すべての実務Q&A

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軽減税率が適用される品目とそうでない品目

どんな商品が適用対象なのか  軽減税率の対象となる飲食料品とは、食品表示法に規定する食品をいいます。ここで、食品表示法に規定する食品とは、すべての飲食物のことをいいますが、医薬品及び医薬部外品等は食品から除かれています。食品には、低価なものから高価なものまでさまざまなものがありますが、原則として商...

武田 守
武田公認会計士事務所

税務

税額控除とはどのような制度か

所得税額控除の対象となるものとは  法人が支払いを受ける利子等や配当等について、所得税法の規定により源泉徴収された所得税額は、法人税の前払いとして、法人税額から控除することができます。これを所得税額控除といいます。 税額控除の種類  なお、預貯金の利子、公社債の利子、合同運用信託の...

武田 守
武田公認会計士事務所

税務

法人における損金とは何か

 法人税法では、損金の額を以下のように規定しています。 収益に対応する売上原価、完成工事原価などの原価の額  棚卸資産の販売、請負などの益金の額に対応する原価を損金の額に算入します。  法人税法も、企業会計におけるいわゆる費用収益対応の原則を求めているということです。 販売費、一般管理費その他...

武田 守
武田公認会計士事務所

税務

2019年10月に施行される消費増税前後の取引で気をつけるべきこと

 消費税の増税が2019年10月1日より施行されます。これまでの増税とは異なり、税率が単純に8%から10%へ引き上げられるだけでなく、食品や新聞については軽減税率が適用される複数税率が、わが国ではじめて採用されます。増税にあたっては、経過措置が用意されていますが、経過措置に該当しない取引についても、...

安積 健
辻・本郷 税理士法人

税務

法人における益金とは何か

法人税法では、益金の額を以下のように規定しています。 資産の販売による収益の額  商品や製品の販売による収益のことです。損益計算書では、売上高がこれに該当します。 有償又は無償による資産の譲渡による収益の額  固定資産(土地、建物、機械など)や有価証券の譲渡による収益のことです。損益計算書で...

武田 守
武田公認会計士事務所

税務

法人税の所得はどのように計算するのか

課税所得とは  法人税法では、その法人の「各事業年度の所得の金額は、その事業年度の益金の額からその事業年度の損金の額を控除した金額とする」と明記されています。「控除(引き算)した金額」を課税所得といいます。  会社のお金の出入りを決められた方式で計算し、決められた形にまとめることを会計といいます...

武田 守
武田公認会計士事務所

税務

法人税と所得税の違い

納税義務者  所得税は個人、法人税は法人が納税義務者です。法人は、個人と同様、法律によって法人格を与えられ、社会的に「人格」をもつ存在です。1人の人間のように扱われ、会社名で契約をしたり、預金や借入れができるように、法律が定めた範囲内で権利・義務の主体となることができるものです。むしろ、取引額は個...

武田 守
武田公認会計士事務所

税務

法人税とはどんな税金なのか

会社の利益にかかる税金が法人税である  法人とは、個人以外で、法律で人格を与えられた存在です。法律が定める範囲内で1人の人間のように扱われ、会社名で契約をしたり、預金や借入れができるように、権利・義務の主体となることができます。  法人税法上の法人は大きく分けると、内国法人(日本に本店等がある法...

武田 守
武田公認会計士事務所

税務

税務調査にはどのような手法があるか

任意調査  任意調査とは、税務署や国税局の調査部、資料調査課が通常行う調査です。税務調査のほとんどが、この任意調査であるといわれています。任意調査は「準備調査」と「実地調査」の2段階に分けられます。任意調査については、納税者の同意を得て実施されます。ただし、調査官の質問に答えなかったり、正当な理由...

須藤 修
辻・本郷税理士法人

税務

経理初心者のための印紙税の手引き

課税文書と非課税文書、不課税文書  印紙税は国税の1つです。これは、日常の経済取引に関連して作成される文書に対して課税される税金で、印紙税法に規定されています。印紙税が課税される文書のことを課税文書といいます。課税文書は20種類の文書に分類され、それぞれに番号が付されています。実務では、1号文書、...

宮崎 裕市
辻・本郷税理士法人

税務