に関する実務Qamp;A

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緊急事態宣言発令時に労働組合からの団体交渉要求を拒むことはできるか

使用者の団体交渉応諾義務  使用者は、労働組合から義務的団交事項(組合員である労働者の労働条件その他待遇や当該団体的労使関係の運営に関する事項であって使用者に処分可能なもの)について団体交渉の開催を求められた場合、正当な理由がない限りこれを拒むことはできず、これに反した場合には団交拒否の不当労働行...

友永 隆太弁護士
杜若経営法律事務所

人事労務

航空会社倒産時にマイレージはどのように取り扱われるか

はじめに  海外では、タイ国際航空(「タイ国際航空の会社更生とチケットの払い戻しの可否」、「タイ国際航空の会社更生とマイレージプログラムへの影響」参照)、Virgin Australia、Avianca、Virgin Atlantic、Latam Airlineなど、コロナ禍による旅客需要の消失に...

宮本 聡弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

国際取引・海外進出

タイ国際航空の会社更生とマイレージプログラムへの影響

はじめに  過去に会社更生を行った航空会社の多くは、マイレージプログラムの会員はロイヤルティの高い顧客であることから、航空事業の正常に継続していくにあたり重要であると考え、引き続きマイレージプログラムを提供することを選択してきました。こうした航空会社の事業再生事例としては、United Airli...

宮本 聡弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

国際取引・海外進出

DXの推進時にデータの利用条件を契約でどのように定めるべきか

何をデータの利用条件の検討対象にするか  データを利活用する場合、これを「取得」(自ら創出するか、あるいは、契約の相手方または第三者から取得する)し、現実に使用または利用(以下「利用」といいます)するとの過程を踏むことが想定されます。また、このようなデータを第三者に対して「開示」する場合もあるでし...

松下 外弁護士
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

IT・情報セキュリティ

飲み会自粛の要請を無視して新型コロナに罹患した従業員への対応

私生活上の行為に対する注意指導の可否  新型コロナウイルス感染予防の観点から、夜の飲み会等を自粛するよう従業員に通達している企業が多くあると聞きます。  本来、仕事から離れた私生活の領域においては、基本的に従業員本人の自由であり、会社が細かく指示することはできません。仕事終わりの私的な飲み会につ...

岸田 鑑彦弁護士
杜若経営法律事務所

人事労務

在宅勤務時の通勤定期代支給の判断基準 規定例から「同意書」例まで

通勤手当に関する考え方  労働基準法上、使用者は、通勤に関する費用の支払いを義務付けられていません。しかし、各社が人材獲得や福利厚生の観点から、独自にルールを設けて支給しているのが通勤手当です。この通勤手当をどのように支払うかは労使の合意(賃金規程)に基づきます。基本的には賃金規程に通勤手当の支給...

岸田 鑑彦弁護士
杜若経営法律事務所

人事労務

コロナ下で正社員に在宅勤務を認める一方、派遣社員に出社を求めることの問題点

正社員と派遣社員の均衡待遇  いわゆる日本版同一労働同一賃金の取り組みとして、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(以下「派遣法」と言います)を改正し(2020年4月1日施行)、期間雇用従業員のみならず派遣社員についても正社員との均衡待遇を求めることになりました。均衡...

向井 蘭弁護士
杜若経営法律事務所

人事労務

リモート会議での常時ビデオONの指示は「リモハラ」に該当するか

テレワークで問題になるハラスメント  テレワークを導入する会社が増えるにつれて、テレワーク中の業務遂行に関する指示や言動等がハラスメントではないかという問題(通称、リモハラ)が提起されています。たとえば、以下のような行為などがあげられます。 同居者の声が入り込むことに対して非難する オンライ...

岸田 鑑彦弁護士
杜若経営法律事務所

人事労務

コロナ下のテレワーク導入 就業規則変更の要点と規定例

 新型コロナウイルス感染者が増加するにつれ、テレワーク勤務を導入する企業が急増しました。企業によってはテレワークが制度として定着し、これを機に就業規則を変更する企業が増えています。以下、就業規則変更の際の留意点をご紹介します。 テレワークの定義  テレワークは「tele」(離れたところで)と「w...

向井 蘭弁護士
杜若経営法律事務所

人事労務

クラウドサービス(SaaS)利用時に送信するデータの権利等を保護するための契約上の留意点

データに発生する権利等  近時、AI技術の進展等に伴うデータの価値の高まりにより、データの管理がますます重要になってきています。そして、データは、主に、営業秘密または限定提供データとして保護されます。  所有権が発生するのは有体物についてのみとなります(民法206条、85条)。そして、データは、...

濱野 敏彦弁護士
西村あさひ法律事務所

IT・情報セキュリティ

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