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印紙税の判断方法(1)- 他の文書を引用している文書、記載金額の取扱い

他の文書を引用する旨の文言の記載がある場合 他の文書の内容も当該文書に記載されているものとして判断される(原則)  たとえば、文書Aのなかで、文書Bを「引用する旨の文言」の記載がある場合には、文書Aのなかに文書Bの内容が記載されているものとして扱われます。すなわち、文書Aの印紙税の判断をする際、...

山田 重則弁護士
鳥飼総合法律事務所

税務

債権が消滅しないように時効を更新させるにはどうしたらよいか

 2020年(令和2年)4月1日から「民法の一部を改正する法律」(以下、「改正民法」といいます)が施行されました。改正民法では、消滅時効に関する規定も改正されており、債権の消滅時効期間は原則として債権者が権利を行使することができることを知った時から5年と定められました。  改正前民法では、設問の事...

西中 宇紘弁護士
弁護士法人中央総合法律事務所

取引・契約・債権回収

サイバーセキュリティポリシーの策定方法と、情報セキュリティポリシーとの違い

サイバーセキュリティポリシーを策定すべき理由  従来、情報セキュリティの強化策として、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)を取得する企業が多く見られました。これは、組織内での「情報」の取り扱いについて、機密性、完全性、可用性を一定の水準で確保するための仕組みが整っていることを認証するも...

名和 利男
株式会社サイバーディフェンス研究所

IT・情報セキュリティ

監査役になるための資格と兼任が禁止される場合とは

会社法で定められている監査役の欠格事由  会社法では、以下の者は、監査役になることができないとされています(会社法335条1項・331条1項)。 法人 成年被後見人もしくは被保佐人または外国の法令上これらと同様に取り扱われている者 会社法もしくは「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」の...

山口 拓郎弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

コーポレート・M&A

監査役と取締役の報酬等の決定手続の違い

定款または株主総会決議による決定  監査役の報酬等は、定款においてその額を定めていないときは、株主総会の普通決議によって決定されます(会社法387条1項、309条1項)。この「報酬等」には、月額報酬だけでなく、賞与その他の職務執行の対価として会社から受ける財産上の利益すべてが含まれますので(会社法...

山口 拓郎弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

コーポレート・M&A

下請事業者に対する代金はいつまでに支払う必要があるか(支払遅延の禁止)

はじめに  親事業者の立場からすると「下請代金を支払いさえすれば良い」という考えもあるかもしれませんが、下請事業者にとって、下請代金を迅速に払ってもらうことは、自社の資金繰りにも影響する重要な問題です。下請法では、親事業者が下請事業者に支払う下請代金の支払期日について規制を定め、下請事業者の保護を...

小田 勇一弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

競争法・独占禁止法

消滅時効についての民法改正の概要

目次 債権の消滅時効期間 民法の改正内容 改正による影響 「中断」と「停止」から「更新」と「完成猶予」へ 改正内容 改正による影響 「更新」事由と「完成猶予」事由の整理 改正内容 改正による影響 協議を行う旨の合意による時効の完成猶予 改正内容 改正による影響...

西中 宇紘弁護士
弁護士法人中央総合法律事務所

取引・契約・債権回収

リスクベースで行う社内セキュリティ教育の前提知識

2020年に急増したサイバー攻撃の手口  コロナ禍により、一時的に経済活動が停滞したことで、影響を受けたのは企業や個人だけではありません。サイバー犯罪者にとっても、「以前までの標的や手口でサイバー攻撃をしにくくなった」ことなどにより、一時的に(2020年4月)サイバー攻撃被害が少なくなりました 1...

名和 利男
株式会社サイバーディフェンス研究所

IT・情報セキュリティ

監査役はどのような場合に退任するか

監査役が退任する場合  監査役が退任することになるのは、以下6点の場合です。 任期が満了した場合 任期途中に辞任した場合 欠格事由に該当し、監査役の資格を喪失した場合 任期の当然終了事由となる定款変更があった場合 監査役が委任契約の終了事由に該当することになった場合 株主総会決議で解任された...

山口 拓郎弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

コーポレート・M&A

独占禁止法で禁止されている「不当な取引制限」とは~カルテル・入札談合を中心に~

目次 不当な取引制限とは 不当な取引制限となる具体的行為とは 「意思の連絡」と「相互拘束」 「意思の連絡(合意)」の内容とその外延 競合他社との接触や情報交換は許されるのか 「競争の実質的制限」とは 違反した場合 刑事上の責任 行政処分 民事上の責任 不当な取引制限とは  独...

小田 勇一弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

競争法・独占禁止法

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