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システム開発契約では、請負契約と準委任契約をどのように使い分けるべきか

<編注> 2021年3月4日:本稿は、「請負契約と準委任契約の違いとは」に記載のあった「2 請負契約と準委任契約の使い分け」の項目について、「民法の一部を改正する法律」(平成29年法律第44号)の内容を反映のうえ、記事を分割し掲載したものです。 請負契約と準委任契約の使い分け 考え方  上...

尾城 亮輔弁護士
尾城法律事務所

IT・情報セキュリティ

請負契約と準委任契約の違いとは

<編注> 2021年3月4日:「民法の一部を改正する法律」(平成29年法律第44号)の施行を踏まえ、記事の一部を加筆、修正しました。 また、改訂前に記載のあった「2 請負契約と準委任契約の使い分け」の項目については記事を分け、「システム開発契約では、請負契約と準委任契約をどのように使い分けるべきか...

尾城 亮輔弁護士
尾城法律事務所

IT・情報セキュリティ

システム開発における契約不適合責任

<編注> 2021年3月4日:「民法の一部を改正する法律」(平成29年法律第44号)の施行を踏まえ、記事の一部を加筆、修正しました。 契約不適合責任とは 契約不適合責任の内容  契約不適合責任とは、請負契約の仕事の目的物について、その種類または品質が契約の内容に適合しないときに、請負人が負...

尾城 亮輔弁護士
尾城法律事務所

IT・情報セキュリティ

株主総会議事録の記載例(役員等の報酬関係)

役員の報酬決議 規制の内容  指名委員会等設置会社以外の株式会社においては、取締役の「報酬等」(報酬、賞与その他の職務執行の対価として株式会社から受ける財産上の利益)は、定款に定めがある場合を除き、株主総会の普通決議により定める必要があります(会社法361条1項)。具体的には、報酬の種類に従い、...

鈴木 毅弁護士
桃尾・松尾・難波法律事務所

コーポレート・M&A

株主総会において株主提案が行使された場合の対応方法

株主提案権とは  「株主提案権」とは、一定の株式数を一定期間有する株主が、取締役(会)の招集する株主総会において、議題ないし議案を提案する権利です。  株主提案権は、議題提案権(会社法303条)、議案提案権(会社法304条)および議案の通知請求(会社法305条)からなります。  なお、議題と議案...

鈴木 毅弁護士
桃尾・松尾・難波法律事務所

コーポレート・M&A

インサイダー情報となる重要事実とは

インサイダー取引規制にかかる重要事実の概要  金融商品取引法は、インサイダー取引規制にかかる「重要事実」を、大きく、上場会社に関する事実と、子会社に関する事実に分けて詳細に定めています。また、それぞれ、決定事実、発生事実、決算情報、バスケット条項該当事実があるところ、「有価証券の取引等の規制に関す...

谷口 明史弁護士
弁護士法人北浜法律事務所 東京事務所

ファイナンス

株主総会の決議方法の種類について

株主総会決議の種類  株主総会は、株式会社の最高の意思決定機関であり、株式会社である以上は少なくとも1年に1回は開催されます(会社法295条1項、296条1項参照)。  この株主総会の決議方法については、株主総会が成立するに足りる最低限度の株式または株主の割合である「定足数」と、賛否を決する株式...

村永 俊暁弁護士
弁護士法人プラム綜合法律事務所

コーポレート・M&A

インサイダー取引規制の適用除外取引

適用除外の趣旨  インサイダー取引規制が定められている理由は、一般投資家に比して重要な事実を容易に知り得る立場にある内部関係者が、重要事実を知ったうえでその公表前に取引を行うことは不公平であり、このような取引が放置されれば、証券市場の公正性と健全性が損なわれ、証券市場に対する投資家の信頼を失うこと...

谷口 明史弁護士
弁護士法人北浜法律事務所 東京事務所

ファイナンス

株主総会・取締役会議事録 個別の決議事項の記載例(役員の責任関係)

役員等の会社・第三者に対する責任と、その責任を免除・限定する方法  取締役、会計参与、監査役、執行役または会計監査人(以下「役員等」といいます)がその任務を怠ったときは、会社に対して損害を賠償する責任を負います(会社法423条1項)。また、役員等がその職務を行うについて悪意または重大な過失があった...

大堀 徳人弁護士
桃尾・松尾・難波法律事務所

コーポレート・M&A

株主提案を拒否した場合、どのようなリスクがあるか

株主提案権  株主提案権は、共益権の1つとして少数株主に認められた重要な権利であり、会社や他の株主に対してコミュニケーションをとる手段としても重要な意義を有すると考えられています。そのため、株主提案が行使された場合には、会社法に則って適切に対応することが基本です。しかしながら、昨今では株主提案とい...

大堀 徳人弁護士
桃尾・松尾・難波法律事務所

コーポレート・M&A

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