表紙

はしがき

凡例

目次

第1章 アメリカの高齢者法と専門家法曹の役割

Ⅰ アメリカの高齢者と高齢者法

1 注目の早さ―すでに 20世紀の段階で

2 高齢者の課題と専門家横断的な対応

3 アメリカ高齢者法―個別の法的プランニングが重要

Ⅱ アメリカ高齢者法の4つのC

Ⅲ アメリカの高齢社会の特色

1 高齢者の数とその増加

2 アメリカの高齢社会の内訳と特色

第2章 年齢による差別・区別

Ⅰ 年齢による区分―高齢者に有利な区分と不利な区分

Ⅱ 合衆国憲法と年齢による差別

1 年齢による差別の位置づけ

2 年齢による差別と憲法判例

Ⅲ ADEA(Age Discrimination in Employment Act:雇用における年齢差別禁止法)

1 ADEA制定以来の改正の歴史

2 ADEAの保護の対象者と非対象者

3 ADEAに基づく訴えの難しさ

4 ADEAに基づく救済と差別禁止実現の仕組み

Ⅳ その他の年齢による差別

1 自動車運転と高齢者

2 住宅に関する年齢による差別

3 医療における差別

第3章 高齢者の医療と終末期のあり方

Ⅰ 医療の基本原則と終末期医療

Ⅱ インフォームド・コンセント法理と患者の自己決定権

1 インフォームド・コンセント法理の意義

2 インフォームド・コンセント―法理の性格と限界

Ⅲ 終末期における自己決定―例外と基本原則の尊重

Ⅳ 終末期に関するアメリカ法―立法と判例の展開

1 州および連邦の立法

2 判例法

Ⅴ 終末期とアメリカ法―現状の要約

Ⅵ 自己決定権がうまく機能しない現状

1 法が機能しない現状の描写

2 リビング・ウィルが機能しない理由の分析

Ⅶ 医師の自殺幇助という新たな課題

第4章 高齢者医療制度衽衲メディケア(Medicare)

Ⅰ アメリカにおける高齢者医療制度の考え方

1 アメリカの医療制度と高齢者のための医療制度

2 アメリカの医療制度略史

3 メディケアの骨子

Ⅱ メディケアの概要

1 メディケアの財源

2 メディケアの受給資格

3 メディケアのカバーする医療内容

Ⅲ メディギャップ(Medigap)保険―メディケアを補充する保険

1 標準化されたプラン

2 消費者保護

3 メディギャップ保険のカバーする内容

Ⅳ 高齢者の医療費と破産

第5章 高齢者医療制度衽衲メディケイド(Medicaid)

Ⅰ メディケアを補完する高齢者医療制度

Ⅱ メディケイドの概要

1 給付の内容

2 受給資格―2つのキー・ワード

3 受給資格に関する3つの課題

Ⅲ メディケイドをめぐる裁判例

Ⅳ メディケイドとマネジド・ケア

1 マネジド・ケア―民間部門のコスト管理の活用

2 マネジド・ケアによるメディケイドに関する最近の動向

第6章 高齢者の住まい衽衲ナーシング・ホーム等

Ⅰ 住まいの重要性

Ⅱ ナーシング・ホーム(nursing home)

1 ナーシング・ホームの概要

2 ナーシング・ホームに対する規制の仕組み

3 入居の際の要件

4 ナーシング・ホーム居住者の権利

5 ナーシング・ホームをめぐる裁判例

Ⅲ Assisted living facility(生活支援施設)などの高齢者施設

1 アメリカの老人ホーム

2 比較的経済的に豊かな層のためのassisted living

3 assisted livingをめぐる裁判例

Ⅳ CCRC(continuing care retirement community)という新たな施設

1 CCRCの意義と課題

2 CCRCをめぐる裁判例

V Aging in placeと在宅でのケア

1 AARPとaging in place

2 在宅で住み続けること―aging in place

第7章 高齢者の経済的基盤

Ⅰ 社会保障税に基づく年金(Social Security benefits)

1 社会保障税に基づく年金の意義と特徴

2 受給資格

3 給付内容

4 年金を給付しながら働き続けること

Ⅱ 補足的所得保障(SSI:Supplemental Security Income)

1 SSIとは

2 補足的所得保障給付(SSI)と社会保障税に基づく年金給付(SS:Social Security)との異同

3 SSIの概要および実情

Ⅲ 企業年金

1 私的年金としての企業年金

2 年金のタイプ

3 年金支給の要件と年金額の定め方

4 年金の受け取り方―選択肢の多さ

Ⅳ 貯蓄・個人的投資や家族による扶養

1 貯蓄または個人的投資

2 家族による扶養と支援(family support)

第8章 成年後見制度とそれに代わる仕組み

Ⅰ 成年後見制度の位置づけ

Ⅱ アメリカの成年後見制度の概要

1 成年後見制度の呼称

2 後見人選任の申請手続

3 成年後見人の権限および義務とその監督

4 成年後見の終了

Ⅲ 成年後見に関する判例

Ⅳ 成年後見制度への批判

Ⅴ 2017年の成年後見制度改善案

1 統一州法案の歴史

2 統一州法案の要点

Ⅵ 後見制度に代わる工夫―私的な事前プランニング

1 医療面でのプランニング

2 財産上のプランニング

第9章 アメリカにおける財産承継と生前信託

Ⅰ 相続に関するアメリカの状況

Ⅱ probateからtrust へ

Ⅲ 撤回可能信託による財産管理と財産承継

1 委託者生存中

2 委託者死亡時において

Ⅳ アメリカにおける法の変化とダイナミズム

Ⅴ アメリカで信託を絶対必要とする人たち

1 未成年者に財産承継する場合

2 障害のある人に財産承継する場合

3 浪費者に財産承継する場合

4 同性愛者や何らかの理由で結婚しない同居者がいる場合

5 再婚などで複雑な家族関係のある場合

6 別居したカップルが別々の信託を設定する場合

7 莫大な財産のある場合

8 小規模な財産しかない場合

9 委託者の能力喪失

Ⅵ 日本における相続制度の問題―いくつかの事例を見て

Ⅶ 生前信託以外の多彩な遺言代替方法

1 生命保険の受取人指定

2 年金・退職年金口座の受益者指定

3 銀行口座・証券口座

4 証券や自動車について、TOD登録

5 不動産についての合有(joint tenancy)を登録する証書

6 不動産証書について TOD登録

Ⅷ 高齢者にとって―プランニングの重要性

第10章 高齢者虐待

Ⅰ 高齢者と暴力、虐待

1 アメリカの家庭内暴力

2 アメリカにおける児童虐待と高齢者虐待との比較

3 アメリカの高齢者虐待の現状とその類型

Ⅱ 高齢者虐待と法的対応

1 連邦法と州法

2 通報義務を定める法

3 高齢者虐待と刑事法

Ⅲ 高齢者虐待に関する判例とそれらが示唆するもの

Ⅳ 高齢者に対する経済的虐待・搾取

1 経済的虐待・搾取とそれに対する法的対応

2 専門家の活用その1弁護士

3 専門家の活用その2金融事業者

Ⅴ アメリカの高齢者虐待と今後の展望

第11章 アメリカ高齢者法から学ぶこと

Ⅰ プランニングの必要性とそれを助ける仕組み

Ⅱ 高齢者法という授業

Ⅲ 高齢者とビジネス

Ⅳ 高齢者と就労の意義の再検討

1 日本の現状

2 アメリカにおける高齢者と就労

事項索引(和文・欧文)

判例索引

奥付