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民事再生手続の流れ

民事再生手続に要する期間  民事再生手続は、数ある倒産処理手続きの中において、DIP型(債務者主導型)による再建型の法的倒産手続と位置づけられます。東京地方裁判所が示している標準的スケジュールによれば、申立てから再生計画認可までの期間は約5か月間とされており、実際も大半の民事再生手続が...

大島 義孝弁護士
東京ベイ法律事務所

事業再生・倒産

取引先が倒産した場合、どのような情報を収集するべきか

目次 取引先の倒産は突然やってくる どのような情報を収集するべきか 取引先の倒産は突然やってくる  日常的に取引をしていても、取引先の倒産は何の拍子もなく突然に訪れるのが通常です。そして、取引先の倒産を知った時点では、取引先から回収していない売掛金が残っていたり、これから商品を納品する予...

山田 晃久弁護士
弁護士法人中央総合法律事務所

事業再生・倒産

ゴルフ場が民事再生手続を申し立てた場合の留意点

預託金会員制ゴルフ場について  現在、わが国においては全国に約2,400箇所のゴルフ場がありますが、そのうちの約80%は預託金会員制のゴルフ場といわれています。預託金会員制のゴルフ場とは、ゴルフ場経営会社が会員募集する際に各会員から多くの場合高額の預託金を預かり、一定の据置期間(多くは10年間)経...

大島 義孝弁護士
東京ベイ法律事務所

事業再生・倒産

取引先から再生計画案への賛成要請があった場合の対応

再生計画案に対する決議について  再生計画案が裁判所に提出された後、監督委員の検証を経て裁判所により決議に付する旨の決定(「付議決定」)がなされれば、再生計画案について再生債権者による決議に諮られることとなります(民事再生法169条)。  再生計画案に対する再生債権者の議決権行使は、確定再生債権...

大島 義孝弁護士
東京ベイ法律事務所

事業再生・倒産

法的倒産手続と賃貸借契約

賃貸人について倒産手続があった場合 賃貸借契約と賃料支払い義務  賃貸借契約は双務契約ですが、賃借人の生活や事業の本拠たる不動産賃借権を保護する必要があるため、賃貸人について破産手続が開始したとしても、賃貸人の破産管財人は未履行双務契約の解除を行うことができません(破産法56条1項)。  したが...

大島 義孝弁護士
東京ベイ法律事務所

事業再生・倒産

民事再生手続における担保権の処理

目次 原則 別除権協定の締結 別除権協定とは 別除権協定に必要な手続 別除権となる担保物権毎の留意点 不動産担保 リース 集合動産譲渡担保 (集合)債権譲渡担保 商事留置権 原則  民事再生手続においては、一定の担保権は別除権と扱われ、再生手続外で権利行使が可能とされています...

大島 義孝弁護士
東京ベイ法律事務所

事業再生・倒産

民事再生手続の開始と相殺の処理

目次 民事再生手続における相殺の要件 相殺の要件 債権が条件付または期限付の場合に相殺することができるか 相殺禁止規定 受働債権の負担時期が問題となる場合 再生債権の取得時期が問題となる場合 まとめ 民事再生手続における相殺の要件 相殺の要件  ①再生債権者が再生手続開始当...

大島 義孝弁護士
東京ベイ法律事務所

事業再生・倒産

事業再生ADRとはどのような手続きか

事業再生ADR手続とは ADRとは  ADR(Alternative Dispute Resolution)とは、裁判外紛争解決手続のことで、訴訟手続によらない紛争解決方法を広く指すものです。 事業再生ADR手続とは  事業再生ADR手続は、法的手続(会社更生、民事再生等)によらない企業の事...

渡邊 一誠弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

事業再生・倒産

事業再生ADRにおける事業再生の手法にはどのようなものがあるか

事業再生ADRにおける事業再生の手法  事業再生ADRにおける事業再生の手法としては、主に以下のような方法が考えられ、ます(これらを併用する場合もあります)。 手法 内容 リスケジュール 債権放棄は受けず、現状の返済条件や利率等を見直し...

渡邊 一誠弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

事業再生・倒産

私的整理とはどのような手続きか

目次 法的整理と私的整理 倒産状態への対処 私的整理 法的整理と私的整理のメリット、デメリット 法的整理のメリット、デメリット 私的整理のメリット、デメリット 私的整理の活用事例 私的整理手続の種類と共通点 私的整理手続の特徴 私的整理の留意点 おわりに 法的整理と私的整...

本澤 順子弁護士
木下・脇田虎ノ門法律事務所

事業再生・倒産