同業他社のよく知られた商標の商標登録の可否

知的財産権・エンタメ
溝上 武尊弁護士 弁護士法人イノベンティア

 当社のブランド名について商標登録出願をしようと考えています。同業他社がこれとよく似た商標を付した商品を別の地方で販売しており、その地方ではその商標がよく知られているようですが、商標登録はされていません。当社のブランド名は商標登録を受けることができますか。

 同業他社の商標が周知商標であれば、商標登録を受けることができない可能性があります。他人の周知商標と同一・類似の出願商標で、その指定商品・役務もその周知商標と同一・類似であるものについては、商標登録を受けることができません(商標法4条1項10号)。その周知商標が未登録であっても同様です。

 周知商標とは、「需要者の間に広く認識されている商標」をいいます。周知か否かは、生産数・販売数、使用期間、使用地域、広告宣伝の態様、商品・役務の性質、取引の実情等が考慮され、全国的に周知である必要はありません。

解説

目次

  1. 商標登録の要件
  2. 周知商標に関する不登録事由
    1. 要件
    2. 趣旨
    3. 周知性の意義
    4. 不登録事由の判断基準時
  3. 設例の考え方

商標登録の要件

 商標登録を受けるための要件は、以下のとおりです。

  • 自己の業務にかかる商品または役務について使用をする商標であること(商標法3条1項柱書)
  • 自他商品・役務識別力があること(同条)
  • 不登録事由に該当しないこと(商標法4条)

 このうち不登録事由には公益的なものと私益的なものがあり、具体的には商標法4条1項各号に列挙されています。

周知商標に関する不登録事由

要件

 商標法4条1項10号は、私益的な不登録事由の1つとして、他人の周知商標と同一・類似の商標について規定しています。すなわち、次の①と②の要件を満たす商標は、商標登録を受けることができません。

  1. 他人の業務にかかる商品もしくは役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標またはこれに類似する商標であること
  2. その商品もしくは役務またはこれらに類似する商品もしくは役務について使用をすること

 上記①の「需要者の間に広く認識されている商標」は、「周知商標」と呼ばれます。

趣旨

 商標法4条1項10号の趣旨は、商品または役務の出所の混同防止とともに、一定の信用を蓄積した未登録有名商標の既得の利益を保護するところにもあるといわれます。

 周知商標が登録商標である必要はありません。他人の登録商標と同一・類似の商標であれば、周知性の有無にかかわらず、商標法4条1項11号の不登録事由の対象となります。そのため、商標法4条1項10号は、未登録の周知商標を念頭に置いたものであると考えられています。

周知性の意義

 「需要者」の認識については、特許庁の商標審査基準では、最終消費者まで広く認識されている商標のみならず、取引者の間に広く認識されている商標を含むものとされています。

 どのような場合に「広く認識されている」といえるかについては、DCC事件・東京高裁昭和58年6月16日判決・無体裁集15巻2号501頁が参考になります。同事件は、「DCC」の欧文字を横書きしてなる他人の登録商標について、原告がDCCの商標は原告の商品を示す商標としてその出願前から需要者の間に広く認識されていたなどと主張して無効審判を請求したところ、これが認められなかったため、原告が審決取消しを求めたものです。
 東京高裁は、地理的範囲については、少なくとも1県の単位にとどまらず、その隣接数県の相当範囲の地域にわたる必要があり、また、認識の程度については、少なくともその同種商品取扱業者の半ばに達する程度の層に認識されている必要がある旨を述べました。そのうえで、東京高裁は、原告の商品について、主な販売地域である広島県やそれに隣接する山口県、岡山県等における販売状況を考慮し、原告の商標の周知性を否定しました。

 周知性を判断する際の考慮要素としては、特許庁の商標審査基準 1 であげられている以下の事項が参考になります。

  1. 出願商標の構成および態様
  2. 商標の使用態様、使用数量(生産数、販売数等)、使用期間および使用地域
  3. 広告宣伝の方法、期間、地域および規模
  4. 出願人以外(団体商標の商標登録出願の場合は「出願人またはその構成員以外」とする)の者による出願商標と同一または類似する標章の使用の有無および使用状況
  5. 商品または役務の性質その他の取引の実情
  6. 需要者の商標の認識度を調査したアンケートの結果

不登録事由の判断基準時

 査定時において商標法4条1項10号に該当していても、出願時において国内の需要者の間に広く認識されていなければ、同号の不登録事由は適用されません(商標法4条3項)。

設例の考え方

 同業他社のよく知られた商標が周知商標であれば、その商標と同一・類似の商品に使用するものであるかぎり、設例のブランド名は、商標法4条1項10号の不登録事由があるため、商標登録を受けることができません。

 同業他社の商標が周知商標であるか否かを判断するにあたっては、その商標を付した商品の生産数・販売数やその商標の使用期間、使用地域、広告宣伝の態様、商品の性質、取引の実情等を確認し、その商標が認識されている地理的範囲や程度を検討する必要があります。

 もっとも、出願前に周知商標であるか否かを確実に判断することが難しい場合もあります。慎重に検討した結果、周知商標に当たらない可能性があれば、設例のブランド名について商標登録出願をすることも考えられます。そして、商標登録に至った場合には、同業他社としては、商標法4条1項10号違反を理由とする登録異議申立て(商標法43条の2)や商標登録無効審判請求(商標法46条)を検討することになります。
 また、同業他社は、設例のブランド名の商標登録後においても、先使用権(商標法32条)により、自社の商標を引き続き使用することができる可能性があります。


  1. 特許庁「商標審査基準(改訂第14版)」第2 第3条第2項(使用による識別性) ↩︎

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