ベトナム消費者保護法に違反した場合の罰則
商品の欠陥により消費者の生命・健康・財産に損害を与えた場合 ベトナムにおいて、消費者権利保護法（No.59/2010/QH12）は、2010年から制定され、消費者保護の基本的な法規範文書となっています。他方、消費者保護に関しては、個別の事例に応じて、食品安全法（2018年改正版）、広告法（201...
田中 雅敏弁護士の執筆した記事一覧 - 2ページ
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ベトナム消費者保護法の概要と消費者との契約で確認すべき条項
ベトナム消費者保護法の概要 ベトナムにおいて、消費者権利保護法（No.59/2010/QH12）は、2010年から制定され、消費者保護の基本的な法規範文書となっています。他方、消費者保護に関しては、個別の事例に応じて、食品安全法（2018年改正版）、広告法（2012年）、商法（2005年）、競争...
2021年ベトナムPPP法改正のポイント
ベトナムにおいて日本企業が参画したこれまでのPPP事業 ① フーミー2−2ガス火力発電（BOT）（2002年）*ベトナム初の民活発電事業 ② フーミー3ガス火力発電BOT（2003年）*安定操業15周年で2019年に標章...
2021年ベトナム企業法改正のポイント
はじめに ベトナムでは、2021年より企業法、投資法、PPP法の改正3法が施行されます。今回の改正の目的は大きく2つあり、第一に外国投資をより誘致する法整備、第二は各法における行政手続の簡素化とガバナンス制度の整備になります。進出段階では特に投資法とPPP法を、進出後であれば企業法を留意すること...
2021年ベトナム投資法改正のポイント
クリエイティブスタートアップ等への投資優遇措置 ベトナムでは、投資法の改正により、新たに「クリエイティブスタートアップ」という用語が定義されました。詳細な条件等については、今後政令等で補充されることが見込まれます。この用語に関連して中小企業支援法（No.04/2017/QH14）があり、同法中の...
ベトナムにおける並行輸入規制
並行輸入とは 並行輸入とは、外国で販売されている商品を国内の正規ルートとは別に輸入することを指す言葉です。このような並行輸入は、国内と外国との製品価格の間に差があることから、外国において国内と比べ安価な製品を購入し、国内に輸入することによって生じることが一般的です。 日本国内においては、並行輸...
ベトナムにおける知的財産権に関する法令の概要
ベトナム知的財産法制度について ベトナムでの知的財産法（以下、「法」といいます）は、ドイモイ政策実施後、WTO加盟などもあり整備が進んできています。このようなベトナム知的財産法整備の背景にある、ベトナムが加盟する主要な条約は、ベルヌ条約、パリ条約、TRIPS協定、マドリッド協定、特許協定条約、ハ...
ベトナムにおける広告規制と制裁の概要
ベトナムにおける広告戦略の重要性 EC（電子商取引）市場が急速に拡大しているベトナムでは、携帯電話端末の普及率の高さを背景に、Facebook等のSNSを利用した広告や売買も盛んになってきています。消費者は衣類、履物、化粧品、電子機器などをECで購入しており、最近では、日本製品に特化したサイトも...
海外展開でどうやって良いビジネスパートナーと巡り合うか
現地パートナーの必要性 外国でビジネスを展開する際に、その国の企業と合弁して会社を設立したり（ジョイントベンチャー）、販売代理店になってもらったり、製品のメンテナンスやロジスティックを任せる協力会社になってもらったりということは、しばしば必要となるところです。 もちろん、独資の会社（自社の1...
農業、漁業のブランド戦略と知的財産 ～商標、地域団体商標と地理的表示（GI）制度～
ブランド保護の必要性 日本の農林水産品の海外展開は、「日本の安心・安全な食」の高い評価とともに、飛躍的に拡大しています。しかしながら、それに伴って、模倣品や類似品などに関する、様々な問題が発生しています。 たとえば、「鹿児島和牛」「北海道ホタテ」「夕張メロン」などの偽物が海外で出回っていたとい...
