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【2021年3月施行】 改正会社法で創設された社債管理補助者制度とは?

社債管理補助者制度の概要 制度創設の背景  社債を発行する場合、会社は、原則として社債管理者を定め、社債権者のために、社債の管理を行うことを委託しなければなりません(会社法702条本文)。  もっとも、実際のところは、会社法上の例外規定(会社法702条ただし書、会社法施行規則169条)を用いて、...

関 高浩弁護士
三宅坂総合法律事務所

コーポレート・M&A

社債権者集会の開催・決議や認可の省略を認める令和元年の会社法改正

※凡例 改正会社法:会社法の一部を改正する法律(令和元年12月11日法律第70号)に基づく改正後の会社法 旧会社法:会社法の一部を改正する法律(令和元年12月11日法律第70号)に基づく改正前の会社法 改正会社法施行規則:会社法施行規則等の一部を改正する省令(令和2年11月27日法務省令第52号...

関 高浩弁護士
三宅坂総合法律事務所

コーポレート・M&A

2021年3月施行 改正会社法で新設された会社補償に関する規定のポイント

※凡例 改正会社法:会社法の一部を改正する法律(令和元年12月11日法律第70号)に基づく改正後の会社法 旧会社法:会社法の一部を改正する法律(令和元年12月11日法律第70号)に基づく改正前の会社法 改正会社法施行規則:会社法施行規則等の一部を改正する省令(令和2年11月27日法務省令第52号...

江端 重信弁護士
三宅坂総合法律事務所

コーポレート・M&A

パキスタンにおける合弁事業(Joint Venture)組成のポイント

合弁事業組成時に留意すべき少数株主保護制度  少数株主が会社の経営や利益分配から不当に排除されないよう、多くの国は法律で、少数株主に対して会社経営に関与する一定の権利を認めています(少数株主保護制度)。いかなる制度を定めるかは、主に各国の政策判断によりますが、パキスタンの2017年会社法は、比較的...

鈴木 多恵子弁護士
西村あさひ法律事務所 東京事務所

国際取引・海外進出

経営者保証ガイドラインと事業承継に焦点を当てた特則の解説

経営者保証ガイドラインとは 経営者保証ガイドライン制定・公表の背景と趣旨  日本では高齢化社会を迎え、経営者の高齢化が進むなかで、ここ数年、中小企業の円滑な事業承継が喫緊の国家的な課題となっています。このような状況に加えて、2020年2月以降のコロナ禍による業績悪化や過剰債務も重なり、中小企業の...

宮本 聡弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

取引・契約・債権回収

固定資産税の実務上のポイント(4)- 固定資産税上の家屋の評価方法は?

家屋の評価方法を理解する意味  「固定資産税の実務上のポイント(2)- 固定資産税の決定プロセスと課税ミスの要因とは?」では、固定資産税の金額は基本的には固定資産の価格に応じて決まることのほか、固定資産税の課税ミスの要因のうち最も大きな割合を占めるのが固定資産の価格の誤りであることを解説しました。...

山田 重則弁護士
鳥飼総合法律事務所

税務

ハラスメント内部通報で通報者が匿名扱いを希望する場合の実務対応

はじめに  ハラスメントの内部通報については、通報者 1 が、通報の対象者であるパワハラ等の行為者(本稿において「行為者」といいます)からの報復をおそれ、自らが通報した事実が行為者に知られないようにしてほしいとして、匿名扱いを希望することが多く見受けられます。このような場合に、会社がかかる匿名扱い...

山中 力介弁護士
牛島総合法律事務所

危機管理・内部統制

【改正会社法で新設】株式交付とは?株式交換との違い、利用できる場面は?

株式交付とは  組織再編において、株式会社(A社)がA社の株式を対価として、他の株式会社(B社)を子会社化したいというケースがあります。  このケースにおいて、A社がB社を完全子会社化する場合は、株式交換を用いることが可能です(会社法2条31号)。ただし、株式交換はA社がB社の発行済株式の全部を...

野間 昭男弁護士
三宅坂総合法律事務所

コーポレート・M&A

第三者意見募集制度(日本版アミカスブリーフ制度)の意義と活用の可能性

米国におけるアミカスブリーフ  第三者意見募集制度の導入にあたって参考とされたアミカス・キュリエ・ブリーフ(amicus curiae brief)、略してアミカスブリーフは、当事者・参加人以外の第三者により、裁判所による判断の助けとなるように提出される意見書のことをいいます。アミカス・キュリエは...

山口 裕司弁護士
大野総合法律事務所

知的財産権・エンタメ

システムエンジニア(SE)への専門業務型裁量労働制の導入要件と留意事項

はじめに  ソフトウェアベンダにおける開発コストの大部分はSEの人件費が占めていることから、ソフトウェアベンダにおいては、利益率を向上させるため、SEの労働時間を抑えようとするインセンティブが働きます。他方で、近年では労働時間管理が厳格化される傾向にあり、また、サービス残業等に対するレピュテーショ...

上村 哲史弁護士
森・濱田松本法律事務所 東京オフィス

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