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ESG関連訴訟のリスク管理

 ESG投資が急速に広がる一方で、企業には事細かな情報開示が求められています。開示書類に対する投資家の目はいっそう厳しさを増し、今後はESG関連訴訟のリスク管理が求められると考えられます。  本稿では、企業統治・内部統制構築・上場支援などのコンサルティングを手がけてきた一般社団法人GBL研究所理事、...

渡辺 樹一
一般社団法人GBL研究所

コーポレート・M&A

企業不祥事から学ぶ企業変革・組織開発への施策

第12回 コーポレートガバナンスが問われた事例と企業の施策(第3篇)

 第11回では「所有と経営の分離、分類から見るコーポレートガバナンスの力点と独立役員の役割」について「経営者が、企業価値向上と毀損防止への独立役員の監督・監査の役割を理解、活用し、独立役員はそれに応える」ことがコーポレートガバナンスの要諦であると結論付けました。  第12回以降は「コーポレートガバナ...

コーポレート・M&A

スキル・マトリックスの作成・活用・開示の実務ポイント

スキル・マトリックスとは  昨今、多くの上場会社の招集通知や統合報告書等において「スキル・マトリックス」と呼ばれる一覧表が開示されることが一般的になってきました。  スキル・マトリックスとは、各取締役の能力・知識・経験等を一覧表にしたものを指し、ひいては取締役会の戦略や考え方を明確にする効果があ...

岩渕 恵理弁護士
プロアクト法律事務所

コーポレート・M&A

ディスクロージャーワーキング・グループ報告

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.195」の「特集」の内容を元に編集したものです。  6月13日、金融庁の金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」(「DWG」という)は、「金融審議会 ディスクロージャーワーキング・グループ報告-中長期的な企業価値向上に...

コーポレート・M&A

2022年株主総会に向けた助言会社・機関投資家の議決権行使基準の比較・分析

議決権行使基準をめぐる2022年の動向  6月の株主総会シーズンが到来しています。本稿は、株主総会を目前に控え、議案の賛成率に大きな影響を与え得る議決権行使助言会社および機関投資家の議決権行使基準を紹介し、その比較・分析をするものです。  2021年は、3月に改正会社法が施行され、6月にコーポレ...

塚本 英巨弁護士
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業

コーポレート・M&A

取締役会事務局担当者の実務対応と悩み CGコード2021年改訂への対応状況を踏まえて

改訂の度に要求水準が上がるCGコードについて、担当者はどのような思いで対応しているのでしょうか。また、ガバナンス高度化への対応は、どのくらい進んでいるのでしょうか。プライム市場に上場する某メーカーの取締役会事務局担当者に伺いました。 Profile プライム上場メーカーにて20年以上、株式事務、...

コーポレート・M&A

取締役会事務局の役割とコーポレートガバナンス改革による変化

取締役会事務局とは何か  取締役会事務局とは、取締役会の運営を支援する部署のことを指します。  その業務内容は会社によって異なりますが、たとえば、取締役会の日程調整、取締役会の招集通知・取締役会資料の発信、取締役会の議事録作成、取締役会の年間スケジュールの作成などは、取締役会事務局が一般的に担うこ...

太子堂 厚子弁護士
森・濱田松本法律事務所

コーポレート・M&A

東証、2022年3月期決算会社の定時株主総会動向を公表

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.194」の「特集」の内容を元に編集したものです。  4月25日、東京証券取引所は、上場会社の定時株主総会の開催日程等の動向をあらかじめ把握し、株主・投資者の議決権行使の環境整備を図ることを目的として実施した調査結果として、「202...

コーポレート・M&A

「法務の未来は明るい」松田千恵子教授が語る、コーポレートガバナンスの本質から見えた企業法務の可能性

コーポレートガバナンス・コード(CGコード)の改訂を機に、法務に求められる役割が広がってきた。従来の契約審査を中心とした機能から、新たな法務のあり方を模索する時期にきている。ポイントとなるのが、コーポレートガバナンスへの関わり方だ。今回は、東京都立大学 経済経営学部 教授 松田千恵子氏に、コーポレー...

松田 千恵子

コーポレート・M&A

企業価値を高める「ESGを意識した役員報酬設計」の意義と実務

はじめに  昨今、「ESG」「SDGs」「サステナビリティ」というキーワードが話題にあがることが増えています。  また、コーポレートガバナンス・コードの改訂でも、「中長期的な企業価値の向上に向け、サステナビリティ(ESG要素を含む中長期的な持続可能性)が重要な経営課題であるとの意識が高まっている」...

岩渕 恵理弁護士
プロアクト法律事務所

コーポレート・M&A