法改正へ効率よく対応するには？法令データベース連携で文書作成をサポート「LAWGUE」PR
「デジタル給与」「インボイス制度」など、2023年も様々な法改正が予定・施行されています。法務部では改正への適切な対応が求められますが、影響範囲の調査や契約書の改定といった煩雑な業務にお悩みではありませんか？クラウドドキュメントワークスペース「LAWGUE」は、法令データベース「D1-Law.com」との連携により、規程や契約書業務における法改正への対応をタイムリーにサポートします。資料では、改正の影響を受ける文書を表示する「法令アラート」など、便利な機能を紹介。導入検討に役立つ情報がまとまっています。
目次
- 法律⽂書の法改正対応における課題
- LAWGUEのご紹介
- LAWGUEを活⽤した法改正への対応
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著者
FRAIM株式会社
FRAIM株式会社は、「文書作成を、再発明する。」を企業ミッションとして、AIをはじめ、あらゆる技術で文書作成を「しくみ」ごと変え、日々の業務で作成されている多くの文書をより速く、より正確に作ることができる次なる文書体験を開発・提供することによって、世の中の働き方をもっと豊かにしていくことを目指しています。
同社が提供するクラウド ドキュメント ワークスペース「LAWGUE」は、過去文書を資産化し、条項単位で検索・再利用できる次世代クラウドエディタです。組織内のナレッジ共有を実現すると共に、契約書や規程類等の構造化文書作成に携わるビジネスパーソンを、雛形や過去文書の検索、Wordファイルの履歴参照、ファイル添付メールの往復といった非効率な業務から解放します。リーガルテックの枠を越え、現在は知財分野やIR分野等、多くの領域で活用が進んでいます。