に関する実務Qamp;A

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内部通報制度を構築する際に知っておくべきポイント

はじめに  最近、企業不祥事に関する第三者委員会の調査委員会の報告書を読むと、大半の報告書で、不祥事の原因や背景として、内部通報制度の機能不全が指摘されていることがわかります。そこで、内部通報制度を構築するにあたって、これを有効に機能させるためには、どのような点に留意すればよいのでしょうか? 内...

早川 真崇弁護士
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

危機管理・内部統制

企業不祥事を予防するための効果的な方策

 はじめに  昨年発覚した東芝の不適切会計に代表されるように、いったん上場会社において不祥事が起きると、株価の大幅な下落、当局による課徴金納付命令、株主等による民事責任の追及、業績の悪化等により企業価値が毀損されることになり、最悪の場合には、上場廃止に追い込まれるリスクもあります。  他方、非上場...

早川 真崇弁護士
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

危機管理・内部統制

顧客情報が流出してしまった場合の対応

 はじめに  近年、情報通信技術が飛躍的な進展を遂げたことから、企業が多種多様なパーソナルデータを収集・分析することができるようになりました。さらに、平成27年10月のマイナンバー制度の施行に伴い、より幅広い個人情報の利活用に注目が集まっています。  同時に、個人情報の健全な流通、安全安心な利活用...

早川 真崇弁護士
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

危機管理・内部統制

小売店から安売り行為に対する損失補てんを求められた場合どう対応するか

安売りの自粛要請や希望小売価格での販売に対するリベート提供 再販売価格の拘束は違法  メーカーとしては、小売店からの補てん要求に応じたくないのはもちろんですが、そもそも問題の所在は、小売店間の値下げ合戦にあるともいえるので、小売店の販売価格の下落を防止するために、度を越した安売りをしないようお願...

山島 達夫弁護士
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

競争法・独占禁止法

防衛的カルテルであれば違法とならないのか

防衛目的であってもカルテルは認められない 独占禁止法で違法とされるカルテルとは  独占禁止法3条により禁止される「不当な取引制限」の一つに、「カルテル」があります。  「カルテル」は、事業者または業界団体の構成事業者が相互に連絡を取り合い、本来、各事業者が自主的に決めるべき商品の価格や販売・生産...

山島 達夫弁護士
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

競争法・独占禁止法

メーカーが安売り価格を広告に載せないよう小売店に要請することができるか

激化する安売り競争  近時は小売業界での競争が激化し、大手量販店を中心に安売り競争が行われる場面を多く見かけるようになりました。メーカーの立場からは、このような安売り競争は、商品価格の低迷や、ブランドイメージを傷つける可能性もあり、できれば阻止したいと思うこともあるかもしれません。 再販売価格維...

山島 達夫弁護士
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

競争法・独占禁止法

同業他社との間で行う情報交換が違法になる場合とは

独占禁止法コンプライアンスと同業他社との情報交換 独占禁止法で違法とされるカルテルとは  独占禁止法3条により禁止される「不当な取引制限」の一つに、「カルテル」があります。  「カルテル」は、事業者または業界団体の構成事業者が相互に連絡を取り合い、本来、各事業者が自主的に決めるべき商品の価格や販...

山島 達夫弁護士
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

競争法・独占禁止法

適格機関投資家等特例業務の改正について

適格機関投資家等特例業務の見直し 適格機関投資家等特例業務とは  金融商品取引法(以下「金商法」といいます)上、ファンドの取得勧誘または拠出を受けた金銭の運用を行う場合、原則として金融商品取引業者としての登録が必要ですが、一定の要件を満たした場合には、届出のみでプロ投資家向けのファンドの取得勧誘...

植松 貴史弁護士
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

ファイナンス

M&Aとコーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスは、どのような理由から問題となるか コーポレート・ガバナンスとは  コーポレート・ガバナンスとは、企業の不正行為の防止と競争力・収益力の向上を総合的にとらえ、長期的な企業価値の増大に向けた企業経営の仕組みです。企業統治とも訳されます(日本経済団体連合会 我が国におけるコー...

植松 貴史弁護士
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

コーポレート・M&A

新規成長企業へ供給されるべきリスクマネーのあり方について

ワーキング・グループ設置の背景 低い開業率という問題  日本では、世界で通用する技術やアイデアがあるといわれているにもかかわらず、起業や新規ビジネスの創出という側面から見ると、世界トップレベルの成功を遂げているとは言い難い状況にありました。  たとえば、日本と米国における開業率を比較すると、平成...

植松 貴史弁護士
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

ファイナンス

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