に関する実務Qamp;A

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コンバーティブル・エクイティとコンバーティブル・ノートの具体的な設計(8)- 契約上の権利―情報請求権・優先引受権など

 本解説シリーズの各論点の目次は「「コンバーティブル・エクイティ」をはじめとしたいわゆる「コンバーティブル投資手段」の概要および実務Q&A」をご参照ください。 前提:新株予約権の保有者の権利  新株予約権とは、株式会社に対して行使することにより当該株式会社の株式の交付を受けることができる...

飯島 隆博 弁護士
森・濱田松本法律事務所

ベンチャー

コンバーティブル・エクイティとコンバーティブル・ノートの具体的な設計(7)- 転換期限

 本解説シリーズの各論点の目次は「「コンバーティブル・エクイティ」をはじめとしたいわゆる「コンバーティブル投資手段」の概要および実務Q&A」をご参照ください。 転換期限  行使条件(「コンバーティブル・エクイティとコンバーティブル・ノートの具体的な設計(2)- 適格資金調達」)が設けられ...

飯島 隆博 弁護士
森・濱田松本法律事務所

ベンチャー

コンバーティブル・エクイティとコンバーティブル・ノートの具体的な設計(6)- M&Aエグジットの時の処理

 本解説シリーズの各論点の目次は「「コンバーティブル・エクイティ」をはじめとしたいわゆる「コンバーティブル投資手段」の概要および実務Q&A」をご参照ください。 前提:新株予約権とM&A  コンバーティブル・ノートやコンバーティブル・エクイティにおいて、適格資金調達が生じる前にM&...

飯島 隆博 弁護士
森・濱田松本法律事務所

ベンチャー

コンバーティブル・エクイティとコンバーティブル・ノートの具体的な設計(5)- キャップ

 本解説シリーズの各論点の目次は「「コンバーティブル・エクイティ」をはじめとしたいわゆる「コンバーティブル投資手段」の概要および実務Q&A」をご参照ください。 転換株式数の計算  新株予約権付社債でも、有償による新株予約権そのものの発行でも、転換される株式数は、「(社債または新株予約権そ...

飯島 隆博 弁護士
森・濱田松本法律事務所

ベンチャー

コンバーティブル・エクイティとコンバーティブル・ノートの具体的な設計(4)- ディスカウント

 本解説シリーズの各論点の目次は「「コンバーティブル・エクイティ」をはじめとしたいわゆる「コンバーティブル投資手段」の概要および実務Q&A」をご参照ください。 転換株式数の計算  新株予約権付社債でも、有償による新株予約権そのものの発行でも、転換される株式数は、「(社債または新株予約権そ...

飯島 隆博 弁護士
森・濱田松本法律事務所

ベンチャー

コンバーティブル・エクイティとコンバーティブル・ノートの具体的な設計(3)- 転換する株式の種類

 本解説シリーズの各論点の目次は「「コンバーティブル・エクイティ」をはじめとしたいわゆる「コンバーティブル投資手段」の概要および実務Q&A」をご参照ください。 適格資金調達が行われる場合の株式の種類 適格資金調達を基準とした株式  コンバーティブル・ノートおよびコンバーティブル・エクイ...

飯島 隆博 弁護士
森・濱田松本法律事務所

ベンチャー

コンバーティブル・エクイティとコンバーティブル・ノートの具体的な設計(2)- 適格資金調達

 本解説シリーズの各論点の目次は「「コンバーティブル・エクイティ」をはじめとしたいわゆる「コンバーティブル投資手段」の概要および実務Q&A」をご参照ください。 適格資金調達  コンバーティブル・ノートやコンバーティブル・エクイティは、株式による資金調達までに、簡易な企業価値評価により迅速...

飯島 隆博 弁護士
森・濱田松本法律事務所

ベンチャー

コンバーティブル・エクイティとコンバーティブル・ノートの具体的な設計(1)- 概要

 本解説シリーズの各論点の目次は「「コンバーティブル・エクイティ」をはじめとしたいわゆる「コンバーティブル投資手段」の概要および実務Q&A」をご参照ください。 新株予約権の発行において定める事項 募集事項および新株予約権の内容  本稿以降の解説では、現在の日本の実務で用いられている新株...

飯島 隆博 弁護士
森・濱田松本法律事務所

ベンチャー

コンバーティブル・ノートではなくコンバーティブル・エクイティを用いる理由

 本解説シリーズの各論点の目次は「「コンバーティブル・エクイティ」をはじめとしたいわゆる「コンバーティブル投資手段」の概要および実務Q&A」をご参照ください。 コンバーティブル・エクイティの合理性 問題の所在:特に出資者内での意思決定・決裁の問題  「コンバーティブル・エクイティとコン...

飯島 隆博 弁護士
森・濱田松本法律事務所

ベンチャー

固定資産税の実務上のポイント(1)- 課税ミスがあった場合、払いすぎた固定資産税は全額還付されるか?

固定資産税の課税ミスの実態  固定資産税は、納付すべき金額を自治体が計算して納税者に通知する「賦課課税方式」の税金です。自治体(市町村および東京都)は、毎年4月頃から6月頃にかけて、土地、家屋の所有者に対し、固定資産税の納税通知書、課税明細書を送付します。そして、納税者は、通常、その年度の固定資産...

山田 重則弁護士
鳥飼総合法律事務所

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