に関する実務Qamp;A

31〜40件を表示 1300

日本企業とベトナム企業との間の契約における紛争解決手段の選択

 日本企業とベトナム企業との間の契約交渉では、紛争解決手段の選択について双方の主張が対立することが珍しくなく、争点となることが多いです。  日本企業とベトナム企業との間の契約における紛争解決手段としては、理論上は、①ベトナムの裁判、②ベトナムの仲裁、③日本の裁判、④日本の仲裁、⑤シンガポール等の第...

廣澤 太郎弁護士
西村あさひ法律事務所 ハノイ事務所

国際取引・海外進出

ベトナムにおける慣習としての贈答と贈賄規制

 ベトナムでは、テトギフトや中秋節の月餅のように、慣習として取引先等に贈答品を贈る文化が存在しますが、贈賄規制との関係については、整理が難しい場面もあります。以下、解説します。 規制の枠組み  ベトナム刑法では、「職務権限者」に対して、直接または仲介を通じて、不正の目的をもって「賄賂」を提供する...

廣澤 太郎弁護士
西村あさひ法律事務所 ハノイ事務所

国際取引・海外進出

ベトナムにおける役員の責任とその軽減策

 近時、日本企業によるベトナム企業への投資手法が多様化するなかで、日本企業が、ベトナムの株式会社の議決権の過半数を握らないマイノリティ株主として資本参加し、1名ないし数名の取締役を派遣して出資先の経営に一定の影響力を行使するというケースも見られるようになってきました。  そのようなケースにおいて、...

廣澤 太郎弁護士
西村あさひ法律事務所 ハノイ事務所

国際取引・海外進出

クラウドサービス(SaaS)の利用時にサービス事業者へ個人データを送信する際の留意点

個人データの「提供」に該当しない場合  クラウドサービス事業者が国内の事業者であるか、国外の事業者であるかを問わず、クラウドサービス事業者に対して、個人データを送信する場合において、当該クラウドサービス事業者が、当該個人データを取り扱わないこととなっているときは、当該個人情報取扱事業者は個人データ...

濱野 敏彦弁護士
西村あさひ法律事務所

IT・情報セキュリティ

「金銭又は有価証券の受取書」の範囲に要注意

「金銭又は有価証券の受取書」とは  課税文書の1つとして「金銭又は有価証券の受取書」(第17号文書)があげられます。第17号文書には、第17号の1文書(売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書)と第17号の2文書(金銭又は有価証券の受取書で第17号文書の1以外のもの)という2つの課税文書が含まれます...

山田 重則弁護士
鳥飼総合法律事務所

税務

サイバー攻撃により情報を窃取したハッカーから金員の支払いを要求された場合の米国法上の留意点

サイバー攻撃に伴う身代金の要求  サイバー攻撃により企業から情報を窃取したハッカーが金員の支払いを要求する事例が増えています。  代表例としてランサムウェアがあります。ランサムウェアというマルウェアに感染すると、端末内のデータが暗号化されて利用できなくなり、復号(復旧)の対価として身代金(ランサム...

山岡 裕明弁護士
八雲法律事務所

IT・情報セキュリティ

データ利活用の契約時にデータの返還・削除条項はどのように定めればよいか

廃棄・削除条項  契約に基づき提供されたデータについて、契約上、その使用または利用(以下「利用」といいます。)を、開示者の都度の指示、契約の終了を含む期間の満了あるいは目的の達成などの事由の発生により制限している場合、これらの事由が発生した際のデータの取扱いは、データの廃棄・削除条項で定めることが...

松下 外弁護士
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

IT・情報セキュリティ

インターネット上の違法行為に対する米国の証拠開示制度(ディスカバリー)の活用状況と国内手続との比較

本稿の概要  別稿「サイバー犯罪における米国の証拠開示制度(ディスカバリー)の活用」において、米国の証拠開示制度(ディスカバリー)の一般的な要件および利点をご紹介しました。  本稿では、まず同制度の具体的な活用状況を紹介のうえ、次に2020年8月31日改正で開示対象に「発信者の電話番号」が追加され...

山岡 裕明弁護士
八雲法律事務所

IT・情報セキュリティ

クラウドサービス(SaaS)の利用契約においてSLAとして規定すべき項目と留意点

SLAとは  近時、クラウドサービス(SaaS)の利用が急速に進んでいます。クラウドサービス(SaaS)の品質に関しては、SLA(Service Level Agreement)が重要になります。SLAとは、提供されるサービスの範囲・内容・前提事項を踏まえたうえで「サービス品質に対する利用者側の要...

濱野 敏彦弁護士
西村あさひ法律事務所

IT・情報セキュリティ

緊急措置として利用を許可した支給外(私物)端末利用(BYOD)の利用実態の調査方法とアンケート書式例

はじめに 調査事項について  前稿で述べたとおり、支給外端末を利用したテレワークを許可した場合、その利用実態については「セキュリティ面の調査項目」を中心に調査をするのが適切です。 調査を主導すべき部門について  「セキュリティ面の調査項目」を中心に調査を実施する場合には、情報のセキュリティや...

義経 百合子弁護士
弁護士法人片岡総合法律事務所

IT・情報セキュリティ

人気の実務Q&A

  • コーポレート・M&A
  • 取引・契約・債権回収
  • IT・情報セキュリティ
  • 人事労務
  • 知的財産権・エンタメ
  • 事業再生・倒産
  • 危機管理・内部統制
  • 競争法・独占禁止法
  • ファイナンス
  • 国際取引・海外進出
  • 訴訟・争訟
  • 税務
  • 不動産
  • 資源・エネルギー
  • 法務部
  • ベンチャー