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金融商品取引法における発行開示規制とは

開示規制とは  直接金融(参照:【連載】ファイナンス法の基礎「第1回 ファイナンス法とは?」)における投資家保護と市場の健全性確保のため、資金調達者である発行者を規制対象とし、投資家のために、発行する有価証券に関する情報(証券情報)や発行者に関する情報(企業情報)を適切に開示する義務を課する規制が...

酒井 俊和弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所

ファイナンス

インサイダー取引規制に違反した場合の課徴金の額と手続

課徴金とは  課徴金は、規制の実効性を確保するために、違反者に対して金銭的負担を課す行政上の措置です。  インサイダー取引規制に関する課徴金制度は、平成16年の証券取引法改正により導入され、その後の改正により、強化・拡充されています。 課徴金の対象行為 概要  インサイダー取引規制違反となる...

谷口 明史弁護士
弁護士法人北浜法律事務所 東京事務所

ファイナンス

クロスボーダー・ファイナンス(国際金融)法務で必要となる基礎知識

クロスボーダー・ファイナンスとその法務 クロスボーダー・ファイナンスとは  国際金融(取引)またはクロスボーダー・ファイナンス(取引)に関する明確な定義は存在しませんが、ここでは①その関係当事者(保護法益)、②行為地(場所)、③関連する資金や資産、④適用ある法律、会計または税務の全部または一部が...

酒井 俊和弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所

ファイナンス

金融アンバンドリングとは

目次 金融アンバンドリングとは 投資リスクの分解(アンバンドリング) 金融機能の分解(アンバンドリング) 金融機能とは 金融機能の分解(アンバンドリング) まとめ 金融アンバンドリングとは  金融アンバンドリングとは、(投資)リスクまたは金融仲介機能を分解(アンバンドリング)するこ...

酒井 俊和弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所

ファイナンス

劣後特約の倒産手続における有効性と約定劣後倒産債権との関係

劣後特約の種類・方式  ファイナンス取引における複数の債権者や債務者の間では、優先劣後構造構築(参照:【連載】ファイナンス法の基礎「第2回 コーポレート・ファイナンスとは?」)という観点から、複数の債権相互間の優先劣後に関する劣後特約が行われることも多いです。劣後特約はいくつかの観点から分類できま...

酒井 俊和弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所

ファイナンス

情報伝達・取引推奨行為の規制

平成25年金融商品取引法改正の背景  改正前のインサイダー取引規制は、上場会社の内部情報を知り得る特別の立場にいる者(会社関係者・公開買付等関係者といいます)が、その立場を利用して企業の重要事実を知った場合に、当該重要事実の公表前に、自分自身で株券等の売買を行うことを禁止するものであり、これらの者...

谷口 明史弁護士
弁護士法人北浜法律事務所 東京事務所

ファイナンス

インサイダー取引規制における行為者の認識

行為者の主観的要件 - 「知った」と故意 重要事実を「知った」の意義  インサイダー取引規制においては、重要事実を「知った」ことが要件になります。そして、「知った」とは、重要事実の確定的な認識がある場合はもちろん、未必的な認識がある場合も含まれると解されています。  このような要件は、刑事責任...

谷口 明史弁護士
弁護士法人北浜法律事務所 東京事務所

ファイナンス

インサイダー取引規制における「公表」とは

「公表」によるインサイダー取引規制の解除  金融商品取引法は、会社関係者・元会社関係者・第1次情報受領者が、重要事実を知った場合には、当該重要事実が「公表」された後でなければ、特定有価証券等の売買等をしてはならないと定めています(金融商品取引法166条1項・3項)。  したがって、重要事実が「公表...

谷口 明史弁護士
弁護士法人北浜法律事務所 東京事務所

ファイナンス

インサイダー取引規制の適用除外取引

適用除外の趣旨  インサイダー取引規制が定められている理由は、一般投資家に比して重要な事実を容易に知り得る立場にある内部関係者が、重要事実を知ったうえでその公表前に取引を行うことは不公平であり、このような取引が放置されれば、証券市場の公正性と健全性が損なわれ、証券市場に対する投資家の信頼を失うこと...

谷口 明史弁護士
弁護士法人北浜法律事務所 東京事務所

ファイナンス

インサイダー情報となる重要事実とは

インサイダー取引規制にかかる重要事実の概要  金融商品取引法は、インサイダー取引規制にかかる「重要事実」を、大きく、上場会社に関する事実と、子会社に関する事実に分けて詳細に定めています。また、それぞれ、決定事実、発生事実、決算情報、バスケット条項該当事実があるところ、「有価証券の取引等の規制に関す...

谷口 明史弁護士
弁護士法人北浜法律事務所 東京事務所

ファイナンス