台湾の会社法における会社形態と特徴

※以下、本稿において引用されている法規は、特に規定しないかぎり台湾の法規を指すものとします。

会社法で規定されている会社形態

4つの会社形態

　会社法（中国語名：公司法）2条の規定によると、会社の構成方式には以下の4種類があります。

　会社法には、上記4種類の会社形態が規定されていますが、実際、台湾には「合同会社」および「株式会社」のみが存在します。

設立の要件、手続

　会社法2条の規定によると、「合同会社」は株主が1名いれば設立することができます。
　また、「株式会社」の場合、法人株主が1名いれば設立することができます。この他、台湾には外国人が台湾で会社を設立する際、台湾人と共同出資して設立しなければならないという規定はないため（ここでいう「外国人」は、「外国企業」を含む概念です。根拠は外国人投資条例3条1項）、外国企業は、台湾において単独資本で「合同会社」または「株式会社」を設立することができます。

　ただし、外国人が台湾で出資して会社を設立する際には、申請書等の資料を提出し、経済部投資審議委員会（以下、「投審会」といいます）の許可を得なければなりません。
　台湾において、法律により禁止されている投資項目に従事することを望んでも、投審会から許可が下りることはなく、また、投資が制限されている項目については、外国人の投資が一定割合を超えることが禁止されています。投審会の許可を得なければ、海外からの投資資金の送金および登記ができません。どの項目の投資を禁止または制限するかに関しては、行政院が定期的に検討しています。
　会社の払込資本金が5億新台湾ドル以上の場合は、経済部商業司が会社登記を処理する機関になります。会社の払込資本金が5億新台湾ドル未満の場合は、会社所在地によって、以下の機関が会社登記を処理します。

• 台北市：台北市商業処
• 新北市（旧台北県）：新北市政府経済発展局
• 桃園市：桃園市政府経済発展局
• 台中市：台中市政府経済発展局
• 台南市：台南市政府経済発展局
• 高雄市：高雄市政府経済発展局
• 加工出口区（輸出加工区）：経済部加工出口区管理処
• 科学工業園区（サイエンスパーク）：科技部科学工業園区管理局
• 屏東農業生物技術園区（グリーンバイオパーク）：屏東農業生物技術園区準備処
• 海港自由貿易港区：交通部航港局
• 桃園航空自由貿易港区：交通部民用航空局
• その他：経済部中部弁公室

外国企業の支社設立

　会社法371条の規定によると、外国企業は台湾において登記すれば、「支社」の形式で台湾において営業することができます。
　外国企業が台湾で出資を行い、「合同会社」または「株式会社」を設立する場合、当該「合同会社」または「株式会社」は、外国企業とは本質的に独立した法人であり、外国企業は「合同会社」または「株式会社」の債務について有限責任のみを負います。しかし、外国企業が台湾において「支社」を設立する場合は、「支社」は本質的に当該外国企業の一部であるため、「支社」が負担する一切の債務について、当該外国企業が最終的に責任を負わなければなりません。

駐在員事務所

　外国企業が台湾において出資をせず、単に代表者を派遣して台湾で契約交渉、契約締結、オファー、値段交渉、入札および調達等の業務上の法律行為のみを行う場合は、会社法386条に基づき、当該外国企業の本社の関連登記事項を台湾経済部へ提出し、駐在員事務所を設置することができます。駐在員事務所は課税の対象ではないため、台湾においていかなる営業活動に従事することもできません。
　外国企業は、台湾経済部商業司に以下の書類を提出すれば、駐在員事務所を設立することができ、設立費用は不要です。