中国外商投資法が2019年3月に成立、制定による日本企業への影響は?

国際取引・海外進出

目次

  1. 外商投資法の概要と適用範囲
  2. 主な規定項目と内容
  3. 外資企業に関する特別法の廃止による影響
  4. 外国投資者・外資企業の知的財産権の保護強化の規定による影響
  5. 2020年1月施行までに注意すべきポイント

2019年3月15日、中国の全国人民代表大会(全人代)において、外資による中国への投資に関する新たな基本法である「外商投資法」1 が成立した。同法は、来年(2020年)1月1日から施行される予定。
中国法務に詳しい森・濱田松本法律事務所の本間 隆浩弁護士によると「中国に既に投資・進出している、または中国への投資・進出を検討している日本企業にとっても、大きな影響を与える非常に重要な法令となっている」という。そこで外商投資法の概要や、その施行までに日本企業が注意すべきポイントについて、同弁護士に聞いた。

外商投資法の概要と適用範囲

外商投資法とはどのような法律ですか。

外商投資法とは、中国における外国企業・個人等による会社の設立や買収等をはじめとする投資活動に適用される、外資投資の新たな基本法です。

同法は、全6章・合計42条から成り、主な規定内容として、①外資による投資の促進、②投資保護および③投資管理等の基本的な方針・枠組みが定められています。ただし、規定内容の多くは抽象的な内容にとどまるため、今後の具体的な関係法令の制定・変更や、実務運用の動向に注目する必要があります。

どの範囲に適用されるのでしょうか。

外商投資法は、「外国投資者」(外国の自然人、企業およびその他の組織)が、「直接または間接的に中国国内において行う投資活動」(「外商投資」)に適用されます。当該投資活動には、以下の行為が含まれるとされています(外商投資法2条)。

  1. 新規プロジェクト、外商投資企業の設立または追加投資
  2. 中国国内企業の株式、持分等の権益の買収
  3. 法律、行政法規または国務院の規定するその他の方式による中国国内での投資

主な規定項目と内容

外商投資法の規定項目としては、①投資促進、②投資保護、③投資管理が存在するとのことですが、まず投資促進について、主にどのような内容の規定があるのでしょうか。

外商投資法では、外資による投資の促進のための基本的な方針・枠組みとして、主に、以下のような内容が規定されています(外商投資法第2章以下)。

  1. 企業の発展を支援する各種政策の外商投資企業への平等な適用(外商投資法9条)
  2. 外商投資の関連法規等の制定にあたっての外商投資企業の意見・提案の聴取(同法10条)
  3. 外商投資に関するサービス体系の構築・整備およびコンサルティング・サービスの外国投資者・外商投資企業への提供(同法11条)
  4. 特殊経済区域の設置・試験的政策措置の実施等による外商投資の促進および対外開放の拡大(同法13条)
  5. 外国投資者による特定業種・分野・地域への投資の奨励・誘致および優遇措置の提供(同法14条)
  6. 外商投資企業による標準化業務への平等な参加(同法15条)
  7. 政府調達における外商投資企業および外商投資企業が中国国内において生産した製品、提供するサービスの平等な取扱い(同法16条)
  8. 外商投資企業による証券の公開発行等による資金調達の是認(同法17条)
  9. 各人民政府・関連部門による外商投資サービスの向上およびガイドラインの作成等(同法19条)

