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請負契約と準委任契約の違いとは

請負契約とは  請負契約は、請負人が仕事を完成することを約し、注文者がこれに対して報酬を支払うことを内容とする契約であり、仕事の完成に対して報酬が支払われます(民法632条)。 民法632条  請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うこ...

尾城 亮輔弁護士
尾城法律事務所

IT・情報セキュリティ

システム開発契約における請負と準委任の使い分け  要件定義・設計などの工程や開発形態ごとに解説

請負契約と準委任契約の違い  請負契約と準委任契約は、その契約の目的が、ベンダーが役務を行うことそのものにあるのか、それとも、ベンダーが役務の結果として完成させた成果物(システム等)を給付することにあるのかという点に違いがあります。  請負契約は結果の達成を約束するものであるため、契約を締結する...

尾城 亮輔弁護士
尾城法律事務所

IT・情報セキュリティ

バイオマス発電燃料の廃棄物該当性判断(令和3年環境省判断事例集を踏まえて)

バイオマスとは?  カーボンニュートラル(脱炭素化)との関係でもバイオマス発電が話題を集めています。  バイオマスとは、再生可能な生物由来の有機性資源のうち化石資源を除いたものをいうとされています。バイオマスを燃焼させた際に放出される二酸化炭素は、化石資源を燃焼させて出る二酸化炭素と異なり、生物...

猿倉 健司弁護士
牛島総合法律事務所

資源・エネルギー

上場会社の情報開示とは 法定開示と適時開示の意味や目的を解説

会社の情報開示はなぜ必要なのか 情報開示制度の機能  会社は、一定の情報について、一定の時期に、株主や会社債権者といったステークホルダーに開示することを法律等によって強制されています。会社が自身の情報を開示する制度の機能としては、ステークホルダーへの情報提供、ステークホルダーが当該情報に基づき適...

伊東 祐介弁護士
鳥飼総合法律事務所

コーポレート・M&A

事業者の盲点となりやすい化学物質の製造・輸入・保管等の規制のポイント(PCB、トリクロロエチレン等の主要規制を例に)

はじめに(事業者に対する化学物質規制)  近時、脱炭素(カーボンニュートラル)社会の実現に向けた規制、その他環境有害物質・廃棄物・温室ガス等についての様々な法令・条例等が次々と制定・大幅改正されています。  もっとも、環境関連法令だけでも40を超える法令が存在するほか、各自治体(都道府県のみならず...

猿倉 健司弁護士
牛島総合法律事務所

資源・エネルギー

東証に上場申請した場合の審査基準は? 形式要件と実質審査基準を解説

上場審査とは 上場審査の目的  上場とは、発行体が発行する有価証券等が金融商品取引所において不特定多数の投資者によって売買されるようになることをいいます(「新規株式上場(IPO)の意義、効果、各市場の特徴」参照)。市場において投資者が安心して取引することを可能とするため、上場株式には、当該株式の...

伊東 祐介弁護士
鳥飼総合法律事務所

ベンチャー

個人識別符号とは 指紋や生年月日、個人情報の例や該当しないもの

目次 改正の背景 改正前の「個人情報」の定義 個人識別符号と利活用の壁 個人識別符号の内容 身体的特徴(改正個人情報保護法2条2項1号) 個人に割り当てられる符号(改正個人情報保護法2条2項2号) 匿名加工情報に加工する場合の基準 顔認証データの利用に関する懸念 学術研究の用に供する...

渡邉 雅之弁護士
弁護士法人三宅法律事務所

IT・情報セキュリティ

特許とは 特許制度の意味や目的を身近な例で簡単に説明

目次 特許制度の概要 発明とは 自然法則を利用していること 技術的思想であること 創作されたものであること 高度のものであること 発明の種類 物の発明 方法の発明 特許制度の概要  特許制度は、「発明の保護及び利用を図ることにより、発明を奨励し、もって産業の発達に寄与すること...

吉羽 真一郎弁護士
潮見坂綜合法律事務所

知的財産権・エンタメ

職場のコロナ感染は労災認定される?医療従事者や濃厚接触者は

はじめに  新型コロナウイルスの感染拡大により、業務上や業務外においても、従業員の感染リスクが依然として高い状況にあります。厚生労働省によると、新型コロナウイルスに関する労災申請件数は令和2年10月15日18時時点で1,615件の請求がされており(794件で審査を終え、いずれも労災と認定された)、...

瀬戸 賀司弁護士
杜若経営法律事務所

人事労務

ベトナムのサイバーセキュリティ法に基づくデータローカライゼーション義務の内容と実務対応のポイント

ベトナムのサイバーセキュリティ法とは  ベトナムには、2022年9月時点では、日本の個人情報保護法やEUのGDPR(一般データ保護規則)のような包括的な個人情報保護法令は存在せず、サイバー情報セキュリティ法等の個別の法令がそれぞれ個人情報やプライバシーの保護に関する規定を定めています(詳細は下記の...

廣澤 太郎弁護士
西村あさひ法律事務所 東京事務所

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