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卸売業者が関与する取引と下請法

卸売業者が関与する場合の親事業者と下請事業者 下請法上の「製造委託」  事業者が業として行う販売の目的物たる物品の製造を他の事業者に委託することは、下請法上の「製造委託」(下請法2条1項)に該当します。そのため、食品・飲料の小売業者または卸売業者が、お菓子の製造業者にPB商品の製造を...

山口 拓郎弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

競争法・独占禁止法

親事業者が負う下請法上の義務とは

親事業者の義務  下請法の適用がある取引においては、親事業者には、次の4つの義務が課せられています。 書面の交付義務(下請法3条) 支払期日を定める義務(下請法2条の2) 書類の作成・保存義務(下請法5条) 遅延利息の支払義務(下請法4条の2) 書面の交付義務  上記のうち書面の交付義務...

山口 拓郎弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

競争法・独占禁止法

一定の発注額を超えた場合に下請事業者に割戻金を払わせることができるか(下請代金の減額)

下請法の適用  他の事業者に自社のプライベートブランドの商品の製造を委託することは、製造委託にあたると考えられます。よって、委託者と受託者の資本金が一定の関係にある場合には下請法の適用があることになります。具体的には、①委託者(親事業者)が資本金3億円超の法人事業者で、受託者(下請事業者)が資本金...

山田 真吾弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

競争法・独占禁止法

下請法で禁止されている「買いたたき」とは

目次 買いたたき 買いたたきと下請代金の減額との関係 買いたたきに該当するか否かの判断方法 まとめ 買いたたき  買いたたきとは、下請事業者の給付の内容と同種または類似の内容の給付に対し通常支払われる対価に比し著しく低い下請代金の額を不当に定めることをいい(下請法4条1項5号)、親事業者...

山口 拓郎弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

競争法・独占禁止法

親事業者が下請事業者に対して利益提供を求めることの問題点(利益提供要請の禁止)

はじめに  下請法が適用される場合、親事業者には11項目の禁止事項が課されますが、禁止事項の一つとして、「不当な経済上の利益の提供要請の禁止」(下請法4条2項3号)というものがあります。具体的には、下請事業者に製造委託等をした場合に、「自己のために金銭、役務その他の経済上の利益を提供させること」に...

山口 拓郎弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

競争法・独占禁止法

小売店から安売り行為に対する損失補てんを求められた場合どう対応するか

安売りの自粛要請や希望小売価格での販売に対するリベート提供 再販売価格の拘束は違法  メーカーとしては、小売店からの補てん要求に応じたくないのはもちろんですが、そもそも問題の所在は、小売店間の値下げ合戦にあるともいえるので、小売店の販売価格の下落を防止するために、度を越した安売りをしないようお願...

山島 達夫弁護士
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

競争法・独占禁止法

防衛的カルテルであれば違法とならないのか

防衛目的であってもカルテルは認められない 独占禁止法で違法とされるカルテルとは  独占禁止法3条により禁止される「不当な取引制限」の一つに、「カルテル」があります。  「カルテル」は、事業者または業界団体の構成事業者が相互に連絡を取り合い、本来、各事業者が自主的に決めるべき商品の価格や販売・生産...

山島 達夫弁護士
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

競争法・独占禁止法

メーカーが安売り価格を広告に載せないよう小売店に要請することができるか

激化する安売り競争  近時は小売業界での競争が激化し、大手量販店を中心に安売り競争が行われる場面を多く見かけるようになりました。メーカーの立場からは、このような安売り競争は、商品価格の低迷や、ブランドイメージを傷つける可能性もあり、できれば阻止したいと思うこともあるかもしれません。 再販売価格維...

山島 達夫弁護士
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

競争法・独占禁止法

同業他社との間で行う情報交換が違法になる場合とは

独占禁止法コンプライアンスと同業他社との情報交換 独占禁止法で違法とされるカルテルとは  独占禁止法3条により禁止される「不当な取引制限」の一つに、「カルテル」があります。  「カルテル」は、事業者または業界団体の構成事業者が相互に連絡を取り合い、本来、各事業者が自主的に決めるべき商品の価格や販...

山島 達夫弁護士
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

競争法・独占禁止法
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