に関する実務Qamp;A

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内部通報制度の実効化に向けた「不祥事予防に向けた取組事例集」の活用

はじめに  2018年3月に日本証券取引所自主規制法人が策定・公表した「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」(以下「プリンシプル」といいます)は、各上場企業が不祥事の予防に向けた効果的な取組みを行ううえで参考にできるプリンシプル・ベースの指針であるとされています。もっとも、プリンシプルに記載...

猿倉 健司弁護士
牛島総合法律事務所

危機管理・内部統制

債権譲渡に関する民法改正の主なポイント

※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正民法:民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)に基づく改正後の民法 譲渡制限特約の効力 改正の内容  現行民法466条は、1項で債権譲渡自由の原則を定めながら、2項で「当事者が反対の意思を表示した場合」は、この原則を認めない旨を定めており、一般...

定金 史朗弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

取引・契約・債権回収

多数当事者の債権・債務に関する民法改正の主なポイント

※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正民法:民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)に基づく改正後の民法 相対的効力の原則の徹底 改正の内容  連帯債務とは、その目的が性質上可分であり、各債務者がそれぞれ債権者に対して全部の履行をすべき債務をいいます。連帯債務者の一人について生じた...

定金 史朗弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

取引・契約・債権回収

中国・新型コロナウイルス感染拡大と現地日系企業の法的対応(3)- 不可抗力

 感染が拡大する新型コロナウィルスに対する中国の法的対応や、現地法人の労働者等が「濃厚接触者」に該当性するか否かの判断基準、「濃厚接触者」であると判断された場合にどのような対処を受けるのかなどについては、『中国・新型コロナウイルス感染拡大と現地日系企業の法的対応(1)− 濃厚接触者への対応等』をご参...

唐 紅海
弁護士法人 GVA法律事務所

国際取引・海外進出

中国・新型コロナウイルス感染拡大と現地日系企業の法的対応(2)- 賃金の支払い

 感染が拡大する新型コロナウィルスに対する中国の法的対応や、現地法人の労働者等が「濃厚接触者」に該当性するか否かの判断基準、「濃厚接触者」であると判断された場合にどのような対処を受けるのかなどについては、『中国・新型コロナウイルス感染拡大と現地日系企業の法的対応(1)− 濃厚接触者への対応等』をご参...

唐 紅海
弁護士法人 GVA法律事務所

国際取引・海外進出

中国・新型コロナウイルス感染拡大と現地日系企業の法的対応(1)- 濃厚接触者への対応等

 春節休暇期間の延長に関する賃金の支払い、営業の再開期間延長に関する賃金の支払い、さらに、医学観察を受けているなどの原因により通常勤務ができない労働者に対する賃金の支払いについては、『中国・新型コロナウイルス感染拡大と現地日系企業の法的対応(2)− 賃金の支払い』をご参照ください。  新型コロナウ...

唐 紅海
弁護士法人 GVA法律事務所

国際取引・海外進出

中国子会社に対する不正調査における証拠保全のプロセス

一般的な調査方法と想定される証拠資料の種類  本稿では、例として、中国子会社の従業員から、子会社の仕入および売上において、仕入先および販売先の会社は中国子会社の副社長兼営業部門長の妻が代表取締役を務める会社であり、架空取引が存在する旨の通報を受け、日本本社の調査チームが調査をする事例を想定して考え...

高槻 史弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

IT・情報セキュリティ

大株主からの相対取得とTOB規制

相対取得等と公開買付け規制  公開買付け規制は、基本的に、相対取得等をした場合の株券等所有割合が5%を超える場合、3分1を超える場合に適用があります。また、すでに50%を超える株券等所有割合を有する者が、3分の2未満まで株式を取得する場合にはTOBを強制されないという例外があります。したがって、ま...

西岡 祐介弁護士
祝田法律事務所

ファイナンス

商標の登録が認められる場合、認められない場合 - (1)商標法3条1項が定める一般的な要件

商標登録の要件  商標法では、商標登録の要件が定められています。商標法3条は商標登録のための一般的な要件を定めています。商標法4条は商標登録を受けることができない消極的要件を定めています。商標法5条、6条は商標登録のための形式的要件を定めています。本稿では、これらのうち、商標法3条1項が定める要件...

平野 潤弁護士
弁護士法人イノベンティア

知的財産権・エンタメ

商標の登録が認められる場合、認められない場合 - (2)商標法3条2項に定める「使用による識別力の獲得」

商標登録の要件  商標法では、商標登録の要件が定められています。商標法3条は商標登録のための一般的な要件を定めています。商標法4条は商標登録を受けることができない消極的要件を定めています。商標法5条、6条は商標登録のための形式的要件を定めています。本稿では、これらのうち、商標法3条2項が定める使用...

平野 潤弁護士
弁護士法人イノベンティア

知的財産権・エンタメ

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