表紙

はしがき

目次

第1章 事業承継とM&A

1 はじめに

2 親族内承継とは

(1) 子息、息女等への引継ぎ

(2) 相続税・譲渡税の問題 ～新事業承継税制の活用

(3) 借金の保証人の問題 ～事業承継時の経営者保証解除支援

3 従業員承継(EBO)とは

(1) 従業員への引継ぎ ～労働者から経営者へ

(2) 株式購入資金の問題 ～事業承継・集約・活性化支援資金の活用

(3) 労働保険の適用の問題 ～特別加入制度・兼務役員の活用

4 親族外承継とは

(1) M&Aの人事上のメリット・デメリット

(2) 事業承継・引継ぎ支援センター等の活用

(3) 報酬、手数料等

第2章 譲渡側(売主)の社労士の役割

1 はじめに

2 経営労務診断

(1) 診断社労士の登録

(2) 経営労務診断の実施

2-1 労務管理に関する調査項目

(1) 労務管理関連規程の整備

(2) 労務関連管理体制

(3) 帳簿等の調製・保管

(4) 労働保険・社会保険

2-2 組織体制に関する確認項目

(1) 組織図、組織規程

(2) 職務(業務)分掌規程

(3) 職務(業務)権限規程

2-3 労務管理等に関する数値情報

(1) 確認する数値目標

(2) 正規従業員の定義と女性活躍推進法の改正

(3) 診断手順

(4) 経営労務診断結果報告

3 未払賃金の把握と解消(磨き上げ)

(1) 経営労務診断のプラスアルファ10項目(未払賃金の有無)の実施

(2) 未払賃金への対応

(3) 未払賃金が生じない体制づくり

4 M&A取引阻害要素の排除

(1) 労働者が10人未満の事業所への支援

(2) 余剰人員の整理

(3) 確定給付企業年金の問題

第3章 譲受側(買主)の社労士の役割

1 はじめに

2 デューデリジェンスの実施

(1) 労務デューデリジェンスとは

(2) 労務デューデリジェンスの反映

(3) 人事デューデリジェンスとは

3 株式譲渡の人事マネジメント

(1) 新社長への支援

(2) 問題の早期発見のための仕組み

(3) PEファンドの場合

(4) 労基法上の管理監督者への対応

4 事業譲渡の人事マネジメント

(1) 労働契約不承継の原則

(2) 事業譲渡に係る裁判例

(3) 転籍の同意に対するインセンティブ

(4) 事業譲渡指針(平成28年厚生労働省告示318号)

(5) 退職金一時金制度の取扱い

(6) 雇用保険の手続き

5 合併の人事マネジメント

(1) 労働条件の統一に際して

(2) 労働条件の不利益変更

(3) 労契法上の周知

(4) 就業規則変更の合理性を高める代償措置

(5) 損保ジャパンの合併のケース

(6) 退職一時金制度の統合

(7) 労働組合の問題

(8) 雇用保険の手続き

6 会社分割の人事マネジメント

(1) 7条措置

(2) 5条協議

(3) 2条通知

(4) 異議権

(5) 承継法指針の主な改正点

(6) 労働組合の問題

(7) 会社分割の場合の雇用保険手続

奥付