次に、投資保護についての主な規定内容を教えてください。

外商投資法では、外資による投資の保護のための基本的な方針・枠組みとして、主に、以下のような内容が規定されています(外商投資法第3章以下)。

  1. 国は、外商投資に対し収用を行わず、公共の利益のために収用する必要がある場合は、法に定める手続に従い実施し、遅滞なく公平で合理的な補償を与える(外商投資法20条)
  2. 外国投資者の中国国内における出資、利益、資本収益、ライセンス料等につき、法に基づき人民元または外貨で自由に海外送金することができる(同法21条)
  3. 外国投資者および外商投資企業の知的財産権を保護し、知的財産権の権利者および関連権利者の合法的権益を保護する。知的財産権の侵害行為については、法に基づき厳格に法律責任を追及する(同法22条)
  4. 外商投資の過程において、自由意思の原則およびビジネスルールに基づく技術協力の実施を奨励する。技術協力の条件は、各当事者の公平原則に基づく平等な協議により確定する。行政機関およびその職員は、行政手段により技術譲渡を強制してはならない(同法22条)
  5. 行政機関およびその職員は、職責の履行過程において知得した外国投資者、外商投資企業の営業秘密の秘密を守り、これを漏えいまたは他人に違法に提供してはならない(同法23条)
  6. 各級人民政府および関連部門の関連法規等により、外商投資企業の合法権益を違法に減損したり、義務を加重したり、市場参入および退出の条件を違法に設置してはならず、外商投資企業の正常な生産経営活動を違法に干渉等してはならない(同法24条)
  7. 各級人民政府および関連部門は、外国投資者、外商投資企業に対して法に基づいて行った政策上の約束および各種の契約を履行しなければならず、国・社会公共の利益のためにこれらの約定を変更する必要がある場合は、法定の権限および手続に従って行い、かつ、外国投資者、外商投資企業に対して損失を補償しなければならない(同法25条)
  8. 国は、外商投資企業の苦情申立の処理の仕組みを構築し、外商投資企業またはその投資者から報告される問題を遅滞なく処理し、関連政策措置を調整・整備する(同法26条)

投資管理の観点についてはどうですか。

外商投資法では、外資による投資について、投資段階での内国民待遇を原則としつつ、ネガティブリストにより特定分野に対する一定の規制を行う管理制度を適用するとし(参照:「中国における外資参入規制緩和の動向」)、また、安全審査制度の構築も規定されています(外商投資法第4章以下)。これらの制度はいずれも既に開始され、または関連規定が存在するものですが、今後さらに整備が進む可能性があります。

外資企業に関する特別法の廃止による影響

外商投資法の制定による日本企業への影響として、特に重要と考えられる事項はどのようなものですか。

まずは、外資企業に関する特別法の廃止およびそれに伴う内資企業と同様のガバナンス体制の適用が挙げられます。

従来はどういった法規制やガバナンス体制が敷かれていたのでしょうか。

これまで、外資企業(外商投資企業)に対しては、企業の形態に応じて下記の法律が適用され、組織機構等について、「会社法」のみが適用される内資企業と異なる点がありました。

  • 「中外合弁企業法」:中国企業と外国企業の合弁企業に適用
  • 「外資独資企業法」:外資独資または外資合弁による外国資本のみの企業に適用
  • 「中外合作経営企業法」:中国企業と外国企業の共同出資企業に適用。中外合弁企業よりもやや柔軟な形態 等

特に、中外合弁企業の場合は、株主総会(株主会)が存在せず、各出資者により選任された取締役(董事)により構成される取締役会(董事会)が最高意思決定機関とされる等、特殊なガバナンス体制が適用されていました。

特別法が廃止されると、中外合弁企業にはどんな変更が生じるのでしょうか。

中外合弁企業法の廃止により、会社法に基づき株主会の設置が必要となる等、組織機構等に大幅な変更が生じることとなります。

【中外合弁企業法と会社法におけるガバナンスの相違点】

項目 中外合弁企業法(現行) 会社法(外商投資法施行後)
最高意思決定機関 株主総会(株主会)は存在せず、取締役会(董事会)が最高意思決定機関 株主総会(株主会)が最高意思決定機関
重大事項(定款変更・増減資・合併・解散等)の決定 董事会の全会一致決議事項(すべての董事の賛成が必要) 株主総会(株主会)の特別決議事項(原則として3分の2以上の賛成)

ただし、当該組織形態の変更については、外商投資法の施行(2020年1月1日)から5年間の猶予期間が設けられていますので(外商投資法42条)、必ずしもただちに組織機構・ガバナンス体制や合弁契約・定款の変更が必須となるわけではなく、当該猶予期間中に、合弁当事者間で変更および変更後の条件を検討し合意することになります。また、猶予期間の満了前に中外合弁企業の経営期間が満了し、延長が必要となる場合には、当該タイミングで変更を行うことが考えられます。

これから新たに投資する案件については、どういった組織機構・ガバナンス体制が求められますか。

現在検討中の新規投資案件については、設立が2019年1月1日以前の場合は、現行法(中外合弁企業法)に基づく組織機構・ガバナンス体制とせざるを得ない可能性があります。ただ、猶予期間は5年間に限られることを考慮すれば、新たな組織機構・ガバナンス体制への移行の時期および移行後の条件等について、現段階から検討を行い、必要な規定をあらかじめ盛り込んでおくことが考えられます。
なお、組織機構の移行等に関する具体的な実施規則は今後国務院が定めるとされており(外商投資法42条)、上記の対応の検討にあたっては、当該実施規則の内容にも注目することが必要です。

