に関する実務Qamp;A

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DX推進における保有データの利用時・ベンダー提供時の法的検討事項と、事業部への伝え方

DXのプロジェクトで主に扱うデータの種類、分類  DXのベースとなるのはもちろんデータですが、データの種類にも色々あり、その分類方法もさまざまです。平成29年版情報白書では、データの主体に着目して以下の4つに分類しています。 ① 政府:国や地方公共団体が提供する「オープンデータ」 ② 企業:暗...

福岡 真之介弁護士
西村あさひ法律事務所

IT・情報セキュリティ

申込書が「契約書」になる場合とは 印紙の扱いに要注意

申込書、注文書、依頼書などの文書  申込書、注文書、依頼書といった表題のつけられた文書(以下、単に「申込書」といいます)の取扱いには注意が必要です。「契約書は印紙が問題となる」ということは広く知られていますが、それゆえに「文書の表題が申込書であれば印紙は問題にならない」と誤解されていることも少なく...

山田 重則弁護士
鳥飼総合法律事務所

税務

新型コロナで在宅勤務を行う社員から副業の許可を求められた際の実務対応

 本記事の執筆時点において、新型コロナウイルスの感染拡大予防の観点から、休業もしくは在宅での勤務、あるいは労働時間短縮などの措置を講じている企業が多くあります。そういった企業で働く社員にとっては、時間にゆとりができる一方で、残業代がでないこと等による収入の減少が生じています。そのため、社員からは副業...

樋口 陽亮弁護士
杜若経営法律事務所

人事労務

従業員の新型コロナ感染は労災と認定されるか

はじめに  新型コロナウイルスの感染拡大により、業務上や業務外においても、従業員の感染リスクが依然として高い状況にあります。厚生労働省によると、新型コロナウイルスに関する労災申請件数は令和2年10月15日18時時点で1,615件の請求がされており(794件で審査を終え、いずれも労災と認定された)、...

瀬戸 賀司弁護士
杜若経営法律事務所

人事労務

テレワークの対象を特定の部署に限定することに法的な問題はあるか

テレワークの導入手順について  都市部においては、通勤時の公共交通機関は過密な状態にあり、従業員がこの過密状態にさらされ、新型コロナウイルスに感染するリスクが高まっています。また、厚生労働省より発表されている新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(2...

井山 貴裕弁護士
杜若経営法律事務所

人事労務

テレワークを続ける社員・従業員のメンタル不調への予防と対応(ラインによるケア)

テレワーク(在宅勤務)の長期化によるメンタルヘルスへの影響  新型コロナウイルス感染拡大の影響でテレワークや在宅勤務が推奨され、積極的にテレワーク(在宅勤務)を導入する企業が増えています。業種・業態によっては、テレワークを原則的な勤務形態とする企業も見られるところです。  テレワークでの就労が長...

星野 悠樹弁護士
杜若経営法律事務所

人事労務

ガン・ジャンピング規制と海外における執行例

ガン・ジャンピング規制の概要  「ガン・ジャンピング」(gun jumping)とは、スタートの銃声が鳴る前に飛び出してしまうこと、つまり「フライング」を意味します。競争法の関係では、企業結合が完了する(いわゆる「クロージング」)まで当事会社はそれぞれ独立した事業者として活動しなくてはならないとこ...

菅野 みずき弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

競争法・独占禁止法

緊急事態宣言下で従業員に強く出社を求めることにどのような問題があるか

出社命令の可否・有効性 使用者の業務命令権と労働者の義務  一般論として、使用者は、業務遂行全般について労働者に対して必要な指示・命令をする権限(業務命令権)を有しており、基本的には、個々の業務命令が合理的で相当なものである限り、労働者はその命令に従う義務を負っています。  他方で、業務命令が...

平野 剛弁護士
杜若経営法律事務所

人事労務

新型コロナへの感染を恐れて出社を拒否、リモートワーク継続を要求する社員・従業員への対応

 新型コロナウイルスの市中感染が広がっていくと、店舗での販売員のように、不特定多数の人と接しなければならない職種の場合には、感染を恐れ「出勤したくない」という申し出が増えることが予想されます。また、オフィスで勤務する労働者の中にも、通勤時の満員電車での感染や、取引先との打ち合わせでの感染等を恐れ、出...

梅本 茉里子弁護士
杜若経営法律事務所

人事労務

テレワーク導入時のサイバーセキュリティ対策、コスト捻出と経営者の関与のポイント

はじめに  これまで以下の2本の記事を通して、サイバーセキュリティの脅威とその対策について説明しました。本稿では、実際に企業等において、サイバーセキュリティ対策を導入していくにあたって必要となる経営者の関与や意思決定の在り方について説明します。 テレワークを導入・実施するうえで注意すべきサイ...

栗村 一也
有限責任監査法人トーマツ

IT・情報セキュリティ

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