に関する実務Qamp;A

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コンバーティブル・エクイティとコンバーティブル・ノートの具体的な設計(3)- 転換する株式の種類

 本解説シリーズの各論点の目次は「「コンバーティブル・エクイティ」をはじめとしたいわゆる「コンバーティブル投資手段」の概要および実務Q&A」をご参照ください。 適格資金調達が行われる場合の株式の種類 適格資金調達を基準とした株式  コンバーティブル・ノートおよびコンバーティブル・エクイ...

飯島 隆博 弁護士
森・濱田松本法律事務所

ベンチャー

コンバーティブル・エクイティとコンバーティブル・ノートの具体的な設計(2)- 適格資金調達

 本解説シリーズの各論点の目次は「「コンバーティブル・エクイティ」をはじめとしたいわゆる「コンバーティブル投資手段」の概要および実務Q&A」をご参照ください。 適格資金調達  コンバーティブル・ノートやコンバーティブル・エクイティは、株式による資金調達までに、簡易な企業価値評価により迅速...

飯島 隆博 弁護士
森・濱田松本法律事務所

ベンチャー

コンバーティブル・エクイティとコンバーティブル・ノートの具体的な設計(1)- 概要

 本解説シリーズの各論点の目次は「「コンバーティブル・エクイティ」をはじめとしたいわゆる「コンバーティブル投資手段」の概要および実務Q&A」をご参照ください。 新株予約権の発行において定める事項 募集事項および新株予約権の内容  本稿以降の解説では、現在の日本の実務で用いられている新株...

飯島 隆博 弁護士
森・濱田松本法律事務所

ベンチャー

コンバーティブル・ノートではなくコンバーティブル・エクイティを用いる理由

 本解説シリーズの各論点の目次は「「コンバーティブル・エクイティ」をはじめとしたいわゆる「コンバーティブル投資手段」の概要および実務Q&A」をご参照ください。 コンバーティブル・エクイティの合理性 問題の所在:特に出資者内での意思決定・決裁の問題  「コンバーティブル・エクイティとコン...

飯島 隆博 弁護士
森・濱田松本法律事務所

ベンチャー

固定資産税の実務上のポイント(1)- 課税ミスがあった場合、払いすぎた固定資産税は全額還付されるか?

固定資産税の課税ミスの実態  固定資産税は、納付すべき金額を自治体が計算して納税者に通知する「賦課課税方式」の税金です。自治体(市町村および東京都)は、毎年4月頃から6月頃にかけて、土地、家屋の所有者に対し、固定資産税の納税通知書、課税明細書を送付します。そして、納税者は、通常、その年度の固定資産...

山田 重則弁護士
鳥飼総合法律事務所

税務

自社の役員・社員が週刊誌に取り上げられる場合に取りうる対応は

はじめに  自社の代表、社員を取り上げた週刊誌が発売された場合、取り上げられた本人のプライバシー侵害や名誉毀損につながる可能性や、事実と異なる内容まで書かれてしまうおそれもあります。レピュテーションリスクなど企業経営に対して与える影響を少なくするためにも、適切な対応が求められます。  名誉毀損ま...

佐藤 大和弁護士
レイ法律事務所

危機管理・内部統制

緊急措置的に導入したテレワークを恒常施策とする際の留意点 – テレワークの実施範囲・ICT環境の精査方法

テレワークの導入プロセス  別稿 1 では、コロナ禍を機に緊急措置として導入したテレワークの運用見直しや恒常施策への切り替えに際する準備作業として検討すべき調査項目について、主にセキュリティ対策の面から解説しました。  もっとも、本来、テレワークの導入に際しては、情報漏えい等のリスクに対処するた...

義経 百合子弁護士
弁護士法人片岡総合法律事務所

IT・情報セキュリティ

緊急措置的に導入したテレワークを恒常施策とする際の留意点 - セキュリティ対策、教育・研修等の実施方法

テレワークの導入プロセス  前稿でも解説したとおり、恒常的な施策としてテレワークを導入するにあたっては、本来の導入プロセスを前提として、たとえば、下図のような導入プロセスを踏まえることが考えられます。具体的には、必要なルールの策定や、ICT環境を整備するなどの準備検討とともに情報漏えい等のリスクに...

義経 百合子弁護士
弁護士法人片岡総合法律事務所

IT・情報セキュリティ

パワハラを起こした企業が負う責任とコンプライアンスリスク - パワハラ防止法の概要

パワーハラスメントのコンプライアンスリスク  パワーハラスメント(以下「パワハラ」といいます)を行った加害者は、被害者に対して責任を負います。さらに、使用者である事業主も以下のような責任やリスクを負う場合があります。  深刻なパワハラ事案が発生した場合、被害者に多大な精神的・肉体的苦痛が及ぶだけ...

長瀨 佑志弁護士
弁護士法人長瀬総合法律事務所

危機管理・内部統制

パワーハラスメントの判断基準とは - パワハラ指針のポイント

パワハラ指針の公表  いわゆる「パワハラ防止法」の制定に伴い、令和2年1月15日、「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針(厚生労働省告示第5号)」(以下「パワハラ指針」といいます)が公表されました。  パワハラ指針は、労働施...

長瀨 佑志弁護士
弁護士法人長瀬総合法律事務所

危機管理・内部統制

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