に関する実務Qamp;A

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新型コロナウイルス問題が台湾企業との契約に与える影響について

契約上のリスクの発生と免責の論拠  今年に入り急速かつ広範囲に拡大した新型コロナウイルス感染症により、世界中の企業が、業務時間の短縮、従業員の削減、さらには事業の閉鎖を今も余儀なくされています。そして、企業にとってはやむを得ないこれらの措置は、多くの契約関係にリスクを引き起こすこととなりました。筆...

翁 乙仙 外国法事務弁護士(台湾弁護士)
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

取引・契約・債権回収

名誉毀損とは 成立要件や損害賠償、不法行為による慰謝料の仕組み

身近になった名誉毀損  かつて、名誉毀損の加害者となり得たのは、マス・メディアや著名人等の、公に向けた情報の発信力を有する一部の人たちが中心でした。  しかし、現代においては、いわゆるSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)やインターネット上の掲示板等を通じて、誰でも不特定多数に向けて情報...

吉田 桂公弁護士
のぞみ総合法律事務所

IT・情報セキュリティ

懲戒処分の種類とは 懲罰の中で譴責はどのくらいのレベルの重さ?

懲戒処分の種類  懲戒処分として、戒告、譴責、減給処分、出勤停止、降格、諭旨解雇、懲戒解雇を就業規則で定めることが多いのではないかと思います。しかし、実務上、上記とは異なる懲戒処分が規定されていることもあります。  たとえば、譴責と戒告はよく似ているので、戒告が定められていないこともあります。他方...

沢崎 敦一弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所

人事労務

取締役・監査役の選任や解任の手続:株主総会での決議方法

目次 役員の選任・解任 選任・選定手続 解任・解職手続 役員の任期 任期 剰余金の配当等を取締役会で決定したい場合 役員の選任・解任 (1) 役員の変更は登記事項  取締役や監査役といった役員は株式会社において非常に重要な権限と責任をもっています。したがって、いつから役員と...

村永 俊暁弁護士
弁護士法人プラム綜合法律事務所

コーポレート・M&A

クラウド上のデータの差押え (リモートアクセスによる複写の処分)

※本記事は、高橋郁夫・鈴木誠・梶谷篤・荒木哲郎・北川祥一・斎藤綾・北條孝佳/編集「デジタル法務の実務 Q&A」(日本加除出版、2018年)の内容をもとに一部追記、改訂、抜粋のうえ転載したものです。 接続サーバ保管の自己作成データ等の差押え(リモートアクセスによる複写の処分)(刑訴法218条2項...

北條 孝佳弁護士
西村あさひ法律事務所

IT・情報セキュリティ

3つのディフェンスラインと内部監査人協会(IIA)の「3ラインモデル」

IIAによる従来の「3つのディフェンスライン」  「3つのディフェンスライン」とは、リスクと内部統制手段の有効な管理のためには3つの別々のグループ(ディフェンスライン)による役割の分担が必要だとする考え方です。IIAは、図1の模式図を使ってこれを説明していました。 図1 従来の「3ラインディフェ...

渡邉 宙志弁護士
プロアクト法律事務所

危機管理・内部統制

派遣労働者・派遣会社への対応

※本記事は、弁護士法人 淀屋橋・山上合同/編著「Q&A 感染症リスクと企業労務対応」(ぎょうせい、2020年)の内容を転載したものです。 派遣労働者に対する休業補償  まず、派遣先は、派遣労働者とは直接雇用契約関係にありませんので、派遣労働者に対して直接休業補償をすることを考える必要はありま...

弁護士法人淀屋橋・山上合同

人事労務

昇給の見送り・賞与の支払いの停止

※本記事は、弁護士法人 淀屋橋・山上合同/編著「Q&A 感染症リスクと企業労務対応」(ぎょうせい、2020年)の内容を転載したものです。 昇 給 昇給制度  昇給制度の有無は、労働契約によって定められますので、昇給は一切なしということで昇給制度を設けないことも、労働契約上可能であり、違法で...

弁護士法人淀屋橋・山上合同

人事労務

画像のデザインを保護するうえでの意匠法上の留意点

意匠法による画像デザインの保護総論  画像が意匠法による保護を受けられる、すなわち意匠登録の対象になりうる方法には、(1)画像意匠(物品から離れた画像自体)として保護を受ける方法と、(2)物品または建築物(以下「物品等」といいます)の部分としての画像を含む意匠として保護を受ける方法とがあります...

神田 雄弁護士
弁護士法人イノベンティア

知的財産権・エンタメ

国際的な訴訟案件・調査事件でのドキュメントレビュー時の注意点

※本記事は、高橋郁夫・鈴木誠・梶谷篤・荒木哲郎・北川祥一・斎藤綾・北條孝佳/編集「デジタル法務の実務 Q&A」(日本加除出版、2018年)の内容をもとに一部追記、改訂のうえ転載したものです。 国際的なドキュメントレビュー (1)国際的なドキュメントレビューが必要になる事例  企業活動の国際...

高橋 郁夫弁護士
弁護士法人駒澤綜合法律事務所

IT・情報セキュリティ

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