表紙

はしがき─経済刑法とは何か？

目次〔章構成〕

細目次

序章 企業犯罪と個人犯罪

1 全体の概況

2 企業が犯罪にかかわるとき

3 一般刑法と特別刑法

4 組織の犯罪と個人の犯罪

5 会社経営に関する罰則

第1章 会社法の罰則

第1節 特別背任罪─不正融資・不良貸付など

1 特別背任・会社財産危殆化・贈収賄など

2 裏切り行為と不公正な競争

3 罰則の概要

4 不正融資と背任罪

第2節 会社財産を危うくする罪①─粉飾決算・不実申述・虚偽記載など

1 罰則の概要

2 不実申述罪

3 虚偽文書行使等罪と有価証券虚偽報告書作成罪

4 違法配当罪

5 自己株式取得罪

6 目的範囲外投機取引罪

7 預合い（応預合い）罪

第3節 会社財産を危うくする罪②─株式の超過発行の罪

1 株式の発行と資本充実の原則

2 株式の超過発行とは何か

3 会社法の罰則と経営者の社会的責任

第4節 会社の役職員等による汚職

1 贈収賄罪と利益供与の関係

2 犯行の主体と職務関連性

3 「不正の請託」と財産上の利益

4 取締役等の贈収賄罪とその処罰根拠

5 株主等の権利行使に関する贈収賄罪

6 収賄の主体となる株主等（身分犯）

7 「不正の請託」の意義

8 株主等に対する贈収賄罪と利益供与罪

9 会社関係者に対する利益供与等

10 会社財産を危うくする要素

11 受供与罪と利益供与罪の関係

12 利益供与要求罪と威迫による要求罪

第2章 金融商品取引法の罰則

第1節 金融不祥事と企業情報の開示

1 旧証券取引法から金融商品取引法へ

2 公正な金融市場と競争秩序の維持

3 罰則の概要

4 虚偽有価証券報告書等提出罪

5 虚偽有価証券報告書等提出罪と有価証券報告書等不提出罪

6 企業内容の開示をめぐる諸問題

7 その他の開示規制

第2節 金融商品取引法の不公正取引

1 一般投資家の保護と健全な市場の育成

2 「受け皿」構成要件と相場操縦罪などの関係

3 「有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等について」

第3節 風説の流布などによる株価操作

1 風説の流布・偽計・暴行・脅迫

2 有価証券等の相場の変動を図る目的

第4節 違法な株価操作と相場操縦の罪

1 仮装売買と馴合い売買

2 変動操作，相場操縦，違法な安定操作

3 仮装取引および現実取引による相場操縦

4 繁盛等目的・取引誘引目的と相場変動取引

5 現実取引による相場操縦罪の成立範囲

6 安定操作罪と一般規定

第5節 インサイダー取引

1 インサイダー取引とは何か

2 形式的要件による行為規制

3 会社関係者の禁止行為（金商法166条）

4 内部者・準内部者とは何か

5 内部者取引における重要事実

6 重要事実における「決定」の意義

7 公開買付等関係者の禁止行為（金商法167条）

8 公開買付け等に係る重要事実

第6節 損失保証・損失補てん

1 損失保証・損失補てんとは何か

2 損失補てん等の違法性

3 金融商品取引業者等の禁止行為

4 顧客の補てん等要求

5 それ以外の罰則

6 形式的要件と実質的解釈

7 インサイダー取引と損失補てん等の周辺的行為

第3章 不正競争防止法の罰則

第1節 不正競争防止法の位置づけ

1 不正競争防止法と独占禁止法

2 広い意味の不正競争行為

3 秘密保持命令違反，外国公務員等不正利益供与罪など

4 法人処罰としての両罰規定

5 過去の法改正と営業秘密保護の強化

第2節 営業秘密侵害罪

1 管理侵害類型と任務違背類型（その1）

2 任務違背類型（その2）

3 取得（領得）行為と使用・開示行為

4 不正利得加害目的

5 転得者の処罰

6 海外重罰規定

7 営業秘密としての秘密管理性

8 営業秘密の有用性・非公知性

第3節 不当表示・虚偽表示にかかる犯罪

1 商品等主体混同または品質等誤認の惹起

2 著名表示の冒用と商品形態の模倣

3 詐欺・業務妨害・信用毀損と「不正（利得）の目的」

4 技術的制限手段無効化行為

5 商品の品質等に関する虚偽表示

6 適用除外例

7 虚偽表示をめぐる罪数問題

第4節 その他の不正競争行為

1 裁判所による秘密保持命令違反

2 外国国旗等・国際機関の標章等に係る不正競争

3 外国公務員等不正利得供与罪

