤停止・訓戒
減給
懲戒手続
懲戒解雇と退職金減額
懲戒解屋と年金減額
その他
2-7 普通解雇
勤務態度不良
信用失墜行為
業務命令違反
非違行為
職務能力等
整理解雇
会社分割後の会社解散に伴う解雇
営業譲渡に伴う一斉解雇
2-8 解雇によらない労働契約の終了
雇止め
再雇用拒否
雇用延長拒否
再任用拒否
契約の解除
合意解約
合意解約・退職の意思表示
退職の意思表示
2-9 就業規則
就業規則の効力
就業規則の解釈
就業規則の適用
2-10 労働安全・災害補償
通勤災害の認定
業務起因性
公務起因性
休業補償給付
健康保険法の療養給付
損害賠償
労働安全衛生法違反
3 集団的労働関係判例・命令
3-1 労働組合・組合活動・争議行為
裁判例
労委命令
3-2 団体交渉
裁判例
労委命令
3-3 労働協約
労働協約の成立
労働協約の効力
労働協約の適用
労働協約の終了
その他
3-4 不当労働行為(1) 不当労働行為の成否
裁判例(行政訴訟)
裁判例(民事訴訟)
労委命令
3-5 不当労働行為(2) 不当労働行為の救済手続
裁判例(行政訴訟)
労委命令
4 争訟・その他
損害賠償
争訟
その他
月別・言渡日順索引
判例(各級裁判所判決・決定)
命令(労働委員会―中労委、都道府県労委)
事件名索引
争点別索引
コラム・資料室
1 平成18年度 労働関係民事・行政訴訟事件の概況
2 平成18年 労働審判事件の概況
3 平成18年度 個別労働紛争解決制度施行状況の概要
4 平成18年度 賃金不払残業にかかる割増賃金の是正支払状況
5 バイシクルメッセンジャー等の労働者性について
6 製造業の請負事業の雇用管理の改善および適正化促進に向けた取組み
7 平成18年度 脳・心臓疾憲および精神障害等にかかる労災補償状況
8 平成18年 労働協約等実態調査結果の概況
9 平成18年 不当労働行為申立事件の審査の概況
奥付