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フレックスタイム制とは?テレワークで導入する際のポイントとデメリット、フレキシブルタイム・コアタイムを活用して上手に運用するには

フレックスタイム制とは・導入のポイント・デメリット フレックスタイム制とは  「フレックスタイム制」とは、労働者が1か月などの一定の期間の中で、決められた時間数を労働することを条件に、各日の始業、終業時刻を自分で決めることができる制度です(労働基準法32条の3)。  たとえば、ある月に1か月間...

石川 弘子社労士
フェリタス社会保険労務士法人

人事労務

クラウドサービス(SaaS)利用契約の損害賠償条項に関する留意点と、利用是非の検討ポイント

債務不履行に基づく損害賠償  クラウドサービス(SaaS)の利用者は、クラウドサービス(SaaS)利用契約に明記されているか否かにかかわらず、クラウドサービス(SaaS)事業者の債務不履行(民法415条)に基づいて、損害賠償を請求することができます。債務不履行に基づく損害賠償の範囲については民法4...

濱野 敏彦弁護士
西村あさひ法律事務所 東京事務所

IT・情報セキュリティ

株主総会招集通知の早期WEB開示とWEB修正をする時に知っておきたいポイント

招集通知の早期WEB開示  会社法上、上場会社は株主総会の開催日の2週間前までに招集通知を発送する必要がありますが(会社法299条1項)、招集通知は原則として書面で行われなければならないので、自社のホームページに招集通知を掲載したとしても、会社法上の招集通知としての効力が生じるわけではありません。...

三谷 革司弁護士
スパークル法律事務所

コーポレート・M&A

印紙税の判断方法(2)- 個別契約書、重複事項の取扱い

個別契約書の印紙税の判断をする場合 基本契約書と個別契約書の区別  ある契約書の印紙税の判断を行う際、その契約書が「個別契約書」であるか、あるいは「基本契約書」であるかは重要な視点です。「基本契約書」であれば、継続的取引の基本となる契約書(第7号文書)にあたる可能性があります。他方で、「個別契約...

山田 重則弁護士
鳥飼総合法律事務所

税務

会社支配に必要な株式数は何%か

会社を支配するには過半数、さらに強固なものにするには3分の2の議決権  一般に、会社の支配権を確保しているという状況とは、取締役会の過半数をコントロールできる状況をいうものと考えられます。そして、株式会社の取締役は、株主総会において議決権の過半数をもって選任しますので(会社法341条1項)、総議決...

西岡 祐介弁護士
祝田法律事務所

コーポレート・M&A

システム開発契約では、請負契約と準委任契約をどのように使い分けるべきか

<編注> 2021年3月4日:本稿は、「請負契約と準委任契約の違いとは」に記載のあった「2 請負契約と準委任契約の使い分け」の項目について、「民法の一部を改正する法律」(平成29年法律第44号)の内容を反映のうえ、記事を分割し掲載したものです。 請負契約と準委任契約の使い分け 考え方  上...

尾城 亮輔弁護士
尾城法律事務所

IT・情報セキュリティ

請負契約と準委任契約の違いとは

<編注> 2021年3月4日:「民法の一部を改正する法律」(平成29年法律第44号)の施行を踏まえ、記事の一部を加筆、修正しました。 また、改訂前に記載のあった「2 請負契約と準委任契約の使い分け」の項目については記事を分け、「システム開発契約では、請負契約と準委任契約をどのように使い分けるべきか...

尾城 亮輔弁護士
尾城法律事務所

IT・情報セキュリティ

システム開発における契約不適合責任

<編注> 2021年3月4日:「民法の一部を改正する法律」(平成29年法律第44号)の施行を踏まえ、記事の一部を加筆、修正しました。 契約不適合責任とは 契約不適合責任の内容  契約不適合責任とは、請負契約の仕事の目的物について、その種類または品質が契約の内容に適合しないときに、請負人が負...

尾城 亮輔弁護士
尾城法律事務所

IT・情報セキュリティ

株主総会議事録の記載例(役員等の報酬関係)

役員の報酬決議 規制の内容  指名委員会等設置会社以外の株式会社においては、取締役の「報酬等」(報酬、賞与その他の職務執行の対価として株式会社から受ける財産上の利益)は、定款に定めがある場合を除き、株主総会の普通決議により定める必要があります(会社法361条1項)。具体的には、報酬の種類に従い、...

鈴木 毅弁護士
桃尾・松尾・難波法律事務所

コーポレート・M&A

株主総会において株主提案が行使された場合の対応方法

株主提案権とは  「株主提案権」とは、一定の株式数を一定期間有する株主が、取締役(会)の招集する株主総会において、議題ないし議案を提案する権利です。  株主提案権は、議題提案権(会社法303条)、議案提案権(会社法304条)および議案の通知請求(会社法305条)からなります。  なお、議題と議案...

鈴木 毅弁護士
桃尾・松尾・難波法律事務所

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