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返済が困難になった融資先から一時停止通知が届いた場合の対応方法

一時停止通知  経営状況が悪化し、約定の返済が困難になった債務者企業が、経営を立て直すために、その間の返済条件の変更(いわゆるリスケジュール)や一時的な元本返済の停止、相殺・担保権の実行等を控えることを金融機関に依頼するための書面を「一時停止通知」といいます。  事案により、債務者企業が金融機関に...

北野 知広弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

事業再生・倒産

金融機関から見た私的整理のメリット・デメリット

金融機関から見た私的整理のメリット(法的手続との比較)  信用不安・風評被害を避ける  法的整理を選択すると、支払いをストップする対象が取引債権者にまで及び、世間一般に法的整理を行った事実が広まるので、信用不安・風評被害が広がり、工事中の現場がストップして混乱を招く、公共事業の指名停止がなされる...

佐藤 俊弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

事業再生・倒産

中小企業再生支援協議会を利用した債務整理はどのような手続きか

総論 会社と金融機関との協議(支援協のメリット)  従前、業績が悪化し、金融機関からの借入について元本の返済が難しくなるなどした場合、破産手続や民事再生手続など法的倒産手続が選択されるケースが少なくなかったように思われますが、平成20年のリーマンショック後に施行された中小企業金融円滑化法(平成2...

大江 祥雅弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

事業再生・倒産

中小企業再生支援協議会を利用するとどのような事業再生が実現できるか

まずは事業改善を  借入が過大で、到底全額返済できるとは思えないというようなケースでも、まずは遊休資産の処分により有利子負債を圧縮できないか、営業を強化できる具体策はないか、不採算の取引先を見直すなど粗利を上げる方法がないか、人件費等経費削減の余地はないかなど、事業改善施策を徹底的に検討することに...

大江 祥雅弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

事業再生・倒産

地域経済活性化支援機構による事業再生とは

地域経済活性化支援機構とは 機構の概要  地域経済活性化支援機構(以下「機構」といいます)は、金融機関、地方公共団体等と連携しつつ、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている中小企業者等の事業再生を支援するとともに、地域経済の活性化に資する事業活動を行うことを目的とした国の認可法人です。リ...

近藤 直生弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

事業再生・倒産

会社が私的整理をした場合、連帯保証人となっている経営者にはどのような選択肢があるか

債権者の一般的な対応  主債務者が事業再生ADR等の私的整理手続を申請した場合で、債務免除を伴う再生計画案への同意を求める場合、金融機関等は、保証人に対して保証債務の履行請求を行うのが一般的です。  また、金融機関が債務免除を伴う再生計画案に同意する前提として、債務免除部分について保証人に対して債...

山口 拓郎弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

事業再生・倒産

経営者保証に関するガイドラインの適用を受けるための要件とは

目次 経営者保証ガイドラインに基づいた保証債務の整理 経営者保証ガイドラインに基づいて保証債務の整理を行った場合のメリット 自宅に対する抵当権 経営者保証ガイドラインの適用を受けるための要件 経営者保証ガイドラインを用いた保証債務の整理手続 保証人からの申出 資力に関する情報の開示と表明...

山口 拓郎弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

事業再生・倒産

会社危機に際しての法的倒産手続を選択するポイント

再建型か清算型か  法的倒産手続は大きくわけて「再建型の手続」と「清算型の手続」に分類されます。会社更生手続および民事再生手続が再建型の手続に該当し、破産手続および特別清算手続が清算型の手続に該当します。  法的倒産手続のうち、再建型の手続を選択するか、清算型の手続を選択するかは大きな分岐点となり...

大島 義孝弁護士
東京ベイ法律事務所

事業再生・倒産

取引先が民事再生手続を行った場合の初動対応について

まずは情報収集を  取引先が民事再生手続を申し立てたとの第一報に対して、まずは正確な情報収集に努める必要があります。  情報収集の手段には、以下のようなものがあります。 案内文書での情報収集  まず、民事再生手続を申し立てた債務者は、申立直後において債権者や主要取引先に対して民事再生手続を申し...

大島 義孝弁護士
東京ベイ法律事務所

事業再生・倒産