【好評につき追加開催！】契約書作成・レビューにおける留意点 ～2020年施行の民法改正（債権法改正）も見据えて～
※5月24日（金）開催分が好評につき満員でございましたため、同内容にて追加講演を開催いたします。
会社の法務にとって最も基本的な事項の1つである契約書の作成・レビューにおける留意点を基本的事項から実践的な実例まで解説します。また、会社の法務で頻繁に用いられる業務委託契約について、契約書作成・レビューにおける注意点を説明します。
新たに法務担当に配属された方、すでに法務の経験はあるものの今一度基本から確認したい方、民法改正に未対応の法務部門担当者の方を主な対象者として想定しておりますが、法務担当者が事業部門や新人法務部員に対して社内研修・セミナー等を行う際のご参考としてもご活用いただけます。
2020年4月1日に施行される改正民法も踏まえた具体的条項例や契約書ひな形も提示させていただきます。
このセミナーは終了しました。
プログラム
- 契約書の基本的事項
①契約とは
②契約書とは
③契約書締結までの流れ
- 条件交渉における留意点（レビューの実例等）
- 締結における留意点
- 一般条項の条項例と解説
- 業務委託契約書の作成・レビューにおける留意点
※来年に施行される民法改正（債権法改正）も見据え、条項例や対応すべき事項についても言及します。
セミナー概要
| セミナー名 | 【好評につき追加開催！】 契約書作成・レビューにおける留意点 ～2020年施行の民法改正（債権法改正）も見据えて～ |
| 日時 | 2019年7月1日（月）14：30〜 17：30（開場14：00） |
| 会場 |
弁護士ドットコム株式会社 セミナールーム 東京都 港区 六本木3-4-33 マルマン六本木ビル5F アクセスはこちら ・東京メトロ南北線 六本木一丁目駅 （1番出口） 徒歩3分 ・東京メトロ日比谷線 六本木駅 （5番出口） 徒歩5分 ・都営大江戸線 六本木駅 （5番出口） 徒歩5分 |
| 定員 | 40名 |
| 受講料 |
15,000円（税別） ※2019年8月30日（金）までにクレジットカードもしくは銀行振込にてお支払いをお願い申し上げます。2019年8月30日（金）までのお支払いが難しい場合はご連絡ください。※なるべくクレジットカードでのお支払いにご協力いただけますと幸いです。 ※受講料の振込み手数料はお客様のご負担にてお願い致します。 ※ご入金後のキャンセル（払い戻し）は承っておりません。ご了承ください。 |
| 講師 | 隼あすか法律事務所 多田 光毅弁護士、鈴木 康之弁護士、幅野 直人弁護士 |
| 参加対象 |
企業法務・総務・コンプライアンス部門ご担当者様 上記教育担当の方、そのほか契約業務に携わる方 等 ※お申込み者が定員を超えた場合は、お申込受付を終了のうえ抽選いたします。 ※恐れ入りますが法律事務所に所属の弁護士の方は対象外とさせていただきます。 |
| 申込締切 | 2019年6月21日（金）18：00 |
| 主催 | BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 |
| 問合せ先 | BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 セミナー事務局
TEL：03−5544−8889 |
会場のご案内
講師プロフィール
隼あすか法律事務所 パートナー多田 光毅弁護士
1997年明治大学商学部卒、2001年弁護士登録（東京弁護士会）。現在、隼あすか法律事務所エクイティパートナー。株式公開買付等の第三者委員、不動産ファンドの証券化・流動化、アニメ・コンテンツ配信等のＩＴ企業を代理して、買収・事業譲渡、知的財産権保護のための交渉、各種製造業等の国際取引、労務紛争、破産管財人、国際商事仲裁・訴訟、プロスポーツ選手代理人等、企業法務に関する現場の最前線で長年業務を行っており、法律の一般的な知識だけではなく、「現場で何が問題になりやすく、何が最善の解決方法か」に詳しい。
隼あすか法律事務所 パートナー鈴木 康之弁護士
2008年弁護士登録（東京弁護士会）、2014年ニューヨーク大学およびシンガポール国立大学LL.M.卒、2015年ニューヨーク州弁護士登録。現在、隼あすか法律事務所 パートナー。大手外資系金融機関で、２年間社内法務を担当。インバウンド・アウトバウンドいずれも渉外関連法務を広く取り扱う。また、IT関連企業を中心に様々なスタートアップ企業を支援する。契約書に関しては、特に海外取引・英文契約について数多くアドバイスを行っている。
隼あすか法律事務所 アソシエイト幅野 直人弁護士
2012年東京大学法科大学院修了、2013年弁護士登録（東京弁護士会）。都内法律事務所勤務を経て、現在、隼あすか法律事務所アソシエイト。会社法、労働法、知的財産法、金融商品取引法等を中心とする一般企業法務のほか、一般民事、刑事事件まで幅広く取り扱っている。国内大手企業の法務部に出向経験があり、法律事務所の立場からだけでなく、企業内の立場からも多数の契約書作成・レビューに携わってきた経験を有する。