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インドでの会社設立時に制約を受ける外資規制とは

外国直接投資規制(FDIポリシー)とは  日本の会社が、インドにおいて新規に会社を設立して新株の発行を受けたり、既存株式の譲渡を受けたりする場合(外国直接投資)には、事業分野によっては、外資規制による制約を受けます。  インドにおける外国直接投資は、「統合版外国直接投資方針(Consolidat...

大河内 亮弁護士
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業

国際取引・海外進出

インドでの会社設立に必要な取締役の人数は

会社設立にあたって必要な取締役の人数  非公開会社においては、取締役は最低2名必要ですので、取締役を1名とすることはできません。  なお、公開会社の場合は、最低3名必要です。 会社の種別 取締役の最低必要人数 非公開会社 2名...

大河内 亮弁護士
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業

国際取引・海外進出

インドの会社における監査人、秘書役とはどのような役職か

監査人(auditor)とはどのような役職か  インド会社法上、監査人(auditor)は、会社の会計監査および監査意見の表明の権限を有します。一方、日本法における監査役が有するようないわゆる業務監査権限は有していません。  また、監査人となれる者は、勅許会計士の資格を有する者または会計事務所に...

大河内 亮弁護士
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業

国際取引・海外進出

インド人の創業者から株式を譲り受ける場合、価格は自由に決められるのか

価格ガイドラインに基づく価格規制  外国為替管理法(Foreign Exchange Management Act, 1999)においては、インド非居住者が、インドの会社の既存株式をインド居住者から購入し、またはインド居住者に譲渡する場合等に、譲渡価格を完全に自由に合意することはできず、「価格ガイ...

大河内 亮弁護士
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業

国際取引・海外進出

インドの独禁法はどのような規制か

インドの競争法の概要  インドにおいては、日本の独禁法に相当するものとして、競争法(Competition Act, 2002)が制定されています。反競争的協定の禁止、支配的地位の濫用の禁止 、企業結合規制を柱としており、基本設計はEU競争法にならっていると言われています。同法は、段階的施行を経て...

大河内 亮弁護士
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業

国際取引・海外進出

公務員への賄賂、汚職を規制するインドの法律の内容や罰則は

腐敗防止法による規制  法令としては、腐敗防止法(Prevention of Corruption Act, 1988)が公務員に関する贈収賄を規制しており、インドにおける公務員関連の贈収賄規制の基本法となっています。 規制対象  規制の対象は、インドの公務員(public servants)...

大河内 亮弁護士
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業

国際取引・海外進出

インドの企業と紛争となった場合に選択するべき解決方法

インドの裁判事情  インドの司法は、少なくとも高等裁判所(High Court)以上の裁判所では、外国企業に対しても公平な裁判が期待できると言われています。しかしながら、ご理解のとおり、事件数に比して裁判官が不足しているため、インド国内の裁判は解決までに時間がかかると言われています。  また、日...

大河内 亮弁護士
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業

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