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WEBサービスの免責規定およびSLA(Service Level Agreement)を定めるうえでの留意点

 WEBサービスの利用規約では、万が一の際に自社が負う責任の上限や責任の発生要件を限定するために免責規定が定められるケースが少なくありません。またサービスの品質等に関する規定としてSLAが定められる場合が多いですが、その記載内容次第では、サービス事業者が法的義務を負うのか、単なる努力義務を負うのかが...

杉浦 健二弁護士
STORIA法律事務所 東京オフィス

IT・情報セキュリティ

新型コロナでテレワークを行う際に長時間労働を予防する方法

はじめに  新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言や外出自粛要請を受け、在宅勤務(テレワーク)を導入する企業が急増しました。テレワークは労働者にとっては満員電車を避けたり、子育てや介護と仕事の両立手段になるといったメリットがあります。企業にとっても業務効率化による生産性の向上やオフィス...

小笠原 理穂弁護士
小笠原六川国際総合法律事務所

人事労務

新型コロナによる業績不振で配置転換や退職勧奨を行う際の留意点

配置転換について  新型コロナウイルス感染拡大防止対策として出された自粛要請は、企業の事業活動の制約を招き、結果として、企業の財務状況や資金繰りに大きな影響を及ぼしています。  このような状況下においては、営業所や支店の統合・閉鎖を進めざるを得ない事態が考えられます。また、このような統合・閉鎖がな...

川島 史明弁護士
小笠原六川国際総合法律事務所

人事労務

アメリカのカルテル規制の域外適用

規制の概観  アメリカでカルテルを規制しているシャーマン法1条は、「各州間の又は外国との取引又は通商を制限するすべての契約、トラストその他の形態による結合又は共謀は違法であると宣言される」1 と定めています。  アメリカの領域外の行為に対するシャーマン法の適用(いわゆる「域外適用」)のルールを規定...

吉村 幸祐弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

競争法・独占禁止法

スタートアップ投資契約における優先残余財産分配権の定め方

優先残余財産分配権とは  「スタートアップ投資契約における優先配当権の定め方」で述べたとおり、近年、スタートアップ投資においては、普通株式ではなく、いわゆる優先株式(普通株式よりも優先的な取扱いを受ける権利を有する種類株式)が用いられることが一般的です。その際には、優先株式の内容の1つとして、会社...

村松 亮弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所

ベンチャー

スタートアップ企業を対象とするM&Aの留意点(1)- デューディリジェンス

スタートアップ企業のM&Aの特色  スタートアップ企業が対象となる中小規模のM&Aにおいては、法的な問題が企業価値に大きく影響することが多いにもかかわらず、これまでは弁護士等の専門家がほとんど関与しないケースも散見されました。また、M&Aのプロセスは、スタートアップ企業側の...

淵邊 善彦弁護士
ベンチャーラボ法律事務所

ベンチャー

パワーハラスメントとは

パワーハラスメントとは  2020年6月1日、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(以下「労働施策総合推進法」といいます)が施行され、同法に基づき定められた「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等につ...

伊東 亜矢子弁護士
三宅坂総合法律事務所

人事労務

寄託契約に関する債権法改正の概要

※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正民法:民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)に基づく改正後の民法 旧民法:民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)に基づく改正前の民法 部会資料:法制審議会民法(債権関係)部会資料 諾成契約への変更 概要  旧民法では、寄託契約は...

北野 知広弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

取引・契約・債権回収

組合契約に関する債権法改正の概要

※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正民法:民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)に基づく改正後の民法 旧民法:民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)に基づく改正前の民法 同時履行の抗弁、危険負担、債務不履行解除の規定の不適用  従来、他の組合員が出資の履行をしないこと...

北野 知広弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

取引・契約・債権回収

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