に関する実務Qamp;A

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パートタイマーから正社員に転換した社員にも有給休暇を与えなければならないのか  

年次有給休暇の発生要件  2つの要件 継続勤務と出勤率  年次有給休暇は正社員のみに与えられるものと思われがちですが、実際には正社員・パートタイマーを問わず、次の2つの要件を満たすことで権利が発生します(労働基準法39条1項)。 雇入れの日から起算して6か月間継続勤務していること 全労働日の...

奥村 一光社労士
社会保険労務士法人エルクエスト

人事労務

解雇予告が不要とされる「その他やむを得ない事由」とはどのような場合か

解雇をする場合には予告が必要  解雇とは使用者の一方的な意思表示による労働契約の解除のことをいいます。やむを得ず労働者を解雇しようとする場合においては、 少なくとも30日前にその予告をする か、もしくは 30日分以上の平均賃金を支払わなければなりません (労働基準法20条1項)。  これは突然の...

奥村 一光社労士
社会保険労務士法人エルクエスト

人事労務

従業員を採用したときに必要となる労働保険・社会保険に関する手続について

採用時に確認する従業員および家族の情報と提出書類  従業員の採用が決まったら、まずは労働条件通知書または雇用契約書を交わし、勤務形態、勤務時間および賃金などを決定します。  その後、本人から提出してもらった以下の書類から必要な情報を確認します。 履歴書 個人番号カードもしくは通知カードの写し(...

奥村 一光社労士
社会保険労務士法人エルクエスト

人事労務

従業員が退職したときに必要となる労働保険・社会保険に関する手続について

目次 退職の申出があった場合の必要書類と確認事項 退職時の社会保険等関係手続 健康保険・厚生年金保険資格喪失届 どのような手続をするのか 退職者の保険料は退職日によって扱いが変わる マイナンバー制度への対応 雇用保険被保険者資格喪失届および雇用保険被保険者離職証明書 どのような手続を...

奥村 一光社労士
社会保険労務士法人エルクエスト

人事労務

休日に関する法規制(法定休日と所定休日における割増賃金) について

法定休日と休日労働 休日労働とは 「休日」とは  労働契約において労働義務がない日を「休日」といいますが、労働基準法35条では、「 使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも1回の休日を与えなければならない 」としています。 「1週間」とは  「1週間」とは、必ずしも日曜日から土曜日までの7...

世良田 文子社労士
田中セラタ事務所 社会保険労務士法人・行政書士事務所

人事労務

最低賃金の計算方法について(月給制の場合)

最低賃金とはどのような制度か  最低賃金は都道府県別に決められており、一部業種別に決まっている最低賃金(特定最低賃金)もありますが、小売業であれば、都道府県別の最低賃金があてはまります。  毎年、10月1日前後に最低賃金は改定、発表されます。平成27年10月1日からは、東京都は1時間907円となり...

世良田 文子社労士
田中セラタ事務所 社会保険労務士法人・行政書士事務所

人事労務

社会保険の加入に関する下請け指導ガイドラインとは

建設業の社会保険加入ガイドラインが出された経緯と内容  建設産業においては健康保険、厚生年金保険および雇用保険について、本来加入すべきであるにもかかわらず、適正に加入していない事業者が多数存在してきました。このため、以下の状況が生じています。 労働者の医療・年金などの公的社会保障が確保されない...

世良田 文子社労士
田中セラタ事務所 社会保険労務士法人・行政書士事務所

人事労務

従業員がケガをしたときにはどのような手続をとればよいのか

労災保険とは  労働基準法では、労働者が業務上の事由によって負傷したり、病気に見舞われたり、あるいは不幸にして死亡したりする場合、これによって発生した損害につき、雇用している事業主が補償することとなっています(労働基準法第8章 75条~88条「災害補償」)。   この補償を公的保険という形で補う...

世良田 文子社労士
田中セラタ事務所 社会保険労務士法人・行政書士事務所

人事労務

賃金を支払うときに注意すべきポイント

賃金とは  労働の対価として従業員に支払う金銭には、法律によって様々な名称が付けられています。  労働基準法では「賃金」(労働基準法11条)、所得税法では「所得」(所得税法28条)、健康保険法・厚生年金法では「報酬」(健康保険法3条の5、厚生年金法3条の3)と、それぞれ呼ばれています。  いずれに...

世良田 文子社労士
田中セラタ事務所 社会保険労務士法人・行政書士事務所

人事労務

従業員の妊娠・出産・育児について会社はどのようなサポートを行うことができるか

出産・育児に関する制度  従業員が出産や育児で会社を休業する場合、加入している保険によって以下のような制度があります。 出産手当金  出産の日(実際の出産が予定日後のときは出産予定日)以前42日(多胎妊娠の場合98日)から出産の翌日以後56日目までにおいて、会社を休み賃金の支払いを受けられない...

世良田 文子社労士
田中セラタ事務所 社会保険労務士法人・行政書士事務所

人事労務

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