外国投資者・外資企業の知的財産権の保護強化の規定による影響

他に、外商投資法の制定によって、日本企業へ影響が及ぶと思われる重要な事項はありますか。

外商投資法では、投資保護の項目において、外国投資者・外資企業の知的財産権の保護強化に関する各種の規定が設けられています(上記2の投資保護の表中③④⑤。外商投資法22条、23条)。

上記の規定自体は、抽象的な規定にとどまり具体的な効果は不明確でしたが、外商投資法成立直後の2019年3月18日に国務院による決定が公布され 2、国外からの技術のライセンス等に関する「技術輸出入管理条例」や中外合弁企業に関する「中外合弁企業法実施条例」における国外のライセンサー・外国側出資者に不利な規定がただちに削除・廃止されました。

これらの規定は、実務上、日本企業を含む外国企業が中国向けにライセンスをしたり、合弁事業を行う際に、技術流出や賠償リスク等の観点から重大な懸念事項とされてきたものです。今回のような迅速な対応の背景には、米中貿易摩擦における米国からの批判等への配慮もあるように推測され、今後の実務の運用も確認する必要がありますが、これらの規定が廃止されたことは、日本企業にとっては非常に良い変化であると考えられます。

【廃止された主な規定】

「技術輸出入管理条例」
  1. 技術輸入契約の受入側が供与側の供与した技術を契約の定めに従って使用し、第三者の合法的権益を侵害した場合、供与側が責任を負う(24条3項)。
  2. 技術輸入契約の有効期間内において、技術改良の成果は改良側に属する(27条)。
  3. 技術輸入契約には、以下の制限条項を定めてはならない(29条)。
    • 不可欠ではない技術、原材料、製品、設備または役務の購入を含む、技術輸入に不可欠ではない付帯条件の受入を受入側に要求するもの
    • 特許権の有効期間が満了し、または特許権の無効が宣告された技術について、使用料の支払または関連する義務の負担を受入側に要求するもの
    • 受入側が供与側の供与した技術を改良することを制限し、または受入側がその改良した技術を使用することを制限するもの
    • 供与側の供与した技術と類似の技術またはこれと競合する技術を、受入側が他の供給源から入手することを制限するもの
    • 受入側が原材料、部品、製品または設備を購入するルートまたは供給源を不合理に制限するもの
    • 受入側の製品の生産数量、品種または販売価格を不合理に制限するもの
    • 受入側が輸入した技術を利用して生産した製品の輸出ルートを不合理に制限するもの
  4. 「中外合弁企業法実施条例」
    合弁企業と外国出資者が締結する技術移転協議書の期間が満了した後も、技術輸入側(合弁企業)は当該技術を継続使用する権利を有する(43条)

2020年1月施行までに注意すべきポイント

2020年1月の外商投資法の施行までに注意すべき点はありますか。

外商投資法は、重要な内容を複数含んでいる一方で、外資による投資促進や保護等に関する各規定をはじめとして、抽象的な規定が多くなっています。
また、外商投資法の適用対象となる外資による投資(「外商投資」)の範囲についても、抽象的で今後の下位規則による補充・拡大が可能となっており(上記3参照)、いわゆるVIEスキーム 3 の取扱い等をはじめとして、不透明な点が残っています。

したがって、外商投資法に規定された内容が今後どのように具体化・実施されていくかについて、適用対象の拡大の有無等を含め、関連規則の制定・改正や実務運用の動向を注視していく必要があります。特に、これらの関連規則や実務運用については、上記4で紹介した国務院の決定のように、外商投資法の施行前に実施される施策もあり得ます。
外商投資法の規定内容は、日本企業をはじめとする外国企業にとってポジティブなものが多くなっていますが、2020年1月の外商投資法の施行に向けて、関連情報の収集を積極的に行い、プラスの面を含め、自社の事業への影響を適時に分析・検討していくことが重要と考えられます。


  1. 「中华人民共和国外商投资法」(主席令第26号、全国人民代表大会2019年3月15日公布、2020年1月1日施行) ↩︎

  2. 「国務院による一部の行政法規の改正に関する決定(2019)」(「国务院关于修改部分行政法规的决定(2019)」国令709号、国務院、2019年3月2日公布、同日施行) ↩︎

  3. インターネット産業等の外資規制分野において実務上行われてきた、中国籍の自然人が設立した国内法人に必要な許認可を取得させ、外国企業が設立した外商独資企業が契約関係を通じて当該国内法人をコントロールして事業を行わせる投資方法 ↩︎

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