に関する実務Qamp;A

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いわゆる「コンバーティブル投資手段」のメリット(1)- スタートアップの企業価値評価(バリュエーション)の先延ばし

 本解説シリーズの各論点の目次は「「コンバーティブル・エクイティ」をはじめとしたいわゆる「コンバーティブル投資手段」の概要および実務Q&A」をご参照ください。 前提:株式による資金調達に伴う企業価値評価(バリュエーション)の必要性 スタートアップの資金調達における株式の利用  会社(法...

飯島 隆博 弁護士
森・濱田松本法律事務所

ベンチャー

いわゆる「コンバーティブル投資手段」の概要と注目されている理由

 本解説シリーズの各論点の目次は「「コンバーティブル・エクイティ」をはじめとしたいわゆる「コンバーティブル投資手段」の概要および実務Q&A」をご参照ください。 いわゆる「コンバーティブル投資手段」の概要 前提:スタートアップの資金調達における株式の利用と課題  スタートアップが資金調達...

飯島 隆博 弁護士
森・濱田松本法律事務所

ベンチャー

欧州におけるコーポレートガバナンスと不正調査(3)- 公益通報者保護編

はじめに  事業者による法令遵守が必要不可欠であることは当然ですが、法令遵守の努力を反故にする不祥事は発生してしまいます。コーポレートガバナンスの一環として、このような不祥事が発生しない体制を構築することはもとより、発生した場合においても適切に対応できる体制を構築すべきであることは言うまでもありま...

中山 貴博弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

危機管理・内部統制

欧州におけるコーポレートガバナンスと不正調査(2)- 個人データ保護編

はじめに  事業者による法令遵守が必要不可欠であることは当然ですが、法令遵守の努力を反故にする不祥事は発生してしまいます。コーポレートガバナンスの一環として、このような不祥事が発生しない体制を構築することはもとより、発生した場合においても適切に対応できる体制を構築すべきであることは言うまでもありま...

中山 貴博弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

危機管理・内部統制

欧州におけるコーポレートガバナンスと不正調査(1)− 概要編

はじめに  事業者による法令遵守が必要不可欠であることは当然ですが、法令遵守の努力を反故にする不祥事は発生してしまいます。コーポレートガバナンスの一環として、このような不祥事が発生しない体制を構築することはもとより、発生した場合においても適切に対応できる体制を構築すべきであることは言うまでもありま...

中山 貴博弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

危機管理・内部統制

フレックスタイム制とは?テレワークで導入する際のポイントとデメリット、フレキシブルタイム・コアタイムを活用して上手に運用するには

フレックスタイム制とは・導入のポイント・デメリット フレックスタイム制とは  「フレックスタイム制」とは、労働者が1か月などの一定の期間の中で、決められた時間数を労働することを条件に、各日の始業、終業時刻を自分で決めることができる制度です(労働基準法32条の3)。  たとえば、ある月に1か月間...

石川 弘子社労士
フェリタス社会保険労務士法人

人事労務

クラウドサービス(SaaS)利用契約の損害賠償条項に関する留意点と、利用是非の検討ポイント

債務不履行に基づく損害賠償  クラウドサービス(SaaS)の利用者は、クラウドサービス(SaaS)利用契約に明記されているか否かにかかわらず、クラウドサービス(SaaS)事業者の債務不履行(民法415条)に基づいて、損害賠償を請求することができます。債務不履行に基づく損害賠償の範囲については民法4...

濱野 敏彦弁護士
西村あさひ法律事務所 東京事務所

IT・情報セキュリティ

株主総会招集通知の早期WEB開示とWEB修正をする時に知っておきたいポイント

招集通知の早期WEB開示  会社法上、上場会社は株主総会の開催日の2週間前までに招集通知を発送する必要がありますが(会社法299条1項)、招集通知は原則として書面で行われなければならないので、自社のホームページに招集通知を掲載したとしても、会社法上の招集通知としての効力が生じるわけではありません。...

三谷 革司弁護士
スパークル法律事務所

コーポレート・M&A

印紙税の判断方法(2)- 個別契約書、重複事項の取扱い

個別契約書の印紙税の判断をする場合 基本契約書と個別契約書の区別  ある契約書の印紙税の判断を行う際、その契約書が「個別契約書」であるか、あるいは「基本契約書」であるかは重要な視点です。「基本契約書」であれば、継続的取引の基本となる契約書(第7号文書)にあたる可能性があります。他方で、「個別契約...

山田 重則弁護士
鳥飼総合法律事務所

税務

会社支配に必要な株式数は何%か

会社を支配するには過半数、さらに強固なものにするには3分の2の議決権  一般に、会社の支配権を確保しているという状況とは、取締役会の過半数をコントロールできる状況をいうものと考えられます。そして、株式会社の取締役は、株主総会において議決権の過半数をもって選任しますので(会社法341条1項)、総議決...

西岡 祐介弁護士
祝田法律事務所

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