に関する実務Qamp;A

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インサイダー情報となる重要事実とは

インサイダー取引規制にかかる重要事実の概要  金融商品取引法は、インサイダー取引規制にかかる「重要事実」を、大きく、上場会社に関する事実と、子会社に関する事実に分けて詳細に定めています。また、それぞれ、決定事実、発生事実、決算情報、バスケット条項該当事実があるところ、「有価証券の取引等の規制に関す...

谷口 明史弁護士
弁護士法人北浜法律事務所 東京事務所

ファイナンス

株主総会の決議方法の種類について

株主総会決議の種類  株主総会は、株式会社の最高の意思決定機関であり、株式会社である以上は少なくとも1年に1回は開催されます(会社法295条1項、296条1項参照)。  この株主総会の決議方法については、株主総会が成立するに足りる最低限度の株式または株主の割合である「定足数」と、賛否を決する株式...

村永 俊暁弁護士
弁護士法人プラム綜合法律事務所

コーポレート・M&A

インサイダー取引規制の適用除外取引

適用除外の趣旨  インサイダー取引規制が定められている理由は、一般投資家に比して重要な事実を容易に知り得る立場にある内部関係者が、重要事実を知ったうえでその公表前に取引を行うことは不公平であり、このような取引が放置されれば、証券市場の公正性と健全性が損なわれ、証券市場に対する投資家の信頼を失うこと...

谷口 明史弁護士
弁護士法人北浜法律事務所 東京事務所

ファイナンス

株主総会・取締役会議事録 個別の決議事項の記載例(役員の責任関係)

役員等の会社・第三者に対する責任と、その責任を免除・限定する方法  取締役、会計参与、監査役、執行役または会計監査人(以下「役員等」といいます)がその任務を怠ったときは、会社に対して損害を賠償する責任を負います(会社法423条1項)。また、役員等がその職務を行うについて悪意または重大な過失があった...

大堀 徳人弁護士
桃尾・松尾・難波法律事務所

コーポレート・M&A

株主提案を拒否した場合、どのようなリスクがあるか

株主提案権  株主提案権は、共益権の1つとして少数株主に認められた重要な権利であり、会社や他の株主に対してコミュニケーションをとる手段としても重要な意義を有すると考えられています。そのため、株主提案が行使された場合には、会社法に則って適切に対応することが基本です。しかしながら、昨今では株主提案とい...

大堀 徳人弁護士
桃尾・松尾・難波法律事務所

コーポレート・M&A

印紙税の判断方法(1)- 他の文書を引用している文書、記載金額の取扱い

他の文書を引用する旨の文言の記載がある場合 他の文書の内容も当該文書に記載されているものとして判断される(原則)  たとえば、文書Aのなかで、文書Bを「引用する旨の文言」の記載がある場合には、文書Aのなかに文書Bの内容が記載されているものとして扱われます。すなわち、文書Aの印紙税の判断をする際、...

山田 重則弁護士
鳥飼総合法律事務所

税務

債権が消滅しないように時効を更新させるにはどうしたらよいか

 2020年(令和2年)4月1日から「民法の一部を改正する法律」(以下、「改正民法」といいます)が施行されました。改正民法では、消滅時効に関する規定も改正されており、債権の消滅時効期間は原則として債権者が権利を行使することができることを知った時から5年と定められました。  改正前民法では、設問の事...

西中 宇紘弁護士
弁護士法人中央総合法律事務所

取引・契約・債権回収

サイバーセキュリティポリシーの策定方法と、情報セキュリティポリシーとの違い

サイバーセキュリティポリシーを策定すべき理由  従来、情報セキュリティの強化策として、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)を取得する企業が多く見られました。これは、組織内での「情報」の取り扱いについて、機密性、完全性、可用性を一定の水準で確保するための仕組みが整っていることを認証するも...

名和 利男
株式会社サイバーディフェンス研究所

IT・情報セキュリティ

監査役になるための資格と兼任が禁止される場合とは

会社法で定められている監査役の欠格事由  会社法では、以下の者は、監査役になることができないとされています(会社法335条1項・331条1項)。 法人 成年被後見人もしくは被保佐人または外国の法令上これらと同様に取り扱われている者 会社法もしくは「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」の...

山口 拓郎弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

コーポレート・M&A

監査役と取締役の報酬等の決定手続の違い

定款または株主総会決議による決定  監査役の報酬等は、定款においてその額を定めていないときは、株主総会の普通決議によって決定されます(会社法387条1項、309条1項)。この「報酬等」には、月額報酬だけでなく、賞与その他の職務執行の対価として会社から受ける財産上の利益すべてが含まれますので(会社法...

山口 拓郎弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

コーポレート・M&A

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