4 不正競争防止法18条違反の構成要件

5 営業上の不正の利益を得るため

6 職務行為をさせる・させない（そのあっせん）のため

7 国外犯処罰規定

8 経済のグローバル化と場所的適用範囲

9 遺伝子スパイ事件から品質・性能偽装事件まで

第4章 独占禁止法の罰則

第1節 刑法からみた独占禁止法

1 経済法の憲法

2 経済刑法としての独占禁止法

3 経済構造の変化と違反行為の摘発

4 排除措置命令・課徴金納付命令・刑罰

5 行政処分と刑罰の違い

6 独占禁止法と不正競争防止法

第2節 独占禁止法の罰則

1 罰則の概要1

2 罰則の概要2

3 罰則の概要3

4 罰則の概要4

第3節 私的独占と不当な取引制限

1 私的独占とは何か

2 不当な取引制限の罪

3 取引制限罪の構成要件1

4 取引制限罪の構成要件2

5 相互拘束と共同遂行の位置づけ

6 公共の利益に反しない場合

7 「一定の取引分野」と「競争の実質的制限」

8 既遂と未遂

9 法人処罰規定

10 公契約関係競売等妨害罪（談合罪）との関係

第4節 刑罰と課徴金納付命令

1 二重処罰にあたるか

2 裁量型課徴金制度と刑罰

3 制裁としての課徴金と刑罰の違い

第5章 出資取締法の罰則

第1節 違法な資金流通と消費者保護

1 出資取締法・銀行法・貸金業法

2 金融緩和と一億総投資家時代

第2節 出資取締法による規制

1 出資取締法制定の経緯

2 出資取締法上の罰則の保護法益

3 罰則の概要－出資金と預り金

第3節 出資金に関する制限

1 出資取締法1条の構成要件

2 違法な出資金の受入（れ）とは何か

3 出資取締法違反と詐欺罪の関係

4 偽りの表示と欺く行為

第4節 預り金の禁止

1 出資取締法2条の構成要件

2 預り金の定義

3 預り金規制と他の法律の関係

4 詐欺的商法と出資取締法違反

第5節 浮貸しの禁止

1 出資取締法3条の構成要件

2 「その地位を利用し（た）」とは何か

3 当該行為の客観的性格と主観的目的

4 「地位を利用し」た債務保証など

5 浮貸し罪と処罰根拠の適用範囲

6 自己又は第三者の利益を図る目的

7 横領罪・背任罪・詐欺罪との関係

8 浮貸し財罪の保護法益とは何か

第6節 高金利に対する規制

1 媒介手数料の制限，高金利・高保証料の禁止

2 高金利罪の構成要件

3 脱法的行行為の禁止（その1）

4 高保証料罪の構成要件

5 脱法的行為の禁止（その2）

6 高金利罪と高保証料罪の性質

7 金銭貸借等の媒介手数料の制限

8 媒介手数料を制限する理由

9 保護法益としての抽象的危険

10 物価統制令との関係

第6章 違法な資金移動をめぐる罰則─銀行法，貸金業法，保険業法，犯罪収益移転防止法など

第1節 金融市場の変化と銀行の社会的地位

1 各種の銀行と貸金業者（ノンバンク）

2 ノンバンクに対する法規制

第2節 銀行法の罰則

1 銀行法の目的と多様化する金融市場

2 受信業務と与信業務

3 銀行法による参入規制

4 無免許営業罪と営利の目的

5 「業を営む」と「業として行う（おこなう）」

6 為替取引と地下銀行

7 無免許営業に準じる場合

8 行為規範としての間接罰規定1

9 行為規制としての間接罰規定2

10 銀行秘密と守秘義務違反

第3節 預金等に係る不当契約の取締に関する法律

1 導入預金とは何か

2 導入預金取締法の意義と沿革

3 罰則の概要

4 金融機関の範囲と金銭上の利益

5 「特定の第三者と通じ」たこと

6 保護法益と処罰根拠

第4節 貸金業法の罰則

1 貸金業法による法規制

2 貸金業法の開業制限

3 取立て方法の制限など

4 行為規制として禁止事項

5 超過利息受領行為と不法収益の隠匿

第5節 保険業法の罰則

1 保険業法の性格

2 無免許営業の罪

3 契約締結上の禁止事項と持株会社の規制

4 行政の監督を担保する罰則

5 会社法に倣った各種の処罰規定

6 取締役等や代表社債権者等の特別背任罪

7 会社財産を危うくする罪1

8 会社財産を危うくする罪2

9 虚偽文書行使等罪など

10 取締役等の贈収賄・社員等の権利行使に関する贈収賄

11 財産上の利益と刑法典の「賄賂」

12 保険業界をめぐる近年の状況

13 保険金詐欺と保険不正

14 保険会社による詐欺？

15 保険・無尽講・インシュアテック

