に関する実務Qamp;A

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業務を執行する取締役の責任を軽減する方法

目次 業務執行取締役等の責任を軽減する方法 取締役等による免除に関する定款の定め 定款の定めによって責任の一部を免除する要件 責任の一部免除(効果) 事前及び事後の開示 退職慰労金に係る株主総会の承認 D&O保険 業務執行取締役等の責任を軽減する方法  会社の活動は広範にわたるため...

村永 俊暁弁護士
弁護士法人プラム綜合法律事務所

コーポレート・M&A

経営判断の原則とは

目次 取締役の業務執行上の判断 経営判断の原則 善管注意義務違反の判断要素 経営判断の原則の具体的適用場面 最高裁判所が示した経営判断の原則 取締役の業務執行上の判断  そもそも会社と取締役とは委任関係にあり(会社法330条)、取締役は業務執行に当たり、善管注意義務を負っています(...

村永 俊暁弁護士
弁護士法人プラム綜合法律事務所

コーポレート・M&A

ネットサービスにおける「なりすまし」と本人みなし条項の有効性について

「なりすまし」と表見代理  本人以外の行為の効果は、代理権を与えたなどの例外的な場合を除いて、本人に帰属しません。したがって、他人がユーザIDとパスワードを使用して「なりすまし」行為をしたとしても、その効果は原則として本人(当該ユーザIDの保有者)に帰属しません。  しかし、民法上の表見代理の規...

伊藤 雅浩弁護士
シティライツ法律事務所

IT・情報セキュリティ

オンラインサービスの利用規約を有効なものにするためには

「利用規約」は掲載するだけでは足りない  インターネットを使った通販等の取引や、SNSなどのオンラインサービスにおいて、事業者がユーザに守ってもらいたいこと、理解してもらいたいことを「利用規約」等の文書に記載することが一般的です。しかし、「利用規約」の内容が、事業者と利用者との間の契約に組み入れら...

伊藤 雅浩弁護士
シティライツ法律事務所

IT・情報セキュリティ

オークションやフリーマーケットサイトの運営事業者はユーザー間の取引について責任を負うのか

取引自体はユーザ同士で行われるのが原則  インターネットを介してC2Cの取引を媒介するサービス(オークション、フリマなど)が多く利用されています。サービスの仕組みには様々なものがあり、一概には言えませんが、多くのサービスでは、下図のように、 取引の契約は、ユーザ間で成立するとされていて、事業者は、...

伊藤 雅浩弁護士
シティライツ法律事務所

IT・情報セキュリティ

銀行から業務委託を受ける場合に留意すべきポイント

銀行による業務の外部委託  銀行は、経営の効率化や急速な技術革新を踏まえた迅速な対応をはかるために、専門性を有する企業などにシステムの開発・保守業務をはじめとする各種業務を委託することがあります。これからは、フィンテックによるイノベーションに対応するため、銀行がITベンチャー企業などに業務委託を行...

鈴木 由里弁護士
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

ファイナンス

リース取引の会計と税務について

リース会計について リース取引の種類  リース取引は、会計上、「ファイナンス・リース取引」と「オペレーティング・リース取引」に分類されます。  オペレーティング・リース取引は、会計上も賃貸借取引として処理されます。一方、ファイナンス・リース取引に該当する場合、契約形態においてはリース(賃貸借)契...

溝口 元気弁護士
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

ファイナンス

不正会計が起きるのを防ぐためにはどうすればよいか

不正会計の定義・方法・類型  不正会計とは、財務諸表の利用者を欺くために、財務諸表に意図的な虚偽表示を行い、又は、計上すべき金額を計上せず、もしくは、必要な開示を行わないことをいいます 。  不正会計は、①売上の前倒し・架空計上、②費用の先送り・不計上、③資産の評価替え・架空計上、④負債の評価替...

溝口 元気弁護士
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

ファイナンス

IFRS適用に関する法務上の留意点

IFRSとは  IFRS1とは、日本語で「国際財務報告基準」または「国際会計基準」といい、国際的に承認され、遵守されることを目的としている会計基準です。  現在、約120か国でIFRSに従った会計報告が認められています。IFRSの適用により、国際的な企業間比較を容易にし、資金調達手段を多様化できる...

溝口 元気弁護士
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

ファイナンス

企業不祥事の公表の見合わせ

はじめに  昨今、東芝による不適切会計を始め、企業不祥事が後を絶ちません。このような企業不祥事が社内調査などで発覚した場合、企業はこれを必ず公表しなければならないのでしょうか?  基本的に、企業は、自社の不祥事について必ず公表や開示をしなければならないというわけではありませんが、まず、法令などに...

早川 真崇弁護士
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

危機管理・内部統制

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