リストラを行う場合に留意すべきポイント
解雇に関する法律上の考え方 従業員を雇う際は、「雇用契約」を締結し、従業員は使用者に労働を提供し、使用者は約束した賃金を支払います。この「契約」を使用者側から一方的に解除するのが、いわゆる「解雇」です。 従業員側からすると、使用者側からの一方的な通告である「解雇」は生活を脅かすものですから、...
「人事労務」に関する実務Q&A一覧 - 25ページ
すべての実務Q&A
241〜247件を表示 全247件
過労死はどのような時に労災として認められるのか
労災とは 労働者災害補償保険法は、労働者の業務上の負傷、疾病、障害または死亡に対して保険給付を行うと定めています（労働者災害補償保険法7条）。 労働者が被った災害（傷病、障害、死亡）が「業務上」のものであると認められるためには、業務を遂行していたこと、すなわち使用者の指揮命令の下に拘束されてい...
交通費は賃金に含まれるのか
賃金とは 「賃金」の定義については、労働基準法で次のように定義されています。 労動基準法11条 この法律で賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。 したがって、交通費がそもそも労働の対象で、「賃金」に該当するの...
会社は従業員の減給を自由に行うことができるのか
減給が行われるケースとは 賃金が引き下げられる減給には、大きく分けて以下のようなケースが考えられます。 懲戒処分として減給となるケース 懲戒処分として降格された結果、減給となるケース 人事上の降格によって減給となるケース 懲戒処分として減給するケース 懲戒処分として減給する場合、労働...
所定労働時間が短い社員について割増賃金を計算する際に留意すべきポイント
時間外、休日および深夜の割増賃金 労働基準法32条の定める1週40時間・1日8時間という労働時間の原則は、正規社員でも、短時間社員でも同じように適用されます。 したがって、個別の労働条件の締結において、1日8時間以下の所定労働時間を定めた場合、8時間までは、通常の時間単価の賃金を支払うことにな...
残業手当の計算はどのように行うか
割増賃金はどう計算するか？ 割増賃金を計算する際は、「通常の労働時間の賃金」または「通常の労働日の賃金」の時間単価を算出して、これに割増率を乗じて、時間外労働の時間数や休日出勤の時間数などを掛けて計算します。 割増賃金 ＝ 「通常の労働日の賃金」の時間単価 × 割増率 × 時間外労働または休...
残業手当の計算方法を間違ってトラブルになってしまう場合について
労務の提供の無い場合の「欠勤控除」と、時間外労働の「割増手当」の原則 ノーワーク・ノーペイの原則 労働基準の原則のひとつに「ノーワーク・ノーペイの原則」があります。「労働者の責任である」もしくは「労働者と使用者のどちらの責任でもない」場合において、労務の提供が無い日や時間に関しては、会社には賃...
