改正民法の施行に伴うWEBサービス利用規約作成・改訂の直前対応(後編) 定型約款における不当条項規制、内容の開示義務、内容変更時等の留意点

取引・契約・債権回収

目次

  1. 不当条項規制はBtoBサービスにおいても適用される
  2. 定型約款の内容の開示義務
  3. 定型約款の一方的な変更が認められる要件
  4. 利用規約変更後の利用継続により、変更後の規約に同意したものとみなす条項の有効性
  5. WEBサービス事業者が押さえておくべき定型約款のポイント

 2020年4月1日から施行される改正民法(債権関係)において、「定型約款」制度が新設されます。WEBサービスにおいて用いられるほとんどの利用規約がこの定型約款に該当する可能性が高いため、WEBサービス事業者には以下の対応が求められます。

  • 新設された定型約款制度を正確に理解する
  • 改正民法の施行により自社のWEBサービスにどのような影響が生じるかを把握する
  • 施行日の前後を通して自社が行うべき要対応事項をリストアップする

 本稿では、特にWEBサービス事業者を対象として、定型約款制度の大筋と、改正民法を踏まえて自社のサービス利用規約を見直すべきポイントについて解説します。後編では、定型約款における不当条項規制、内容の開示義務、内容変更時の留意点等について説明します。

 また前編では、定型約款制度の概要と、定型約款による契約成立の要件(組入要件)等について詳説しています。

不当条項規制はBtoBサービスにおいても適用される

 改正民法548条の2第1項の要件を満たし、個別の条項についてみなし合意が成立したとしても、相手方の権利を制限したり、または相手方の義務を加重する条項であって、その定型取引の態様およびその実情ならびに取引上の社会通念に照らして信義則に反して相手方の利益を一方的に害すると認められるものは、みなし合意の対象から外れ、合意しなかったものとみなされます(不当条項規制・改正民法548条の2第2項)。

 本条項に類似するものとしては消費者契約法10条があります。消費者の権利を制限しまたは消費者の義務を加重する消費者契約についての条項であって、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものは無効とすると定めており、本条はこれまでも消費者契約であるBtoCサービスの利用規約に適用されてきました。

 これに対し、改正民法548条の2第2項の不当条項規制は、事業者向けサービス(BtoBサービス)にも適用される点に注意を要します。特にこれまで消費者契約法を強く意識する必要がなかったBtoBサービス事業者は、自社の利用規約を確認し、不当条項の有無を確認する必要があります。

 また逆に、自社がユーザーとして他社のBtoBサービスを利用している場合は、他社サービスの利用規約に不当条項が含まれていないかというユーザー視点からのチェックも新たに行うべきといえます。

定型約款の内容の開示義務

 前編「改正民法の施行に伴うWEBサービス利用規約作成・改訂の直前対応(前編)」で説明のとおり、改正民法においては、定型約款を用いたみなし合意が成立する要件(組入要件)として、個別の条項(利用規約の全文)の表示までは求められていません。ただし、定型取引合意の前、または定型取引合意の後相当の期間内に相手方(ユーザー)から請求があった場合には、遅滞なく、相当な方法で定型約款の個別の条項を示さなければならないとされています(改正民法548条の3)。

 この「定型取引合意の後相当の期間内」とは、消滅時効期間を踏まえて、最終の取引時から5年程度までは含まれると考えられており 1、WEBサービス事業者にとっては少なくない負担が課されるものといえそうです

 もっとも、改正民法548条の3第1項は「ただし、定型約款準備者が既に相手方に対して定型約款を記載した書面を交付し、又はこれを記録した電磁的記録を提供していたときは、この限りでない」と定めていますので、ユーザーに対して定型約款を記載した書面を交付したり、PDFデータなどの電磁的記録(PDF等)をメール送信等の方法により提供していたときは、この開示義務を負いません。そこでWEBサービス事業者としては、長期間にわたる開示対応義務を負わないためにも、定型約款による契約成立時に、ユーザーにタイムスタンプ付の利用規約PDFをダウンロードしてもらったり、利用規約を直接交付したうえで受領した旨のサインを得たりする運用をとることが望ましいといえるでしょう

WEBサービス事業者が定型約款の個別の条項について長期間にわたる開示対応義務を負わないために

 なおこのような開示義務を回避する運用とは別に、WEBサービス利用規約をウェブサイト上のユーザーの見やすい位置に常時表示しておくことが、ユーザビリティの観点から望ましいことは言うまでもありません。

定型約款の一方的な変更が認められる要件

 不特定多数の相手方と画一的な取引を行う定型取引においては、サービス内容や利用料に変更が生じた際に各ユーザーから個別に同意を得ることは現実的でない場合も多く、画一的に変更手続きを行う必要性が高いといえます。そこで相手方と個別に合意することなく、事業者側が一方的に定型約款を変更できる場合として、「変更が、相手方の一般の利益に適合するとき」(利益変更)と「それ以外の変更時」(不利益変更)とで異なる要件が定められました(改正民法548条の4第1項1号、2号)。

 「変更が、相手方の一般の利益に適合するとき」(利益変更)とは、ユーザー全員にとって利益となる変更の場合を指し、利用料を減額する場合や、利用料を変更せずにサービスを拡充する場合などが該当します。利益変更はユーザーにとって不利益がないため、無条件に認められます(改正民法548条の4第1項1号)2