第6節 不法収益をめぐる罰則

1 マネーロンダリング規制の沿革

2 いわゆる前提犯罪と禁止される行為

3 その他の法律と犯罪収益移転防止法

4 麻薬特例法のマネーロンダリング罪

5 組織的犯罪処罰法における前提犯罪

6 組織的犯罪処罰法のマネーロンダリング

7 没収・追徴制度と本人特定事項の隠ぺい

8 「なりすまし」と勧誘・誘引行為

9 為替取引と仮装通貨取引での「なりすまし」

10 犯罪収益移転防止法と本人確認・届出義務

第7章 租税ほ脱犯と補助金等適正化法違反─所得税法，法人税法，消費税法，補助金等適正化法

第1節 租税ほ脱犯とは何か

1 広い意味の脱税犯

2 租税ほ脱犯と租税危害犯

3 租税犯罪の特殊性？

4 所得秘匿工作の具体例

5 「偽りその他不正の行為」の意味

第2節 租税ほ脱犯の成立要件

1 「税を免れ…又は税の還付を受けた」

2 ほ脱犯の実行行為は何か？

3 包括説と制限説

4 ほ脱の実行行為と所得秘匿工作の関係

5 どの範囲まで「ほ脱額」とされるのか？

6 ほ脱犯の故意

7 ほ脱結果の認識

8 納税義務に関する錯誤

第3節 その他の脱税犯─共犯を含む

1 単純無申告罪と不申告ほ脱犯

2 両罰規定における共犯

3 間接正犯と共犯

4 特別の規定にあたるか？

5 重加算税と刑罰の違い

第4節 ほ脱犯の保護法益とは何か

1 国家の課税権と租税債権の保護

2 国家の財産権と納税義務違反

3 いわゆる徴税作用の保護

4 国家財産権の侵害と詐欺罪

5 タックスヘイブンと国家の徴税作用

第5節 補助金等適正化法違反

1 補助金等の不正受交付と他用途への使用

2 補助金等適正化法の目的

3 「補助金等」とは何か

4 間接補助金とは何か

5 補助金等不正受交付罪

6 補助金等不正交付罪

7 不正受交付罪の成立範囲

8 補助金等の他用途使用罪

9 その他の罰則について

10 両罰規定と適用除外

11 補助金等不正受交付罪と詐欺罪の関係

12 特別規定説と補充規定説

第8章 物品の製造・表示をめぐる罰則─製造物責任法，食品衛生法，JAS法，JIS法など

第1節 全体の概観

1 商品の製造・販売から生じた人身被害

2 品質等の偽装と廃棄物の処分

3 身近な商品の安全性と経済刑法

第2節 刑事の製造物責任

1 最近の企業不祥事と人身被害

2 食品事故の因果関係

3 製造物責任と刑法上の過失

4 開かれた構成要件と注意義務違反

5 危険の予兆と確認・検査義務

6 第三者の不正改造と過失の競合

7 事故情報とリコール隠し

8 事故の隠ぺいと危険な商品の放出

9 危険な予兆と事故情報

10 薬害エイズ事件と製造物責任

11 雪印乳業食中毒事件と食品衛生法違反

12 ヒューマンエラーと刑事責任

13 ゼロリスクとコンプライアンス体制

第3節 不当表示と消費者保護

1 事前規制による安全性の確保

2 食品衛生法の罰則1

3 食品衛生法の罰則2

4 有害物質含有家庭用品規制法

5 消費生活用製品安全法

6 製品の安全確保から表示・広告規制へ

7 不当景品類及び不当表示防止法

8 日本農林規格法（JAS法）

9 産業標準化法（JIS法）

10 食品表示法，電気用品安全法，家庭用品品質表示法

11 表示規制と事故防止

第9章 物品の販売・廃棄をめぐる罰則─特定商取引法，預託取引法，公害罪法など

第1節 取引規制と環境保護

1 いわゆる悪徳商法と産業公害

2 旧訪問販売法から特定商取引法へ

第2節 特定商取引に関する法律

1 特定商取引法の罰則1

2 特定商取引法の罰則2

3 特定商取引法と特定電子メール適正化法

第3節 いわゆるネズミ講と現物まがい商法，マルチ商法

1 無限連鎖講防止法とポンジスキーム

2 無限連鎖講防止法の適用対象

3 無限連鎖講防止法の禁止行為

4 現物まがい商法と販売預託取引

5 預託取引法の適用対象

6 預託取引法の罰則

7 預託取引法の改正

8 連鎖販売取引（マルチ商法）の規制

9 連鎖販売取引に係る罰則

10 特定商取引法による規制の限界

11 悪質商法と詐欺罪の関係

第4節 対外取引をめぐる規制─外国為替及び外国貿易法

1 いわゆる外為法の変遷

2 武器輸出管理と外為法の目的

3 外為法の罰則1─核兵器や生物化学兵器など

4 外為法の罰則2─それ以外の安全保障技術

