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マイナンバーの保管と廃棄について注意すべきポイント

保管制限と廃棄  番号法20条は、「何人も、番号法19条各号のいずれかに該当する場合を除き、他人の個人番号を含む特定個人情報を保管してはならない」と規定しています。  この規定に基づき、個人番号は、番号法で限定的に明記された事務を処理するために収集または保管されるものですので、それらの事務を行う必...

渡邉 雅之弁護士
弁護士法人三宅法律事務所

IT・情報セキュリティ

ネットサービスにおける「なりすまし」と本人みなし条項の有効性について

「なりすまし」と表見代理  本人以外の行為の効果は、代理権を与えたなどの例外的な場合を除いて、本人に帰属しません。したがって、他人がユーザIDとパスワードを使用して「なりすまし」行為をしたとしても、その効果は原則として本人(当該ユーザIDの保有者)に帰属しません。  しかし、民法上の表見代理の規...

伊藤 雅浩弁護士
シティライツ法律事務所

IT・情報セキュリティ

オンラインサービスの利用規約を有効なものにするためには

「利用規約」は掲載するだけでは足りない  インターネットを使った通販等の取引や、SNSなどのオンラインサービスにおいて、事業者がユーザに守ってもらいたいこと、理解してもらいたいことを「利用規約」等の文書に記載することが一般的です。しかし、「利用規約」の内容が、事業者と利用者との間の契約に組み入れら...

伊藤 雅浩弁護士
シティライツ法律事務所

IT・情報セキュリティ

オークションやフリーマーケットサイトの運営事業者はユーザー間の取引について責任を負うのか

取引自体はユーザ同士で行われるのが原則  インターネットを介してC2Cの取引を媒介するサービス(オークション、フリマなど)が多く利用されています。サービスの仕組みには様々なものがあり、一概には言えませんが、多くのサービスでは、下図のように、 取引の契約は、ユーザ間で成立するとされていて、事業者は、...

伊藤 雅浩弁護士
シティライツ法律事務所

IT・情報セキュリティ
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