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ベトナム新型コロナ対策・集中隔離手続と日本企業に求められる対応

 近時、ベトナムでは、自宅等での自己隔離を遵守しなかったり、新型コロウイルス感染症(COVID-19。以下「新型コロナ」といいます)の流行地からベトナム帰国後に、厳密な健康宣言を行わなかったりすることによって、新型コロナを他人に感染させたとして、刑事事件として立件されたケースが数件発生しています。...

田中 雅敏弁護士
明倫国際法律事務所

国際取引・海外進出

固定資産税の実務上のポイント(3)- 土地の評価方法とは?宅地を中心に

土地の評価方法を理解する意味  「固定資産税の実務上のポイント(2)‐ 固定資産税の決定プロセスと課税ミスの要因とは?」では、固定資産税の金額は基本的には固定資産の価格に応じて決まることや固定資産税の課税ミスの要因のうち最も大きな割合を占めるのが固定資産の価格の誤りであることを解説しました。  ...

山田 重則弁護士
鳥飼総合法律事務所

税務

データ利活用の契約時におけるデータの保証条項の定め方

データの保証条項  データの利活用に関する契約において、データの保証条項は、当事者間における利害関係の対立が先鋭化しやすい条項の1つです。実務においては、データの取得経緯や品質などについて、データ提供者(データ開示者)が保証をするか否か、仮に保証する場合には、その具体的な保証範囲などが議論の対象に...

松下 外弁護士
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

IT・情報セキュリティ

印紙税の判断方法(3)- 課税文書の「作成」と「作成者」とは?

「作成」の意味 印紙税の納税義務は課税文書の「作成」によって生じる  印紙税の納税義務は、課税文書の「作成」によって生じます(印紙税法3条)。非常に重要な条文であるため、以下に引用します(下線部は筆者が付しました)。 印紙税法3条  別表第一の課税物件の欄に掲げる文書のうち、第5条の規定によ...

山田 重則弁護士
鳥飼総合法律事務所

税務

令和元年改正会社法におけるD&O保険(会社役員賠償責任保険)の締結の手続きと開示の方法

※凡例 改正会社法:会社法の一部を改正する法律(令和元年12月11日法律第70号)に基づく改正後の会社法 旧会社法:会社法の一部を改正する法律(令和元年12月11日法律第70号)に基づく改正前の会社法 改正会社法施行規則:会社法施行規則等の一部を改正する省令(令和2年11月27日法務省令第52号...

野間 昭男弁護士
三宅坂総合法律事務所

コーポレート・M&A

固定資産税の実務上のポイント(2)- 固定資産税の決定プロセスと課税ミスの要因とは?

土地、家屋の固定資産税の決定プロセス  「固定資産税の実務上のポイント(1)− 課税ミスがあった場合、払いすぎた固定資産税は全額還付されるか?」では、固定資産税の課税ミスが多発していることやそのリスクについて解説しました。その際に言及した新聞報道によれば、自治体は十数年以上、過大徴収の事実に気づか...

山田 重則弁護士
鳥飼総合法律事務所

税務

事業継続のためにチェックすべきクラウドサービス(SaaS)利用契約の4つのポイント

日々の業務における事業継続  顧客管理システムやクラウド型ERPシステムのように、業務上重要なデータの取扱いを含むクラウドサービス(SaaS)を利用する場合において、日々の業務で事業に支障が生じないようにするためには、当該サービスが停止しないことが重要となります。  そのためには、SLA(Ser...

濱野 敏彦弁護士
西村あさひ法律事務所 東京事務所

IT・情報セキュリティ

知的財産権に対する差押えの方法と換価手続の流れ - 特許・商標・著作権など

知的財産権に対する強制執行の方法  不動産、船舶、動産および債権以外の財産権(民事執行法167条所定の「その他の財産権」)に対する強制執行については、特別の定めがあるもののほか、債権執行の例によるとされています。  「その他の財産権」には、以下の知的財産権が含まれます。 特許権 商標権 実...

田中 雅敏弁護士
明倫国際法律事務所

知的財産権・エンタメ

社内文書の証拠提出

社内文書の証拠価値  民事訴訟において証拠として利用される文書の中には、契約書のように複数の者が作成に関与するものもありますが、その文書を証拠提出しようとする訴訟の一方当事者のみが関与して作成されるものもあります。たとえば、個人の場合は、日記やスケジュール帳などがこれに当たるでしょう。  企業の場...

福谷 賢典弁護士
島田法律事務所

訴訟・争訟

文書の一部(抜粋)の証拠提出

文書の証拠提出の方法 文書の種類  民事訴訟における文書の証拠調べ(書証)に際して、証拠の申出を行う当事者は、まずは文書の写しを作成し、証拠説明書とともに裁判所および相手方当事者に対して提出する必要があります(民事訴訟規則137条1項)。これは、あくまで事前検討の便宜のために行われるものです。こ...

福谷 賢典弁護士
島田法律事務所

訴訟・争訟

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