に関する実務Qamp;A

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インド人の創業者から株式を譲り受ける場合、価格は自由に決められるのか

価格ガイドラインに基づく価格規制  外国為替管理法(Foreign Exchange Management Act, 1999)においては、インド非居住者が、インドの会社の既存株式をインド居住者から購入し、またはインド居住者に譲渡する場合等に、譲渡価格を完全に自由に合意することはできず、「価格ガイ...

大河内 亮弁護士
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業

国際取引・海外進出

インドの独禁法はどのような規制か

インドの競争法の概要  インドにおいては、日本の独禁法に相当するものとして、競争法(Competition Act, 2002)が制定されています。反競争的協定の禁止、支配的地位の濫用の禁止 、企業結合規制を柱としており、基本設計はEU競争法にならっていると言われています。同法は、段階的施行を経て...

大河内 亮弁護士
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業

国際取引・海外進出

公務員への賄賂、汚職を規制するインドの法律の内容や罰則は

腐敗防止法による規制  法令としては、腐敗防止法(Prevention of Corruption Act, 1988)が公務員に関する贈収賄を規制しており、インドにおける公務員関連の贈収賄規制の基本法となっています。 規制対象  規制の対象は、インドの公務員(public servants)...

大河内 亮弁護士
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業

国際取引・海外進出

インドの企業と紛争となった場合に選択するべき解決方法

インドの裁判事情  インドの司法は、少なくとも高等裁判所(High Court)以上の裁判所では、外国企業に対しても公平な裁判が期待できると言われています。しかしながら、ご理解のとおり、事件数に比して裁判官が不足しているため、インド国内の裁判は解決までに時間がかかると言われています。  また、日...

大河内 亮弁護士
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業

国際取引・海外進出

名目的取締役の責任について

目次 名目的取締役の必要性 名目的取締役とは何か? 旧商法下における必要性 会社法下における必要性 名目的取締役の責任 名目的取締役に対する取締役会招集通知は必要 名目的取締役にも監視監督義務がある 名目的取締役と会社の免責合意 裁判例の傾向 従来の裁判例の傾向 近時の裁判例の傾向...

村永 俊暁弁護士
弁護士法人プラム綜合法律事務所

コーポレート・M&A

辞任後も登記簿上名前が残っている取締役は責任を負うのか

目次 取締役の員数が欠ける場合 取締役の員数が欠けるわけではない場合 原則論 退任登記しない状態を放置しているだけでは責任を負わない 退任取締役による積極的な行為がある場合は責任を負う 取締役の員数が欠ける場合  退任により取締役が欠けた場合(取締役が1人もいなくなる場合)または会...

村永 俊暁弁護士
弁護士法人プラム綜合法律事務所

コーポレート・M&A

取締役が負う代表取締役等の監視・監督義務について

目次 取締役の役割 取締役会設置会社の取締役 取締役会非設置会社の取締役 監視監督義務の内容 非上程事項の監視監督義務 監視監督義務の履行 社外取締役に期待される役割 取締役の役割 取締役会設置会社の取締役  取締役会設置会社の場合、各取締役は業務執行を直接担当するわけでは...

村永 俊暁弁護士
弁護士法人プラム綜合法律事務所

コーポレート・M&A

取締役が負う従業員に対する監視・監督義務について

目次 取締役の従業員に対する監視監督義務 最高裁昭和37年8月28日判決 東京地裁平成11年3月4日判決 代表取締役・業務執行取締役・取締役非設置会社の取締役の従業員に対する監視監督義務 代表取締役の従業員に対する監視監督義務 業務執行取締役の従業員に対する監視監督義務 取締役会非設置会...

村永 俊暁弁護士
弁護士法人プラム綜合法律事務所

コーポレート・M&A

会社危機に際しての法的倒産手続を選択するポイント

再建型か清算型か  法的倒産手続は大きくわけて「再建型の手続」と「清算型の手続」に分類されます。会社更生手続および民事再生手続が再建型の手続に該当し、破産手続および特別清算手続が清算型の手続に該当します。  法的倒産手続のうち、再建型の手続を選択するか、清算型の手続を選択するかは大きな分岐点となり...

大島 義孝弁護士
東京ベイ法律事務所

事業再生・倒産

取引先が民事再生手続を行った場合の初動対応について

まずは情報収集を  取引先が民事再生手続を申し立てたとの第一報に対して、まずは正確な情報収集に努める必要があります。  情報収集の手段には、以下のようなものがあります。 案内文書での情報収集  まず、民事再生手続を申し立てた債務者は、申立直後において債権者や主要取引先に対して民事再生手続を申し...

大島 義孝弁護士
東京ベイ法律事務所

事業再生・倒産

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