 これに対し不利益変更(ユーザーの一部または全部にとって不利益となる変更)は、①契約をした目的に反せず、かつ、②変更の必要性、変更後の内容の相当性、改正民法548条の4の規定により定型約款の変更をすることがある旨の定めの有無およびその内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるときに限って認められます(改正民法548条の4第1項2号)。

定型約款の不利益変更が認められる要件は厳しい(改正民法548条の4第1項2号)

  1. 契約をした目的に反しないこと
  2. ア 変更の必要性

    イ 変更後の内容の相当性

    ウ 変更条項の有無とその内容

    エ その他の変更に係る事情

  3.  に照らして変更が合理的なものであること

 WEBサービス事業者としては、①利用規約においてサービスの目的を概括的に記載したうえで、②変更を行う場合の必要性(法令、税制の変動のほか、対象サービスを取り巻く実情の変化など、具体的に列挙するのが望ましい)や変更後の内容の相当性(サービスや料金の大幅な変更をできるだけ避けるなど)を踏まえて、改正民法548条の4の要件を満たす変更規定を定めることが求められます

 なお利益変更・不利益変更とも、手続要件として、変更を行うに際しては定型約款を変更する旨と変更後の内容、変更の効力発生時期をインターネットの利用その他の適切な方法により周知しなければなりません(改正民法548条の4第2項)。この周知手続を行わなかった場合、不利益変更については変更の効力が生じなくなりますので注意を要します(改正民法548条の4第3項)。また変更周知から効力発生時期までに十分な猶予期間を設けることは、不利益変更の合理性が認められやすくなる要素になるといえます 3

利用規約変更後の利用継続により、変更後の規約に同意したものとみなす条項の有効性

 WEBサービス利用規約において変更規定を定める場合、変更内容をあらかじめユーザーに通知したうえで「変更後もユーザーが異議なく利用継続する場合は、変更後の利用規約に同意したものとみなします」と定めている例が少なくありません。

 このような、変更後の利用継続によりユーザーは変更に同意したものとみなす定め(黙示の同意条項)の有効性について、経済産業省「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」(本稿作成時点における直近の改訂版である令和元年12月版を以下「準則」といいます)では①事業者が利用規約の変更について利用者に十分に告知したうえで②変更の告知後も利用者が異議なくサイトの利用を継続していた場合は、黙示的にサイト利用規約の変更への同意があったと認定すべき場合があると考えられる旨を示しています 4

 しかし、改正民法が548条の4第1項2号において、一方的な不利益変更が認められる場合について厳格な要件を課したことからすれば、改正民法の施行後は、黙示の同意条項が問題なく有効になると捉えるのはリスクがあると考えます 5
 そこで改正民法の施行後に利用規約の不利益変更を行う場合は、黙示の同意条項によるのではなく、あくまで改正民法548条の4の要件を満たす対応とするべきでしょう 6

WEBサービス事業者が押さえておくべき定型約款のポイント

 以上より、WEBサービス事業者が押さえておくべき定型約款制度のポイントと、サービス利用規約作成・改訂における直前期の対応事項をまとめると以下のとおりです。

  • WEBサービスにおけるほとんどの利用規約は、改正民法で新たに導入される定型約款に該当すると考えられる
  • 定型約款では、改正民法548条の2第1項を満たせば、個別の条項(利用規約の全文)について事前に表示していなくともみなし合意が成立することになるが、現行の「準則」が定める要件(申込者に対して、いつでも利用規約を閲覧できるように利用規約の内容を開示したうえで利用規約への同意クリックを要求するなど)を満たす運用としておくことがユーザビリティの観点からも無難である
  • 消費者契約法の適用対象外であるBtoBサービスの利用規約においても不当条項規制(改正民法548条の2第2項)が適用される点に注意を要する
  • ユーザーからの開示請求(改正民法548条の3)へ対応するために、定型約款による契約成立時に、利用規約の全文をダウンロードしてもらったり、交付したりしておく運用が考えられる
  • 利用規約の変更規定については、改正民法548条の4の各要件を満たす内容となるよう入念な整備を行っておく
  • 改正民法の施行後は、利用規約の変更(不利益変更)に厳格な要件が課されることに鑑み、予定している変更があれば、改正民法の施行前に可能な限り実施しておく

 定型約款制度を含む改正民法は施行前であり、具体的な運用については不透明な点もあるため、さらなる判断要素や基準については今後の事例の集積が待たれますが、改正民法の解釈が確定していない現段階において、WEBサービス事業者が実務上どのように対応しておくことが有益かとの観点から本稿を寄稿しました。本稿の内容が、WEBサービス事業者の一助となるようでしたら幸いです。

前編「改正民法の施行に伴うWEBサービス利用規約作成・改訂の直前対応(前編)」では、定型約款制度の概要と、定型約款による契約成立の要件(組入要件)について解説しています。

  1. 村松 秀樹・松尾 博憲「定型約款の実務Q&A」(商事法務、2018。以下「実務Q&A」)113頁 ↩︎

  2. ただし事前の周知義務はあります(改正民法548条の4第2項)。 ↩︎

  3. 「実務Q&A」135頁 ↩︎

  4. 経済産業省「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」(令和元年12月版)26頁 ↩︎

  5. 「実務Q&A」142頁も消極の見解を示しているものと考えられます。 ↩︎

  6. 本論点(利用規約変更後の利用継続により、変更後の規約に同意したものとみなす条項の有効性)については、STORIA法律事務所「【改正民法対応】変更後の利用継続により同意したものとみなす利用規約(定型約款)の条項は有効なのか」(2019年11月27日、2020年3月3日最終閲覧)も参照ください。 ↩︎

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