台湾の会社における会社経理人（支配人）の資格および任命手続

※以下、本稿において引用されている法規は、特に規定しないかぎり台湾の法規を指すものとします。

経理人の意義

　経理人とは、会社から授権され、会社のために事務を管理し、署名し、法律行為をなす者を指し、日本における商法上の「支配人」に相当します。会社法（中国語名：公司法）の規定によると、会社の経営において経理人を設置することができますが、経理人を設置する場合は、定款に会社が経理人を設置する旨を定めなければなりません。
　経理人の選任方法に関して、会社法29条の規定によると、合同会社の場合は、全株主の過半数の同意が必要であり、株式会社の場合は、董事会が董事の過半数の出席を得て出席董事の過半数による同意をもってなされた決議により行わなければなりません。経理人の解任、および経理人の報酬の決定方法についても、上記と同様です。

経理人の不適格事由

　会社法30条の規定によれば、以下のいずれかの事由に該当する者は、経理人となることができず、経理人となった後に以下の事由が生じた場合は、会社は解任しなければなりません。

　経理人が上記7つの事由のうち、いずれかに該当する場合には、会社はその経理人を解任しなければならず、台湾の会社登記主管機関も、職権によりその経理人の登記を抹消しなければなりません。
　よって、設例において、台湾で詐欺罪を犯し、有期懲役1年以上の宣告を受け、服役したことがある甲が、刑期を終えてから1年しか経っていない場合は、会社法30条の経理人の不適格事由に該当するため、董事会の決議を経るまでもなく、甲を解任しなければなりません。これに対し、甲が刑期を終えてから3年経っている場合、甲を解任するには、董事の過半数の出席を得て出席董事の過半数による同意をもってなされたB社の董事会での決議により行わなければなりません。