すべての実務Q&A

111〜114件を表示 114

インド人の創業者から株式を譲り受ける場合、価格は自由に決められるのか

価格ガイドラインに基づく価格規制  外国為替管理法(Foreign Exchange Management Act, 1999)においては、インド非居住者が、インドの会社の既存株式をインド居住者から購入し、またはインド居住者に譲渡する場合等に、譲渡価格を完全に自由に合意することはできず、「価格ガイ...

大河内 亮弁護士
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業

国際取引・海外進出

インドの独禁法はどのような規制か

インドの競争法の概要  インドにおいては、日本の独禁法に相当するものとして、競争法(Competition Act, 2002)が制定されています。反競争的協定の禁止、支配的地位の濫用の禁止 、企業結合規制を柱としており、基本設計はEU競争法にならっていると言われています。同法は、段階的施行を経て...

大河内 亮弁護士
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業

国際取引・海外進出

公務員への賄賂、汚職を規制するインドの法律の内容や罰則は

腐敗防止法による規制  法令としては、腐敗防止法(Prevention of Corruption Act, 1988)が公務員に関する贈収賄を規制しており、インドにおける公務員関連の贈収賄規制の基本法となっています。 規制対象  規制の対象は、インドの公務員(public servants)...

大河内 亮弁護士
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業

国際取引・海外進出

インドの企業と紛争となった場合に選択するべき解決方法

インドの裁判事情  インドの司法は、少なくとも高等裁判所(High Court)以上の裁判所では、外国企業に対しても公平な裁判が期待できると言われています。しかしながら、ご理解のとおり、事件数に比して裁判官が不足しているため、インド国内の裁判は解決までに時間がかかると言われています。  また、日...

大河内 亮弁護士
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業

国際取引・海外進出