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偽造品の輸入を税関で差し止めるにはどうすればよいか

知的財産侵害物品の輸入差止申立て  税関は、知的財産権を侵害するおそれがある物品の輸入・輸出を差し止めることができます(関税法69条の2、69条の11)。  税関は、知的財産権を侵害するおそれのある物品の輸入を発見した場合には、職権でこれを差し止める権限を有しますが、税関による多くの輸入差止は、権...

岩波 修弁護士
桃尾・松尾・難波法律事務所

知的財産権・エンタメ

偽造品を販売する業者に販売中止等の通告を行う場合の注意点

 偽造品の販売について商標権侵害や不正競争行為を理由とする差止請求や損害賠償請求が可能と判断した場合、権利者として最初に採るべき対応として、通常は、偽造品の販売業者に対する通告を行います。  偽造品業者に対する通告を行う場合、以下の各点に留意する必要があります。 通告対象商品の真贋確認 真贋確認...

岩波 修弁護士
桃尾・松尾・難波法律事務所

知的財産権・エンタメ

偽造品業者に対する通告を行った後に注意すべきことは

自社の偽造品が販売されている場合の対応  偽造品の販売について商標権侵害や不正競争行為を理由とする差止請求や損害賠償請求が可能と判断した場合、権利者として最初に採るべき対応として、通常は、偽造品の販売業者に対する通告を行います。  偽造品業者に対する通告を行う場合の留意点は「偽造品を販売する業者に...

岩波 修弁護士
桃尾・松尾・難波法律事務所

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警察が偽造品販売の捜査を開始した場合に商標権者として注意することは

警察の強制捜査の方法  警察は、偽造品業者による偽造品販売の立件を目指した強制捜査の着手を決定すると、裁判所から令状を取得した上で、偽造品業者の逮捕や、偽造品の販売が行われている偽造品業者の店舗、事務所、倉庫等の捜索差押を行うのが通常です。  商標権者の法務担当者や代理人弁護士は、この警察による捜...

岩波 修弁護士
桃尾・松尾・難波法律事務所

知的財産権・エンタメ

商標登録がないロゴ・マークを模倣した偽造品への対応方法

不正競争防止法2条1項1号・2号と商標法の関係  自社商品の有名なロゴ・マークについて、商標として登録されていない場合や、登録商標されているものの、登録商標の指定商品と類似しない商品について無断使用されている場合には、商標権侵害は成立しません。  したがって、このような場合には、不正競争防止法2条...

岩波 修弁護士
桃尾・松尾・難波法律事務所

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