に関する実務Qamp;A

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環境有害物質・廃棄物の処理について自治体・官庁等に対する照会の注意点

はじめに  近時、様々な企業・団体における不祥事が大きく報道されています。特に、環境有害物質(アスベスト、PCB(ポリ塩化ビフェニル)、ダイオキシン類、その他の土壌汚染を含む)の不適切な処理や産業廃棄物の不法投棄がなされるケースなどが報じられています。  不祥事の内容のみならず、不祥事発覚後の対...

猿倉 健司弁護士
牛島総合法律事務所

危機管理・内部統制

新型コロナによる業績不振で解雇・雇止めを行う際の留意点

はじめに  昨今の新型コロナウイルス感染拡大、政府による緊急事態宣言、休業要請等の影響により、飲食・娯楽をはじめとした各業界においては売上の減少等が生じ、この先の見通しを立てられないような状況が続いています。雇用調整助成金などの各種支援制度も構築されているところではありますが、やむを得ず、従業員の...

石原 亜弥弁護士
小笠原六川国際総合法律事務所

人事労務

Googleのサービスを利用したインターネット上の違法行為に対する米国の証拠開示制度(ディスカバリー)の活用

インターネット上の違法行為で利用されるGoogleのサービスの類型  別稿「サイバー犯罪における米国の証拠開示制度(ディスカバリー)の活用」において、米国の証拠開示制度(ディスカバリー)の一般的な要件および利点をご紹介しました。  本項では、近時最も相談の多い類型であるGoogleが提供するサービ...

山岡 裕明弁護士
八雲法律事務所

IT・情報セキュリティ

不祥事発生時の広報対応(危機管理広報)における記者会見の要否

はじめに  昨今、不祥事発生時における記者会見に失敗し、社会から大きな批判を受ける企業の事例がよく見られます。  このような他社の「失敗事例」を目の当たりにすると、記者会見の負の側面ばかりに目を奪われてしまい、できる限り記者会見を回避したい、という気持ちになることは、理解できます。否応なく記者会見...

渡邉 宙志弁護士
プロアクト法律事務所

危機管理・内部統制

不祥事発生時における広報対応(危機管理広報)のプロセス

はじめに  昨今、不祥事発生時における広報対応(危機管理広報)の重要性が増しています。  近年は、企業の社会的責任に対する社会からの期待が高まっており、また、SNS等を中心としたメディアの進化・発展によって、企業に対する社会からの監視が強まっている事情などもあり、広報対応を誤った企業に対する容赦な...

渡邉 宙志弁護士
プロアクト法律事務所

危機管理・内部統制

中国子会社の不祥事防止のための平時の備え

中国子会社の不祥事防止のための準備の必要性  日本企業の中国子会社・関連会社(以下「中国子会社等」といいます)における不祥事が相次ぐなかで、依然として、中国をはじめとする海外子会社の不祥事防止のための平時の備えとして、適切な内部統制やコンプライアンス強化の重要性が高まっています。本稿では、実際に生...

外山 信之介弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

国際取引・海外進出

スタートアップ投資契約における優先配当権の定め方

優先配当権とは  近年、ベンチャーキャピタルや事業会社によるスタートアップ投資においては、普通株式ではなく、いわゆる優先株式(普通株式よりも優先的な取扱いを受ける権利を有する種類株式)が用いられることが一般的です。その際には、優先株式の内容として、普通株式を有する株主に先立って剰余金の配当を受ける...

村松 亮弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所

ベンチャー

取締役会の開催方法について(電話会議・テレビ会議・代理出席など)

目次 はじめに 取締役会の出席方法 テレビ会議システムによる取締役会 電話会議システムによる取締役会 チャットで取締役会を行うことができるか 取締役の代理人が出席することは認められるか 取締役会の出席方法の状況 はじめに  取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が...

村永 俊暁弁護士
弁護士法人プラム綜合法律事務所

コーポレート・M&A

他社事例に学ぶ 不祥事発生後の説明・謝罪のポイント

2019年に起こった不祥事の傾向  2019年に起こった不祥事について特徴的なものとしてあげられるのが、不祥事発覚後に会社が行った説明や謝罪等の対応のまずさにより、企業の信用が大きく低下してしまったというケースです。  不祥事の内容・程度によっては、関係者(取引先や顧客)に対する説明・謝罪のみなら...

猿倉 健司弁護士
牛島総合法律事務所

危機管理・内部統制

従業員の私物パソコン、スマートフォン(電子端末)に調査ツールをインストールさせることの是非および留意点

問題発生時の私物の調査についての法的な枠組み  企業秩序に対して何か問題が発生した場合において、企業が従業員の私物パソコン・スマートフォン(電子端末)に対して調査を行うことができるか、という問題については、「会社のデータを保存した私物のパソコン、スマートフォン(電子端末)を調査するうえでの考え方」...

高橋 郁夫弁護士
弁護士法人駒澤綜合法律事務所

IT・情報セキュリティ

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