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表示の裏付けとなる資料の提出を求められた場合にどう対応するか(不実証広告規制)

不実証広告規制  消費者庁長官は、事業者がした表示が優良誤認表示に該当するか否かを判断するため必要があると認めるときは、その表示をした事業者に対し、期間を定めて、表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができるとされています。そして、事業者が資料を提出しないときは、優良誤認表示と...

山田 真吾弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

競争法・独占禁止法

強調表示で景品表示法違反とならないために注意することは

有利誤認表示  景表法が禁止する不当表示の類型に有利誤認表示があります。事業者は、自己の供給する商品等の価格その他の取引条件について、実際のものまたは競業他社が供給する商品等よりも著しく有利であると一般消費者に誤認される表示を行ってはならないとされています(景品表示法5条1項2号)。例えば、実際の...

山田 真吾弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

競争法・独占禁止法

「お得感」を示す表示で景品表示法違反とならないために(有利誤認表示)

有利誤認表示の意義  商品・役務の取引条件について、①実際のもの、または②同業他社のものよりも、取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示は禁止されています(景品表示法4条1項2号 有利誤認表示)。  実際の取引条件よりも有利な取引条件を表示する有利誤認表示としては、たとえば、(i...

山田 真吾弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

競争法・独占禁止法

二重価格表示で景品表示法違反とならないために(不当表示)

はじめに  百貨店や小売店などでは、需要喚起、在庫処分等の目的で期間限定セールを実施する場合、「当店の通常価格は●●●円ですがセール期間に限りXXX円に値引きします」のように、商品の過去の販売価格を比較対照価格とする表示が行われることがあります。  このような過去の販売価格を比較対照価格とする「二...

山田 真吾弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

競争法・独占禁止法

インターネットで行った懸賞企画と店舗での商品引き渡しの問題点(取引付随性)

インターネット上の懸賞企画と取引付随性 取引付随性とは  景品表示法上の景品類とは、顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する商品又は役務の取引に付随して取引の相手方に提供する物品、金銭その他の経済上の利益であって、内閣総理大臣が指定するものをいいます(景品表示法2条3項)。  「取...

山田 真吾弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

競争法・独占禁止法

ポイントサービスを行う時の注意点とは

景品類と値引 景品類に含まれない値引  景品表示法上の景品類とは、顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する商品又は役務の取引に付随して取引の相手方に提供する物品、金銭その他の経済上の利益であって、内閣総理大臣が指定するものをいいます(景品表示法2条3項)。  「不当景品類及び不当表...

山田 真吾弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

競争法・独占禁止法

下請法が適用される製造委託とは

目次 製造委託に該当する取引 自家使用物品の製造 製造委託の資本金基準  下請法が適用される取引の場合、親事業者には書面の交付義務、支払期日を定める義務、書類の作成・保存義務、遅延利息の支払義務が課されます。  詳しくは、「親事業者が負う下請法上の義務とは」を参照ください。 製造委託に該...

山口 拓郎弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

競争法・独占禁止法

下請法が適用される修理委託とは

下請法の適用対象  下請法は特定の取引にしか適用がなく、具体的には、①取引当事者の資本金および②取引の内容(製造委託、修理委託、情報成果物作成委託または役務提供委託)の2つの側面から下請法の適用対象となる取引を定めています。  すなわち、①資本金と②取引の内容に関する双方の基準を満たす...

山口 拓郎弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

競争法・独占禁止法

下請法が適用される情報成果物作成委託とは

目次 下請法が適用される要件 製造委託とは 情報成果物作成委託とは 資本金要件 製造委託の資本金要件 情報成果物作成委託の資本金要件 文章・デザインの作成と印刷とが不可分一体の取引として委託された場合 下請法が適用される要件  下請法はあらゆる取引に適用されるのではなく、①製造...

山田 真吾弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

競争法・独占禁止法

下請法が適用される役務提供委託とは

目次 役務提供委託とは 「役務の提供を有償で行っている」とは 役務提供の「全部または一部を再委託」とは 役務提供委託における資本金要件 労働者派遣法に基づく労働者派遣と下請法の適用の有無 まとめ 役務提供委託とは  下請法の適用の有無は、取引当事者双方の資本金の額と取引内容の2つ...

山口 拓郎弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

競争法・独占禁止法
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