5 安全保障貿易管理

6 外為法の罰則3─資本取引規制

7 外為法の適用範囲と下位法令の意義

第5節 環境刑法の過去・現在・未来

1 いわゆる公害罪法と業務上過失致死傷

2 事業活動の一環とヒューマンエラー

3 公害対策基本法から環境基本法へ

4 廃棄物処理法の改正と立法目的

5 廃棄物処理法の罰則1

6 廃棄物処理法の罰則2

7 廃棄物処理法の罰則3

8 大気汚染防止法の罰則

9 水質汚濁防止法の罰則1

10 水質汚濁防止法の罰則2

11 環境刑法の位置づけ

第10章 労使関係をめぐる罰則─労働基準法，労働安全衛生法，公益通報者保護法

第1節 刑法からみた労働関係法規

1 労働基準法・労働安全衛生法など

2 労働基準法の性格

3 強制労働の禁止

4 中間搾取の禁止

5 差別的取扱いの禁止と公民権の行使拒否

6 賠償予定・前借金相殺・強制貯金の禁止など

7 解雇予告・有給休暇・時間外労働の規制

8 その他の罰則

9 不利益な取扱いと両罰規定

10 過労死問題と法定労働時間

11 時間外労働とサンロク協定

12 外国人労働者の保護

13 技能実習生の保護

第2節 労働環境に関する刑事規制

1 労働安全衛生法の目的

2 罰則の概要1 ─ 措置義務違反

3 罰則の概要2 ─ 作業主任者の選任義務など

4 機械・建築物にかかる措置と各種の義務違反

5 検査機関の役職員による汚職など

6 労働組合活動と通報者の不利益な取扱い

第3節 公益通報者保護法

1 内部告発と懲戒処分

2 労働基準法などの罰則と公益通報制度の違い

3 保護の対象・通報対象事実・報復措置の可罰性

4 わが国の公益通報者保護制度の概要

5 通報対象事実とは何か？

6 役務提供先等に対する通報

7 行政機関等やその他の部外者に対する通報

8 その他の不利益な取扱い，不正の目的がないこと

9 賃金不払い・サービス残業・セクハラなど

10 刑法からみた労働基本権

第11章 知的財産権をめぐる罰則─特許法，実用新案法，意匠法，著作権法など

第1節 知的財産権侵害とは何か

1 知的財産権の種類

2 権利侵害に対する罰則の強化

第2節 特許法の罰則など

1 特許法による保護

2 特許法の罰則1

3 特許法の罰則2

4 特許法の罰則3

5 その他の無体財産法（著作権法を除く）

6 特許権・実用新案権・意匠権

7 商標権・育成者権・回路配置利用権など

第3節 著作権法の罰則

1 著作権法による保護

2 著作権法の罰則1

3 著作権法の罰則2

4 著作権法の罰則3

5 著作権法の罰則4

6 著作権侵害の特徴

7 デジタル著作権の保護

8 人格的利益の保護と独占禁止法

9 刑罰の抑止力とマイナス効果

第12章 外部からの攻撃に備える─個人情報保護法，不正アクセス禁止法

第1節 物理的攻撃に備える

1 犯罪の標的となる企業

2 知的財産権侵害，企業対象暴力および個人情報の漏えい

3 企業対象暴力とカスタマーハラスメント

4 民事介入暴力（いわゆるミンボー）

5 暴力団対策法の罰則

6 脅迫・恐喝罪と権利行使

7 ユーザーユニオン事件とグリコ・森永事件

8 偽計・威力による業務妨害

9 インターネット上の業務妨害

10 インターネット上の誹謗中傷

11 法人に対する名誉毀損・侮辱罪

第2節 企業内情報の保護

1 企業内情報と個人情報の漏えい

2 個人情報保護法の適用対象

3 個人情報保護法の罰則

4 国外犯処罰規定と国際的な潮流

5 割賦販売法による個人情報保護

6 プライバシー保護と刑事規制

第3節 サイバー犯罪に備える

1 近年の犯罪状況と刑事立法

2 不正送金事例と電子計算機使用詐欺

3 サイバー犯罪の多様性

4 サイバー犯罪からサイバー攻撃へ

5 ウイルス作成・提供罪の適用例

6 ウイルス作成・提供とサイバー・スクワッティング

7 不正アクセス禁止法の罰則

8 不正アクセス行為の類型

9 実際の適用例

10 不正アクセスを助長する行為

11 不正アクセス供用目的とその知情

12 識別符号に係るフィッシング行為

13 不正アクセス行為の処罰根拠

14 公共危険罪としての不正アクセス

15 アクセス制御機能と情報ネットワーク

あとがき─安全・安心な社会と経済活動

主要参考文献

事項索引

判例索引

奥付