に関する実務Qamp;A

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金融商品取引法に基づく四半期報告書の提出について

半期報告書と四半期報告書の提出主体について  金融商品取引法(以下「金商法」といいます)上、有価証券報告書を提出しなければならない会社(金商法24条1項)は、半期報告書を提出しなければならない会社(法24条の5第1項)と四半期報告書を提出しなければならない会社(法24条の4の7第1項)にそれぞれわ...

大上 良介弁護士
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

ファイナンス

金融商品取引法(日本版SOX法)に基づく内部統制システム構築義務について

2つの内部統制 会社法の内部統制  会社法上の大会社(資本金5億円以上または負債の部の合計額200億円以上の会社)は、株式会社の業務の遂行にあたり取締役の職務の執行が適用される法令および自社の定款に適合するための体制その他必要な体制(「内部統制システム」)を整備しなければならないとされています。...

大上 良介弁護士
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

ファイナンス

金融取引から反社会的勢力を排除するために求められること

監督指針の改正  平成19年6月、政府の犯罪対策閣僚会議幹事会申合せにより、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」が策定されました。  これを受けて金融庁は、平成20年3月、金融機関に対する監督上の着眼点を規定する監督指針の改正を行い、 「反社会的勢力による被害の防止」とい...

金澤 浩志弁護士
弁護士法人中央総合法律事務所

危機管理・内部統制

反社会的勢力から不当要求がなされた場合の民事上の対応手段について

反社会的勢力と取引をするリスク  こちらについては、 「なぜ反社会的勢力を排除しなければならないのか」をご覧ください。 監督指針の内容  金融庁の平成26年6月付の「 中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」(Ⅱ-3-1-4「反社会的勢力による被害の防止」、Ⅱ-3-1-4-2「主な着眼点」、...

中光 弘弁護士
弁護士法人中央総合法律事務所

危機管理・内部統制

なぜ反社会的勢力を排除しなければならないのか

目次 政府指針等 具体的な不利益 不当要求等のリスク 条例違反リスク 契約解除リスク 監督官庁等からの指導リスク レピュテーションリスク 今後の方針 政府指針等  平成19年6月19日、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」(以下「政府指針」といいます)が発表...

古川 純平弁護士
弁護士法人中央総合法律事務所

危機管理・内部統制

反社会的勢力が関与する任意売却に応じてもよいか

反社会的勢力と取引をするリスク  こちらについては、 「なぜ反社会的勢力を排除しなければならないのか」をご覧ください。 仲介業者が反社会的勢力である場合  仲介業者が介在する任意売却の場合、成立するとなれば、仲介業者に対し、仲介手数料が支払われることになります。  そして、仲介業者が反社会的勢...

古川 純平弁護士
弁護士法人中央総合法律事務所

危機管理・内部統制

反社会的勢力該当性に関する情報収集の重要性およびその方法について

反社会的勢力と取引をするリスク  こちらについては、「なぜ反社会的勢力を排除しなければならないのか」をご覧ください。 情報収集の重要性 契約締結検討段階における情報の重要性  一旦取引を開始してから反社会的勢力に属することが判明したとして取引を解消するには相応の費用と時間を要することから、そ...

中光 弘弁護士
弁護士法人中央総合法律事務所

危機管理・内部統制

主債務者が反社会的勢力であった場合に、信用保証協会は保証契約の錯誤無効を主張できるのか

信用保証制度と金融機関と信用保証協会の関係  信用保証協会は、信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づき、中小企業・小規模事業者の金融円滑化のために設立された公的機関であり、現在、47都道府県と4市(横浜市、川崎市、名古屋市、岐阜市)に存立しています。信用保証協会は、中小企業・小...

國吉 雅男弁護士
弁護士法人中央総合法律事務所

危機管理・内部統制

反社会的勢力に対する債権の回収方法について(預金保険機構による特定回収困難債権買取制度の活用)

特定回収困難債権買取制度の概要  平成23年5月13日に成立した預金保険法の一部を改正する法律により、特定回収困難債権制度が創設され、同年10月29日に預金保険機構により、同制度のガイドライン(「特定回収困難債権の買取りに係るガイドライン」。以下、「ガイドライン」といいます)が公表されました。その...

本行 克哉弁護士
弁護士法人中央総合法律事務所

危機管理・内部統制

残業時間の端数処理はどのように行えば良いか

賃金の支払の原則と例外 賃金の支払の原則  賃金とは、労働の対価として使用者が労働者に支払うすべてのものをいいます。時間外労働を行った場合に支払われる割増賃金も、もちろん賃金の一部であり、その支払いについては労働基準法24条の定めに従って、その全額を労働者に支払わなければなりません。 労働基...

奥村 一光社労士
社会保険労務士法人エルクエスト

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